平民愚平 備忘録

いっ時､中国新幹線の特許が話題になった。また､ここの所､i-Phoneとサムスンの特許裁判がニュースになっている。

私は特許の専門家ではないが､製造会社の技術部門に30年以上在籍したことから､特許のアイデアを出す立場､他社特許の情報を集める立場､社内のアイデアを審査する立場､特許担当者を部下に持つ立場､他社からの特許侵害クレームにつき折衝のリーダーとなる立場…等々､そこそこ特許に絡んだ経験が有る｡

そんな過程の中で､私が特許事務所の先生に習った特許の基本は…

(1) 特許の目的は､技術の発展/拡大にある。 新しい技術を開発した場合､それは､より世間に広めた方が社会の発展につながる。　

よって､新しい技術を世間に発表／公開し､広めるのが特許の役目。　

公開した者は公開の対価が得られる。　

どうしても他社に使われたくない場合は､特許にせず､社内機密にすべきである。

他社が持っている特許を使いたい場合は､その会社と折衝し､"対価"を決めて支払うことになる｡　対価は特許を用いている製品または部品の売価の数パーセントが一般的のようだが､製品全体の価格から出すのが､特許に相当する部品の価格から出すのか…など､双方の折衝によりかなり幅が出る｡

特許裁判になるのは､後発者が他社の特許に抵触しないと判断したか､他社の特許が無効だと主張したか､特許の存在に気が付かなかったか…の何れかであろう。従来の様に特許がHardwareについてのものであれば､その構造から同じ技術か否かの判断がし易いが､ 近年の様に､特許がSoftware 絡みの場合､判定が非常に難しいであろう。

もの作りでの商売がし辛くなったアメリカが､特許を一種の利権と考えるようになった辺りから､特許の理想が崩れて､出し抜きあいの様になってしまったのだろうと思う。

(2)　特許の例えとして､仮にA社が腕時計の特許を所有しており､その後B社がカレンダー付腕時計を開発した場合､B社はカレンダーを付ける特許が取得できる。

A社がカレンダー付腕時計を販売しようとすると､B社のカレンダー付の特許権を買わなければならない

B社がカレンダー付腕時計を販売しようとすると､A社の腕時計の特許権を買わなければならない

よって､新幹線の技術が日本の技術であったにせよ､それをベースに中国が追加／改良技術を発明すれば､その部分の権利は中国にある。　日本のマスコミの中国批判若しくは揶揄報道は､具体性に欠け､技術畑の人から見たら何を問題視しているのかさっぱりわからない｡　中国の新幹線特許がまるまる日本の特許に抵触しているなら問題あり。　日本で開発はされているが特許が取得されていない部分の場合､無効の申し立て若しくは､日本の使用の容認を求めることになる。　日本で実現も特許取得もしていない改良技術の部分であれば中国のもの。

どうも､マスコミってやつは表面的／現象的／ムード的／受け狙い的な報道ばかりしていて､本質や具体性に極めて乏しく､イライラする事が多い｡