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2004/01/13
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今、地方自治体の財政状態は極めて深刻である。もう改革は待ったなしの状態ではないだろうか。故松下幸之助氏が生きていたならどのような提言をなされていただろうか。ＮＨＫスペシャルにも取りあげられていたが、地方行政もようやく思い腰を上げだした。長野県である。財政赤字は、一兆円をゆうに越えており、財政破綻も目の前といった危機的状況である。過去の県政を担っていた愚人の責任は重大である。その背景には、非効率な外郭団体の存在がある。国も同様であろう。長野県だけでも約５５団体位あるそうだ。その中で徹底的な見直しを行なっている。存続は１０団体にも満たないそうだ。リストラである。驚いたのは、中小企業振興公社までが対象になっていたことである。結果は存続することになったが、これにも訳がある。国からの補助金の受け入れ先として指定されているためだ。国が地方行政にどこまで関与するのか。賛否両論あることであろう。
行政サービスは、確かに必要であるが、民でできることも多い。逆に、民業を圧迫しているようなところさえある。また、このような外郭団体は、行政マンの受け入れ先ともなっている。ムリ、ムダ、ムラが多く非効率な組織と化しているのではなかろうか。そもそも費用対効果を考えていない。県民のためだといえば大義名文がまかり通る。民間の経営者は常に経営責任を問われる。営利と非営利の違いだと言えばそれまでだが、それでは許されない。すべて血税なのである。責任と結果、費用対効果このようなことを考えたこともないであろう。何事も形式主義である。行政機構の仕組みの再構築と組織の改革が必要だ。しかし、規模が規模だけに容易いことではない。マックスウェーバーだったと思うが彼の言う官僚組織の弊害が今の国家、地方行政に現れている。組織に関しては、官も企業も共通する。組織の効率化、組織を効率的かつ効果的に動かす仕組みが必要だ。改革とは、仕組み作りにあると考える。
行政サービスは、確かに必要であるが、民でできることも多い。逆に、民業を圧迫しているようなところさえある。また、このような外郭団体は、行政マンの受け入れ先ともなっている。ムリ、ムダ、ムラが多く非効率な組織と化しているのではなかろうか。そもそも費用対効果を考えていない。県民のためだといえば大義名文がまかり通る。民間の経営者は常に経営責任を問われる。営利と非営利の違いだと言えばそれまでだが、それでは許されない。すべて血税なのである。責任と結果、費用対効果このようなことを考えたこともないであろう。何事も形式主義である。行政機構の仕組みの再構築と組織の改革が必要だ。しかし、規模が規模だけに容易いことではない。マックスウェーバーだったと思うが彼の言う官僚組織の弊害が今の国家、地方行政に現れている。組織に関しては、官も企業も共通する。組織の効率化、組織を効率的かつ効果的に動かす仕組みが必要だ。改革とは、仕組み作りにあると考える。
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