2011年03月の記事
全17件 (17件中 1-17件目)
1
-
ＬＮＧ火力発電
液化天然ガス（ＬＭＧ）を燃料とする火力発電。ＬＮＧはメタンを主な成分とする天然ガスで、液化する段階で硫黄分等の不純物が除去されるため環境汚染が少ない。２度の石油危機をきっかけに石油代替エネルギーの重要な柱となっている。 ＬＮＧ火力の２００９年の発電電力は２８０８億キロワット時と、第一次石油危機が起きた１９７３年度の３２倍に増えている。発電電力量全体に占める比率は２９．４％で、原子力の２９．２％、石炭火力の２４．７％を上回る。東京電力は新潟中越地震の際にもＬＮＧ火力で電力需要を賄った。
Mar 25, 2011
コメント(0)
-
特別交付税
災害復旧など地方自治体が資金不足に陥らないよう国が臨時の財源として配分する資金。自治体の恒常的な財源不足を補う「地方交付税」の総額の６％に相当する額を毎年度確保している。２０１０年度は宮崎県の口蹄疫対策を始め、１兆３１８億円を配分した。配分は１２月と翌年３月の２日に分けている。 災害意外にも市長村合併や急速な人口減等にも配分しており、事業仕分けでは「政治的に利用されている」といった指摘があった。総務省は通常国会に提出した地方交付税法の改正案に、特別交付税の割合を６％から段階的に４％まで引き下げる内容を盛り込んでいた。大地震災を受け。与党は引き下げを１３年度まで凍結することで合意している。
Mar 24, 2011
コメント(2)
-
電力総量規制
企業等が利用可能な電力量の上限を政府が定め、その分を超えて電力量を使えないようにする規制。現在実施中の計画停電があらかじめ決められた時間に送電を強制的に止めるのに対して、総量規制は送電はとめないが、使用量を制限する。上限を守らない企業等には罰金が科せられる。 電気事業法２７条は、電気の需給調整をしなければ経済や国民生活に悪影響を及ばす場合、経済産業省が電力の大口需要者の電力利用を制限できると定めている。第一次石油危機が起きた直後の１９７４年に発動例がある。産業界の一部では現行の計画停電よりも総量規制のほうが生産計画を立てやすいとの意見がある。
Mar 23, 2011
コメント(2)
-
サプライチェーン
顧客から注文を受けて製品を生産し、納入するまでの一連のプロセス。その管理がサプライチェーンマネジメント。情報システムを活用し、営業拠点や取引先から需要に関する情報を収集、最適な生産量や部材メーカーへの発注量を予測し、決定する。自動車や電機などで幅広く採用されている。 製品を顧客に迅速に供給する一方で、在庫を適正レベルに保つのが目的。在庫の過剰を防ぎ、極力削減しようとするため、部品・材料メーカーからの供給が途絶えると、完成品メーカーの生産も停止に追い込まれる等影響が出やすい面もある。
Mar 22, 2011
コメント(0)
-
大震災時の税制特例措置
大震災の被災地の復旧・復興等を支援するための税の減免等の特例措置。現行制度でも自然災害のための税制支援措置が設けられたいるが、大震災時にはさらに特別な措置を設けて後押しする。１９９５年の阪神大震災の際には「阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災税特法）」が制定され、被災者や被災企業の所得税や法人税、相続・贈与税等様々な税負担を軽減する支援措置が導入された。 阪神大震災時には損失に応じた法人税の還付や地価税の免除、固定資産税の軽減が柱となった。被害が広域に渡る東日本大震災の復旧・復興では、阪神大震災を上回る税の減免措置が避けられそうにない。
Mar 21, 2011
コメント(1)
-
為替介入
各国の中央銀行など通貨当局が為替相場の急激な変動による経済への影響うを抑えるため外国為替市場で自国通貨を売ったり買ったりすること。日本では財務省の指示で日銀が売買を実施する。介入原資は外交為替資金特別会計から引き出す仕組みになっっている。 いっこう区の政府・中央銀行による「単独介入」のほか、複数の通貨当局が一定の目的を持って同一の通貨を買い支える「協調介入」がある。日本は昨年９月１５日に６年ぶりの介入を実施。過去最大となる２．１兆円の円売り介入によって、同日には円相場が１ドル＝８２円台から８５円台まで急落した。
