2006年01月12日
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・・・新春、お目出度い年明けから、日本の行く末を占う上で重要な論争が繰広げられている。
ひとつには今年の九月で小泉首相が交代するのか、新しい首相は誰なのか、はたまた小泉続投はどうなのか？と喧しい。
一方で、外務省関連記事でも熱い論争が続いているが、当事者ではないが今は起訴休職だとはいえ、やはり、現役の外交官の文章なのでなかなか迫力がある。
このくらいの迫力を持って外交に当たれば、今までのような土下座外交はなかったのではないだろうか。
惜しむらくは、国家の主権と尊厳をこれだけ侵されて、小泉首相が厳正な抗議を堂々と相手国家に突きつけないことが国民の不満だろう。
外務省からの真相は一年以上遅れて、終いには暴露されてからじゃ首相も絶句、で二の句が告げないだろうし、如何にも間が悪い状況だが国家の威信が掛かっていることなので、キッチリやって欲しいネ。
2006年 01月 12日
◆起訴休職外務事務官・佐藤優 稚拙外交で隙 国権への攻撃
平成１８年１月１２日（木） 産経新聞
亡くなった電信官には筆者も現役時代に仕事でお世話になった。中国公安当局の罠（わな）にはめられ、死という形でしか問題を解決できなかった彼の気持ちを思うと胸が締め付けられる。ご冥福をお祈りするとともに、ご家族、近親者の皆様に衷心からお悔やみ申し上げる。
外務省はこの事件をこれまで公表しなかった理由について「遺族の強い要望」（昨年十二月二十八日、鹿取克章外務報道官会見）としているが、これはすり替えの論理だ。本件は電信官に対する人権侵害であるとともに日本の国権に対する攻撃なのだ。北朝鮮による拉致事件と同じ次元の問題だととらえる必要がある。
本人の脇が甘く、行動に問題がある場合でも、外交官は日本国家を代表している。中国公安が「女性問題」で電信官を脅し、情報提供を求めたことは、「接受国は、相当の敬意をもって領事官を待遇するとともに、領事官の身体、自由又は尊厳に対するいかなる侵害も防止するためすべての適当な措置をとる」（第四〇条）と定めた「領事関係に関するウィーン条約」に違反する。
軍人、外交官は状況によっては無限責任、つまり国益のために自己の生命を捧（ささ）げることもあるというのが国際基準だ。従って、今回の事件に関しては、故人の人格権の枠組みを超えた対応が国権の観点からなされなくてはならない。
本件について、われわれ日本人は本気で怒るべきだ。感情的にならず中国政府に非を認めさせ、謝罪させる戦術を組み立てることだ。
日本が被害者で中国が加害者であるにもかかわらず、中国側は「一年半たった今、日本側が古いことを改めて持ち出し、さらに館員の自殺を中国側関係者と結びつけているのは、完全に下心をもったものだ。われわれは、なんとかして中国のイメージを落とそうとする日本政府の悪質な行為に強い憤りを表明する」（十二月三十日、秦剛中国外交部報道官発言）と開き直っている。
中国側は明らかにウソをついている。しかし、川口順子外相－竹内行夫事務次官時代に、外務省からインテリジェンス専門家が一掃されたため、日本側の交渉技法が稚拙になり中国につけ込む隙（すき）を与えてしまっているのだ。
日本政府はまず、中国公安が電信官に情報提供を強要したことを裏付ける動かざる証拠を突きつける。そして、「中国側からの回答を待ちたいと思います」（鹿取外務報道官）などの寝言ではなく、四十八時間あるいは七十二時間の回答期限を一方的に通告し、中国側を追い込んでいくのだ。
中国側は日本世論の性格を熟知している。今後の謀略戦で、日本の有力政治家、幹部外交官の中国におけるセックス・スキャンダルがリークされるであろう。中国側の意図は、日本国民の怒りを日本国内に向け、中国の違法行為から目を逸（そ）らさせることだ。
中国筋からのリークであろうとも、それが事実ならば政治家であろうが外交官であろうが責任をとるのは当然だ。しかし、責任追及は日本人の手によって、日本国家の名誉と尊厳を棄損しない形で行われなくてはならない。現在、日中間では目に見えない「情報戦争」が行われていることを認識する必要がある。
電信官は重大な秘密へのアクセスが可能だ。事件後、暗号を変更したので安全だと見るのは甘い。空手や茶道で流派ごとに型があるように、暗号も国ごとに基本的な型がある。この型が外国、特に中国に盗（と）られた場合、暗号の切り替えでは対応できないような深刻な影響がありうるのだ。
電信官に秘密情報の提供を迫ることは「あってはならないこと」だ。しかし、インテリジェンスの世界はすべてが応用問題で「あってはならないこと」が起きることもある。その場合、情報専門家の「リエゾン（連絡係）」が裏で処理する。
