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<タミフル>06年度中の備蓄1000万人分確保 厚労省

 厚生労働省は30日、新型インフルエンザ対策会議を開き、治療薬「タミフル」の都道府県ごとの備蓄目標量を初めて示した。人口比8.3%の割合で、最多は東京都の100万8000人分となる。同省は、06年度中の備蓄用として1000万人分を確保したことも明らかにし、うち500万人分について都道府県に購入を要請した。
 これまで都道府県側は「備蓄は国の責任でやるべきだ」として、財源と購入方法について支援を求めていた。これに対し、厚労省は今回、都道府県分も含め購入交渉をしていることを示し、07年度中の調達量確定のため、都道府県に対し来月中に必要量を示すよう求めた。財源は一部を地方交付税に算入する方向で検討しているが、この日は「協議中」とだけ説明。会議に参加した都道府県担当者からは「国がどれだけ財政支援してくれるかわからないうちに、備蓄計画は立てにくい」と不満の声も出た。
 国の行動計画では、全体の備蓄量は国と都道府県が各1050万人分、流通備蓄(一般のインフルエンザ用で使用されなかった分)で400万人分の計2500万人分。達成の目標時期は明示されていないが、厚労省は07年度中を目指している。(毎日新聞)



新型インフルエンザ「水際対策」素案を公表

 厚生労働省は30日、海外で新型インフルエンザが発生した場合の水際対策についてのガイドライン(運用指針)の素案を公表、都内で開かれた全国の自治体の担当課長会議で対策の強化を求めた。

 ガイドラインは、新型インフルエンザの感染が疑われる患者が飛行機内で見つかった場合、検疫所長が機長に指示し、患者とほかの乗客に感染拡大防止用のマスクを着用させるとともに、患者の対応にあたる乗務員も最小限にとどめることなどを定めた。

 着陸後は機内で検疫を実施、乗員、乗客全員に質問票を配布し、接触した人への聞き取り調査などを行うこととした。(読売新聞)



<新型インフルエンザ>あらゆる型への対応目指す 北大






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Last updated  November 30, 2005 10:46:29 PM
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