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2006年03月11日

人口減少は深刻とな問題と受け止める人は８７％。

某新聞社が実施した全国世論調査の結果が、
おとといの新聞一面トップに大きな活字で載せられていた。

０５年国勢調査では日本の人口は１億２７５５万６８１５人
このまま出生率が上がらなければ、
２１００年には６４１４万と半減する予想。

人口減少が招く悪い面は何かとの問いに、
”年金等の社会保障の負担が増す”とあった
『負担が重くなる』と考えている人を年代別に見ると、

高齢になるほど人口減少は社会保障の負担が重くなると感じる人が少なくなるが、
年金や介護などのお年より向けの分を減らして保育や育児休業制度などを充実すべきかどうかの意見に賛成は５０代以降は半分以下。
そして年代層が上がるにつれそれはあからさまに低くなっている
半数以上が賛成と答えた２０～４０代とは意識の違いがここにでている

その世代の現状が顕著に現れているといえようが、
９割の人が人口減少に焦りを感じているとはいえ、
５０代以降の人たちにとってはこの先の人口減少よりは、
今一番自分に身近な不安が数字に表れた結果となった

「では増税を！」
社会保障を厚くするためには手っ取り早くそう叫ぶ政治家。

”子育てにお金がかかりすぎる（全体で６３％）”ということ。

大企業に勤めているひとは国民の２割。
のこり８割が中小につとめている。
中小企業に勤める人の年収の平均は３８０万という

増税すれば生活に使えるお金は今以上に減り、

１９９４年１２月、
エンゼルプラン（今後の子育て支援のための施策の基本的方向について）が文部・厚生・労働・建設省４大臣の合意によりスタートした。
しかし、一人の女性が生涯に産む人数は減るばかり

希望する子供の数は３人が約５２％とトップとなった。
しかし現実には２人が４４％という
産みたくても産めないという現実・・・

育てにくい環境は社会の思惑とは逆にいろいろな面において進んでいるように思う

若者達が驚くような改革がないかぎり皆が深刻に思うそれは、
加速はされても改善していくことは無いだろう

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