「連絡係」がいない場合、大使館のナンバー２である次席がこの役割を果たす。トップの特命全権大使は国家の顔そのものなので、このような汚れ仕事に関与させないのが諜報世界での常識だ。次席が乗り出すことで日本政府が本件をどれぐらい深刻視しているかを中国側に示すのだ。
事件当時の北京の日本大使館のナンバー２は原田親仁特命全権公使（現欧州局長）だった。原田氏は旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）との折衝を経験した外務官僚で、このような事件の処理には最適の人材だ。原田氏が中国側とどのような折衝をしたかが本件の真相解明においても鍵を握っている。ところが今回、原田氏が全く表面に出てこないのはどうしたことか。
毅然（きぜん）たる対応を日本政府が取り、中国に今後、インテリジェンスの国際基準を順守することが中国の国益に合致することを認識させる。これこそが真の日中友好外交だ。（寄稿）
◇
さとう・まさる 同志社大学大学院神学研究科修了。外務省入省。ソ連崩壊を挟む１９８８年から９５年まで在モスクワ日本大使館勤務の後、本省国際情報局分析第一課へ。主任分析官として活躍したが、２００２年５月、背任などで逮捕。昨年２月に執行猶予付き有罪判決を受けて控訴中。著書に「国家の罠」（新潮社）、「国家の自縛」（産経新聞社）など。４５歳。
こんな国家に誰がした、って言いたいけれど、国民たるもの連帯責任は逃れられない。
過去も現在も今からでは如何ともしがたいが、これから明日からについては、少しは利巧になれるはずだ。情報も密室の隠蔽では救いようがないが、今回のように情報公開の重要性と意義を尊厳と国益の観点から共有して欲しいものだ。
歯車が壊れているのか、噛みあわないだけなのか、各個バラバラじゃなく国家として筋の通った一連の話がすっと出るように、他国に一枚岩でぶつかれる体制を組んでもらいたいものだ。
熱い外交、と見えるが、国民は白けている・・・また、と、醒めている？
ひとつには今年の九月で小泉首相が交代するのか、新しい首相は誰なのか、はたまた小泉続投はどうなのか？と喧しい。
一方で、外務省関連記事でも熱い論争が続いているが、当事者ではないが今は起訴休職だとはいえ、やはり、現役の外交官の文章なのでなかなか迫力がある。
このくらいの迫力を持って外交に当たれば、今までのような土下座外交はなかったのではないだろうか。
惜しむらくは、国家の主権と尊厳をこれだけ侵されて、小泉首相が厳正な抗議を堂々と相手国家に突きつけないことが国民の不満だろう。
外務省からの真相は一年以上遅れて、終いには暴露されてからじゃ首相も絶句、で二の句が告げないだろうし、如何にも間が悪い状況だが国家の威信が掛かっていることなので、キッチリやって欲しいネ。
2006年 01月 12日
◆起訴休職外務事務官・佐藤優 稚拙外交で隙 国権への攻撃
平成１８年１月１２日（木） 産経新聞
亡くなった電信官には筆者も現役時代に仕事でお世話になった。中国公安当局の罠（わな）にはめられ、死という形でしか問題を解決できなかった彼の気持ちを思うと胸が締め付けられる。ご冥福をお祈りするとともに、ご家族、近親者の皆様に衷心からお悔やみ申し上げる。
外務省はこの事件をこれまで公表しなかった理由について「遺族の強い要望」（昨年十二月二十八日、鹿取克章外務報道官会見）としているが、これはすり替えの論理だ。本件は電信官に対する人権侵害であるとともに日本の国権に対する攻撃なのだ。北朝鮮による拉致事件と同じ次元の問題だととらえる必要がある。
本人の脇が甘く、行動に問題がある場合でも、外交官は日本国家を代表している。中国公安が「女性問題」で電信官を脅し、情報提供を求めたことは、「接受国は、相当の敬意をもって領事官を待遇するとともに、領事官の身体、自由又は尊厳に対するいかなる侵害も防止するためすべての適当な措置をとる」（第四〇条）と定めた「領事関係に関するウィーン条約」に違反する。
軍人、外交官は状況によっては無限責任、つまり国益のために自己の生命を捧（ささ）げることもあるというのが国際基準だ。従って、今回の事件に関しては、故人の人格権の枠組みを超えた対応が国権の観点からなされなくてはならない。
本件について、われわれ日本人は本気で怒るべきだ。感情的にならず中国政府に非を認めさせ、謝罪させる戦術を組み立てることだ。
日本が被害者で中国が加害者であるにもかかわらず、中国側は「一年半たった今、日本側が古いことを改めて持ち出し、さらに館員の自殺を中国側関係者と結びつけているのは、完全に下心をもったものだ。われわれは、なんとかして中国のイメージを落とそうとする日本政府の悪質な行為に強い憤りを表明する」（十二月三十日、秦剛中国外交部報道官発言）と開き直っている。
