セカンドライフ　６０代の健康　

やっぱりマスコミは敵視していますね。ばら撒きとか、規模が小さい、効果があるのかと全てに対して批判的です。消費税アップを3年後とした事も問題の先送りなどと批判されています。

政治家は現実主義者でないといけないと考えるのは楽々だけでしょうか？

「理想を掲げて魅力的な言説を振りまく」のは政治家ではなく、思想家であり評論家でしょう。

政治家は現下の与えられた条件の中で最善と信ずる政策を国民に訴え、支持を求め実行していく役割だと思います。

そういう意味では、消費税アップを3年後にしたのは英断と言えると思います。つまり、現在の環境下ではとても消費税は上げれない、3年間は上げないと約束しているわけです。

麻生総理の敵はマスコミと就任前から言ってきました。
マスコミが不満としているのは
1.マスコミも早期解散を煽っていて、それが外れたので意趣返しのように解散を言わない総理を攻撃しているのでしょう。選挙前には全てのマスコミが報道体制作りの必要があります。調査もあれば、番組編成も・・・中でも年末年始は特番を作って視聴率を狙うのですからこの辺りでコストと効果の関係もあるんですね。調査については、多額の費用が毎回発生します。何度もやらされては費用ばかりが増えてしまうわけです。

2.ホテルの会員制バーなどを要人の面談の場にしていて取材活動ができないことも不満の原因でしょう。ですから、高級で高額な施設を使っているなどと批判をしたりしているのです。記者のストレスを紙面で発表するのはいかがなものでしょう。

マスコミだけでなく、財務省も麻生総理の敵だと思います。
補正予算の編成をこの時期にやらされるのは、来年の通常予算編成作業と同時平行です。官僚に予備軍があれば問題ないでしょうが、そんな余力があるはずもなく、２倍の労力がこの時期に必要とされるわけです。働くのが嫌というよりも業務負担が大きいわけです。予算編成しても、衆参ねじれ現象ですから、参議院では否決されます。予算については衆議院が優先しますが予算関連法案は野党の支持がないと参議院で否決され、衆議院での再可決が求められます。こういうのも官僚の意欲を削いでいるのでしょう。

麻生総理が「官僚を使いこなす」と就任直後に各大臣に厳命したのもこの事を念頭においていた節があります。日本だけでなく、世界経済が混乱している時に「政治闘争」をしている余裕は日本にはないということです。

総選挙が日延べされたのは歓迎すべきことだと思います。選挙となれば、政治判断が１ヶ月はできませんし、新たな議席が確定しても国会の審議がスムースに行くという保障はありません。現下の情勢は、日本が世界経済を支えるという大事な局面です。経済立国を国是としているわが国が無責任な事をすれば氏信頼も信用も失ってしまいます。

世界の経済が低迷し、輸出型企業に支えられてきた日本もその影響を受けるのは必至ですが、さらに円高となってその影響も大きいわけです。外需に頼る事ができないとすれば、内需を少しでも喚起しなければいけないわけです。

その意味で高速道路料金を２年間と言う限定ですが、引き下げるというのは一定の効果を生む可能性があります。年末、年始に人が移動する際に、クルマの利用が多くなれば、それだけ消費が拡大します。石油値上げで苦しんでいる運送業界も一息つくでしょう。経済が物流で成り立っていることを思えば妥当な案だと思います。民主党のように財源の裏づけを示さずに、高速道路の無料化などと叫ぶのとは違うと思います。