2005年05月19日
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・・・国連常任理事国入りを巡り喧々諤々の論議で、アジアでの先の大戦に於いてのことで中・韓・朝などから日本には資格はないとまで言われ、そしてそれを世界中のメディア・華僑を通じて配信され続け各国のデモに繋がっているようだ。
まぁ、全て我田引水的な言動がバレバレになりつつあり、自発的なデモ？といいつつ自国に矛先が向き始めるとキッチリと統制を取る素晴らしさ。
最初からできるじゃない、見てみぬ振りをしていた？のだろうと、見抜かれちゃいましたネ、それにもともと自発的デモなんて概念は一党独裁国家で選挙すら行われることのない統制国家には選択の自由はないのですから詭弁だったのだネ。
日本人の精神腐らす「靖国」の譲歩
■中国が批判する真の理由は何か 《国の殉死者祀らぬ国とは》
靖国参拝問題が外交問題になるという奇妙な現象が起きている。これを“政治解決”しようという動きまである。そもそも、その国に殉じた者を祀（まつ）るという行事は民族固有のしきたりや伝統、文化に基づくもので、その行事を他国が許すとか許さないという話ではない。小泉首相は委細構わず、日本国の伝統に従って靖国神社に参拝すべきだ。
十八世紀末のフランス革命まで、ヨーロッパには「国民国家」というものはなかった。一七八九年に始まる「フランス革命」は従来の身分制社会を否定し、主権在民、単一の法体系、議会を中心とする「国民国家」（ナシオン）と呼ばれる統治システムを生み出した。このシステムの優位性はナポレオンの欧州大陸制覇によって証明され、ヨーロッパ中の王が進んで国民国家への体制改革を認めることになる。資本主義経済と「国民国家」を組み合わせたヨーロッパ諸国は世界で圧倒的優位に立ち、植民地獲得の「十九世紀的世界」を現出した。
日本もペリーの来航をきっかけに、一気に国民国家建設に突き進む。もちろんアジアでは日本だけが国民国家の建設に成功した。成功した理由は日本人が世界情勢の変化を読み取り、それに対応するための明治維新の大改革を乗り切り、日清、日露の戦争にも勝ったからだ。
靖国神社はその前身の招魂社以来、国民国家建設に殉じた人たちを祀っている。（１）戊辰戦争（２）日清戦争（３）日露戦争（４）大東亜戦争。これらの戦争で亡くなった人たちのおかげで現在のわれわれがある。大東亜戦争の敗戦は悲惨だった。悲惨だったからこそ、われわれが得た教訓も大きい。
いま首相に靖国参拝をやめろという人たちは国家の生命よりも日中関係を尊重しろということのようだ。
《国民国家とは言い難い国》
北城恪太郎氏、小林陽太郎氏よ、最も大切なものを捨てて、あなた方が得たいものは新幹線の売り込みなのか、工場の建設許可なのか、商売上の利益なのか。経済界のリーダーとは歴史観の欠落したさもしい人物ばかりなのか。
東条英機首相らＡ級戦犯を分祀すればいいという説がある。東京裁判自体、国際法に反するもので認めないが、仮に東条首相の戦略の失敗が敗戦を招いたとしても、われわれは彼の失敗のおかげで十分に賢くなった。
中国の首脳たちは「Ａ級戦犯が祀ってあるから靖国参拝に反対だ」という。ならば戦犯を外せばよいというのか。過去から未来に至る永遠の祀りを途切れさせることが、日本人の精神を腐らせ、日本を滅亡に導くと知っているのだ。
中国はＡ級戦犯合祀（ごうし）以後も、大平、鈴木両政権、そして中曽根政権の初め二回までは首相参拝を認めていた。それがなぜ、教科書問題に文句をつけ（一九八二年）、靖国参拝に難癖をつけることになったのか。理由は簡単である。中国はいまだ「国民国家」を形成していない。資本主義経済に切り替えたように見えるが、「主権在民」というもう一つの条件が欠けている。これでは国民国家建設に至る燃えるような民族的熱気やそれと表裏するモラルの高揚は期待すべくもない。
《経済でも崩壊寸前の中国》
