わたしのブログ

　支払調書の提出が義務ずけられている株式等と異なり、地金取引は自己申告に頼る部分が大きい。１９８０～９０年代は価格低迷で利益を得る投資家が少なかったが、ここ数年の価格上昇で利益が膨らみ、申告漏れがおきやすい現状を放置できなくなったと見られる。貴金属投資の認知度が高まったことも背景にある。ＴＡＮＡＫＡホールディングスの池田収常務執行役員は「透明性が高まりイメージは向上するほか、株式と同様に一途けられれば取引が増えるのでは」と期待する。金の１キロ延べ板の買い取り価格は現在３７０万円前後。保有する地金を「支払調書の対象（２００万口超）とならない小口の金貨に変える動きが広がるとの見方もある。地金取引は総合課税方式による申告が必要で、特定口座を使った源泉徴収が可能な株式とは課税方法が異なる、地金取引が金融商品に近ずいた現状を踏まえ、今後は証券税制との一本化なども検討課題となりそうだ。