Mar 18, 2011
コメント(0)
-
NZ地震死者日本人１７人に
ニュージーランド地震で、日本政府の現地対策本部は１４日、安否不明の日本人のうち、新たに新井茉莉奈さん（１９） 富山市 ら計４人の死亡が確認されたと発表した。これで日本人犠牲書は１７人となり、１１人が安否不明のまま。他に死亡が確認されたのは、横田沙希さん（１９） 同市、鈴木陽子さん（３１） 名古屋市、菊田紗央莉さん（１９）金沢市。 対策本部によると、横田さんの家族は現地入りしており、地元警察から通知を受けた。一方、富山外国語専門学校の生徒らが留学していた語学学校「キングス・エデュケーション」は１４日、クライストチャーチ市内で追悼式典を開催し、日本人の遺族２２人や富山市役所の職員らが参列した。追悼式に先立ち、日本人遺族８人が同日、キングス・エディケーションが入居していたCTVビル倒壊現場を再訪、献花し黙とうをささげた。
Mar 16, 2011
コメント(0)
-
冷却機能
原子炉では核燃料の核反応で大量の熱が出る。これによって生じた蒸気でタービンを回し発電する。通常の運転では冷却水を使って蒸気を冷やして水に戻す。こうして水を原子炉内を循環させて核燃料の過熱を抑えつつ、熱を継続して取り出し発電する。出力１１０万キロワット級の原子力発電所１基の場合、圧力容器内を循環する水は４００トンで蒸気を冷却水が必要とされる。
Mar 15, 2011
コメント(0)
-
震源域
自身は断層面が上下や左右にずれ動くことで発生する。地球内部の岩石の破壊が始まって地点を「震源」と呼び、発会された領域全体を「震源域」と呼ぶ。今回の東日本巨大地震では長さ約５００キロ、幅約２００キロが震源域とされ、８６９年に発した「真観地震」と震源域が近く、似たタイプの可能性を指摘する専門家もいる。 東北地方では日本列島を乗せた北米プレートの下に太平洋プレートが潜り込んでおり、プレートの境界で度々地震が起こっている。一般的に震源域の面積が広いほど地震のエネルギーは高まる。
Mar 14, 2011
コメント(0)
-
取引システムの共通化
小売各社がそれぞれに独自で構築してきて受発注、出荷、商品受領等のデータ交換の企画を統一すること。受発注業務の時間短縮や検品作業の省力化などが期待できる。国内では、経済産業省が中心となって２００７年４月に策定した取り引けデータの交換標準「流通ＢＭＳ］の普及の機運が高まってきている。 インターネットを通じてやり取りするため、高速・大容量の通信が可能になる。また、漢字や画像データなどの送信もできる。これまでのデータ交換で主流だった仕組みでは小売業ごとに商品コード等が統一されていなかったうえ、通信速度が遅く、料金もかさむ電話回線を使っていた。
Mar 11, 2011
コメント(0)
-
サウジの石油・石化生産
サウジアラビアの原油埋蔵量の世界占有率は約２割とベネズエラやイランを上回り最大。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によるたサウジの原油生産量は日量８６０万バレル（２０１１年１月）と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国で最も多い。ロシア等非ＯＰＥＣ産油国はほとんど生産能力の上限で生産を続けているが、サウジは同３００万バレル以上の生産余力を持つ。 サウジ産の割安な原油や天然ガスを原料とする石油化学産業も急拡大している。日本の標準的プラントの数倍の規模を大型設備が相次いで完成、０７年に１３１０万トンだったサウジ等中東のエチレン生産量は１３年には２７００万トンに増えると見られている。
Mar 10, 2011
コメント(0)
-
高度人材