中国の現状は、政治的にも経済的にも社会的にも崩壊寸前にある。このところ中国経済を分析した書物が二十冊以上も出ているが、明るい見通しや未来を示すものは一冊とてない。にもかかわらず、朝日新聞や日本経済新聞には日本からも含めて、投資の失敗例が一例も載らないのはなぜだろう。かつての中国報道のように日本のマスコミに対して中国政府が見えざる統制をかけているのか。
『やがて中国の崩壊が始まる』を書いたゴードン・チャン氏は「中国の経済改革なるプロセスは共産党のエリートたちが権力を金銭に変えるという異様な収奪だった」と言う。いまその不満は中国中に燃えさかっており、二〇〇四年一年間で中国で起きた暴動は五万－十万件にもなるという。貧富の差は激しく、自殺者の四割は農村地帯の女性だという。中国政府は民衆の怒りの声を日本に向けるために、靖国問題を煽っているのだ。
（【正論】政治評論家・屋山太郎[2005年02月28日 産経新聞東京朝刊] ）
・・・・・・・。
自国民に対する残虐非道なことはヒタ隠し、チベット、ウイグル人への迫害同化政策、他国への侵攻・侵犯、１９４５年大東亜戦争以後も戦争と紛争を繰返してきた事実はすべて『愛国無罪』で片付けてきたのだろう。
『愛国』ならば何でも許す、と国家が許可しちゃう国なのだから、凄い。
自国に不利益になるようなことは、何十年経っても戦後保障だの靖国だの常任理事国だのいつまでも大騒ぎする、他国からの恩は自国民に知らせず情報隠蔽・歪曲は当り前なのだから、自国民の思想もコモンセンスからの逸脱もむべなるかな。
比較する情報がないのだからしょうがないが、まるでいかがわしい宗教に洗脳された国家のようだ、情報の威力は一番知っているはずだが何時も自国民は後回しか知らされずに終わるのが常だ、統制国家はすべて耳栓と目隠しをされている。
日本・こんな自由な国を、そんな不自由な国へと、思想傾注している方々が居る？なんて理解できないし、まわし者としか思えない・・・ネ。
日本の政治家も、そんな国の政治家の国益なら、との執念を煎じて飲んでみるのも必要？かもしれない、淡白・単純で。
・・・唯一の“他山の石”かもね・・・。
まぁ、全て我田引水的な言動がバレバレになりつつあり、自発的なデモ？といいつつ自国に矛先が向き始めるとキッチリと統制を取る素晴らしさ。
最初からできるじゃない、見てみぬ振りをしていた？のだろうと、見抜かれちゃいましたネ、それにもともと自発的デモなんて概念は一党独裁国家で選挙すら行われることのない統制国家には選択の自由はないのですから詭弁だったのだネ。
日本人の精神腐らす「靖国」の譲歩
■中国が批判する真の理由は何か 《国の殉死者祀らぬ国とは》
靖国参拝問題が外交問題になるという奇妙な現象が起きている。これを“政治解決”しようという動きまである。そもそも、その国に殉じた者を祀（まつ）るという行事は民族固有のしきたりや伝統、文化に基づくもので、その行事を他国が許すとか許さないという話ではない。小泉首相は委細構わず、日本国の伝統に従って靖国神社に参拝すべきだ。
十八世紀末のフランス革命まで、ヨーロッパには「国民国家」というものはなかった。一七八九年に始まる「フランス革命」は従来の身分制社会を否定し、主権在民、単一の法体系、議会を中心とする「国民国家」（ナシオン）と呼ばれる統治システムを生み出した。このシステムの優位性はナポレオンの欧州大陸制覇によって証明され、ヨーロッパ中の王が進んで国民国家への体制改革を認めることになる。資本主義経済と「国民国家」を組み合わせたヨーロッパ諸国は世界で圧倒的優位に立ち、植民地獲得の「十九世紀的世界」を現出した。
日本もペリーの来航をきっかけに、一気に国民国家建設に突き進む。もちろんアジアでは日本だけが国民国家の建設に成功した。成功した理由は日本人が世界情勢の変化を読み取り、それに対応するための明治維新の大改革を乗り切り、日清、日露の戦争にも勝ったからだ。