中国側は明らかにウソをついている。しかし、川口順子外相－竹内行夫事務次官時代に、外務省からインテリジェンス専門家が一掃されたため、日本側の交渉技法が稚拙になり中国につけ込む隙（すき）を与えてしまっているのだ。
日本政府はまず、中国公安が電信官に情報提供を強要したことを裏付ける動かざる証拠を突きつける。そして、「中国側からの回答を待ちたいと思います」（鹿取外務報道官）などの寝言ではなく、四十八時間あるいは七十二時間の回答期限を一方的に通告し、中国側を追い込んでいくのだ。
中国側は日本世論の性格を熟知している。今後の謀略戦で、日本の有力政治家、幹部外交官の中国におけるセックス・スキャンダルがリークされるであろう。中国側の意図は、日本国民の怒りを日本国内に向け、中国の違法行為から目を逸（そ）らさせることだ。
中国筋からのリークであろうとも、それが事実ならば政治家であろうが外交官であろうが責任をとるのは当然だ。しかし、責任追及は日本人の手によって、日本国家の名誉と尊厳を棄損しない形で行われなくてはならない。現在、日中間では目に見えない「情報戦争」が行われていることを認識する必要がある。
電信官は重大な秘密へのアクセスが可能だ。事件後、暗号を変更したので安全だと見るのは甘い。空手や茶道で流派ごとに型があるように、暗号も国ごとに基本的な型がある。この型が外国、特に中国に盗（と）られた場合、暗号の切り替えでは対応できないような深刻な影響がありうるのだ。
電信官に秘密情報の提供を迫ることは「あってはならないこと」だ。しかし、インテリジェンスの世界はすべてが応用問題で「あってはならないこと」が起きることもある。その場合、情報専門家の「リエゾン（連絡係）」が裏で処理する。
「連絡係」がいない場合、大使館のナンバー２である次席がこの役割を果たす。トップの特命全権大使は国家の顔そのものなので、このような汚れ仕事に関与させないのが諜報世界での常識だ。次席が乗り出すことで日本政府が本件をどれぐらい深刻視しているかを中国側に示すのだ。
事件当時の北京の日本大使館のナンバー２は原田親仁特命全権公使（現欧州局長）だった。原田氏は旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）との折衝を経験した外務官僚で、このような事件の処理には最適の人材だ。原田氏が中国側とどのような折衝をしたかが本件の真相解明においても鍵を握っている。ところが今回、原田氏が全く表面に出てこないのはどうしたことか。
毅然（きぜん）たる対応を日本政府が取り、中国に今後、インテリジェンスの国際基準を順守することが中国の国益に合致することを認識させる。これこそが真の日中友好外交だ。（寄稿）
◇
さとう・まさる 同志社大学大学院神学研究科修了。外務省入省。ソ連崩壊を挟む１９８８年から９５年まで在モスクワ日本大使館勤務の後、本省国際情報局分析第一課へ。主任分析官として活躍したが、２００２年５月、背任などで逮捕。昨年２月に執行猶予付き有罪判決を受けて控訴中。著書に「国家の罠」（新潮社）、「国家の自縛」（産経新聞社）など。４５歳。
こんな国家に誰がした、って言いたいけれど、国民たるもの連帯責任は逃れられない。
過去も現在も今からでは如何ともしがたいが、これから明日からについては、少しは利巧になれるはずだ。情報も密室の隠蔽では救いようがないが、今回のように情報公開の重要性と意義を尊厳と国益の観点から共有して欲しいものだ。
歯車が壊れているのか、噛みあわないだけなのか、各個バラバラじゃなく国家として筋の通った一連の話がすっと出るように、他国に一枚岩でぶつかれる体制を組んでもらいたいものだ。
熱い外交、と見えるが、国民は白けている・・・また、と、醒めている？
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最初からはめる気だったんでしょうね!
旅好台湾
さん
もともと、売国の素質がある害謀省は、脇が甘いどころかともすれば、相手国の利益自分の利益に走っている。最初から、身動き取れないようにしてから、利用しようと罠にはめられたんだろう。そう言う国だよ。独裁中共は！それを美しく飾り立てて、日本国民に誤った情報を意図的に垂れ流してきたのが超売国奴朝日新聞だね。ＮＨＫもほほぼ同列だけどね。
(2006年01月12日 21時58分58秒)
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