専門的な知識や技術を持つ外人労働者の総称として政府が使用している用語。検討中のポイント制の原案では「医療」「技術」「人文知識・国際業務」など８種類の在留資格を想定している。自公政権下の２０００年代前半から受け入れ策に力点が置かれ始め、０９年５月の政府の報告書にポイント制が盛り込まれた。 高度人材獲得に向けた各国の競争は激しくなっているが、日本への高度人材の新規入国者数は伸びていない。英国やカナダではすでにポイント制を導入済みで、韓国では重点産業に就く外国人を在留期間延長で優遇する「ゴ－ルドカード制度」を導入。ドイツでも一定所得以上の人材の定住許可要件を緩和している。
Mar 8, 2011
コメント(0)
-
医薬品のネット販売規制
２００９年６月の改正薬事法施工に伴い、それまで事実上認められていたインターネット等による大衆薬の通信販売が副作用リスクの低い医薬品（第３類医薬品）を除いて禁止された。主な風邪薬や漢方薬等副作用リスクが中程度とされる「第２類」については離島や継続利用者に限って２年だけ通販を認める暫定措置が設けられた。 規制強化にネット業界等から批判がわき起こり、ケンコーコムなどは「規制は憲法違反」と国を相手とって提訴。昨年３月の東京地裁判決で敗訴したが、現在は東京高裁で控訴審が続いている。
Mar 8, 2011
コメント(0)
-
クラウドコンピューティング
ネットワーク上に置いたデータやソフトウエアを通信回線を通じて利用する、コンピューターの利用法。従来はハードディスク等コンピューターに内蔵した記録媒体にデーターを保存したいたがクラウドでは、サービスを提供している業者のサーバー上に保存されている。 利用者はどこにいても自分のデーターにアクセスできる利点がある企業も自前のシステムを構築で図に住むて目コスト削減の巣手段としてすむため、コスト削減の手段としても注目されている。日本でも急速に普及しており、２０１５年に国内の市場規模が１兆８千億円に達すると予測されている。
Mar 4, 2011
コメント(0)
-
鉱山権益
鉱山の開発・操業事業に出資し、産出した資源を出資比率に応じて引き取ったり、開発・操業事業の収益から配当を得たりできる権利。資源需給が逼迫しても一定量を確保できるほか、価格が高騰した分だけ配当の受取額も増える。半面、資源価格が低迷すれば損失を抱えるリスクもある。 足元の原料価格の高騰に伴い、国内資源に乏しい日本の素材企業や商社は権益取得に動いている。権益価格の高騰に対し、ブラジルの鉄鉱石権益を日韓の鉄鋼会社など７社が共同で購入するといった複数企業が連携する事例も増えている。
Mar 3, 2011
コメント(0)
-
ワクチン
病原体の毒を弱めたり、殺菌したりして作る医薬品。体内に注入し、免疫に記憶させることで病原菌への抵抗力をつける。アレルギー反応が起こることもあるが、接種により病気の発生率を下げる利点のほうがお起きとされる。２００７年の日本のワクチン市場は約８００億円程度で米国の１０分の１。 １９９０年代初頭に副作用が社会問題となり、定期接種義務が撤廃され努力義務になったことで接種率が低下し、製薬大手が事業を縮小。日本は先進技術の導入や量産技術の確立で後れをとっている。
Mar 2, 2011
コメント(1)
-
電池の再利用
リチウムイオン電池等充電すれば繰り返し使える２次電池はコバルトやリチウムなどの希少金属を多く使用している。希少金属の有効利用のために、使用済み電池を集めて再利用する仕組みずくりが始まっている。携帯電話や電動工具等に使われる小型の２次電池では、店頭等で使用済みの電池を集める方式が普及。有用な金属をとりだし、リサイクルされている。 電気自動車（ＥＶ）の普及拡大で車載用の２次電池の市場は今後、急激に拡大する見通し。大型の電池を素材に戻すには、大量のエネルギーが必要このため、規格の厳しいＥＶ用電源として出なく、住宅や店舗等で使う定置用電池として２次利用するシステムが有力といわれる。
Mar 1, 2011
コメント(0)
全17件 (17件中 1-17件目)
1