靖国神社はその前身の招魂社以来、国民国家建設に殉じた人たちを祀っている。（１）戊辰戦争（２）日清戦争（３）日露戦争（４）大東亜戦争。これらの戦争で亡くなった人たちのおかげで現在のわれわれがある。大東亜戦争の敗戦は悲惨だった。悲惨だったからこそ、われわれが得た教訓も大きい。
いま首相に靖国参拝をやめろという人たちは国家の生命よりも日中関係を尊重しろということのようだ。
《国民国家とは言い難い国》
北城恪太郎氏、小林陽太郎氏よ、最も大切なものを捨てて、あなた方が得たいものは新幹線の売り込みなのか、工場の建設許可なのか、商売上の利益なのか。経済界のリーダーとは歴史観の欠落したさもしい人物ばかりなのか。
東条英機首相らＡ級戦犯を分祀すればいいという説がある。東京裁判自体、国際法に反するもので認めないが、仮に東条首相の戦略の失敗が敗戦を招いたとしても、われわれは彼の失敗のおかげで十分に賢くなった。
中国の首脳たちは「Ａ級戦犯が祀ってあるから靖国参拝に反対だ」という。ならば戦犯を外せばよいというのか。過去から未来に至る永遠の祀りを途切れさせることが、日本人の精神を腐らせ、日本を滅亡に導くと知っているのだ。
中国はＡ級戦犯合祀（ごうし）以後も、大平、鈴木両政権、そして中曽根政権の初め二回までは首相参拝を認めていた。それがなぜ、教科書問題に文句をつけ（一九八二年）、靖国参拝に難癖をつけることになったのか。理由は簡単である。中国はいまだ「国民国家」を形成していない。資本主義経済に切り替えたように見えるが、「主権在民」というもう一つの条件が欠けている。これでは国民国家建設に至る燃えるような民族的熱気やそれと表裏するモラルの高揚は期待すべくもない。
《経済でも崩壊寸前の中国》
中国の現状は、政治的にも経済的にも社会的にも崩壊寸前にある。このところ中国経済を分析した書物が二十冊以上も出ているが、明るい見通しや未来を示すものは一冊とてない。にもかかわらず、朝日新聞や日本経済新聞には日本からも含めて、投資の失敗例が一例も載らないのはなぜだろう。かつての中国報道のように日本のマスコミに対して中国政府が見えざる統制をかけているのか。
『やがて中国の崩壊が始まる』を書いたゴードン・チャン氏は「中国の経済改革なるプロセスは共産党のエリートたちが権力を金銭に変えるという異様な収奪だった」と言う。いまその不満は中国中に燃えさかっており、二〇〇四年一年間で中国で起きた暴動は五万－十万件にもなるという。貧富の差は激しく、自殺者の四割は農村地帯の女性だという。中国政府は民衆の怒りの声を日本に向けるために、靖国問題を煽っているのだ。
（【正論】政治評論家・屋山太郎[2005年02月28日 産経新聞東京朝刊] ）
・・・・・・・。
自国民に対する残虐非道なことはヒタ隠し、チベット、ウイグル人への迫害同化政策、他国への侵攻・侵犯、１９４５年大東亜戦争以後も戦争と紛争を繰返してきた事実はすべて『愛国無罪』で片付けてきたのだろう。
『愛国』ならば何でも許す、と国家が許可しちゃう国なのだから、凄い。
自国に不利益になるようなことは、何十年経っても戦後保障だの靖国だの常任理事国だのいつまでも大騒ぎする、他国からの恩は自国民に知らせず情報隠蔽・歪曲は当り前なのだから、自国民の思想もコモンセンスからの逸脱もむべなるかな。
比較する情報がないのだからしょうがないが、まるでいかがわしい宗教に洗脳された国家のようだ、情報の威力は一番知っているはずだが何時も自国民は後回しか知らされずに終わるのが常だ、統制国家はすべて耳栓と目隠しをされている。
日本・こんな自由な国を、そんな不自由な国へと、思想傾注している方々が居る？なんて理解できないし、まわし者としか思えない・・・ネ。
日本の政治家も、そんな国の政治家の国益なら、との執念を煎じて飲んでみるのも必要？かもしれない、淡白・単純で。
・・・唯一の“他山の石”かもね・・・。
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