証券監督機構、Ｓ＆Ｐやムーディーズの仕組み債格付け事業を制限か February 6, 2008 15:46（ブルームバーグ）

証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は、ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が仕組み債について投資銀行に助言することを制限する可能性がある。６日付の声明で明らかにした。格付け会社はサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券の格下げが遅れ、投資家の損失が膨らんだと批判されている。

　　ＩＯＳＣＯは格付け会社の事業を制限し、信頼できる格付けを提供するための妥当な措置を義務付ける新規制導入の可能性を示唆した。ＩＯＳＣＯは日米など100カ国を超える証券監督機関で構成している。

　　ミッシェル・プラダＩＯＳＣＯ専門委員会議長（フランス金融市場庁議長）は、格付け会社がサブプライム住宅ローン関連証券の開発に携わったことを非難している。

　　ＩＯＳＣＯは金融機関に対し、保有する仕組み債の「正確で完全な開示」も求めた。投資家に対してはそれらの証券に投資する前に「厳しいデューデリジェンス（適正評価手続き）を作成し、適用すべきだとの見解を示した。

　　プラダ議長は昨年９月、格付け会社と投資銀行が債務担保証券（ＣＤＯ）を組成する上で利害が対立する恐れがあると指摘。「事業を発展させる上で前者の後者への依存が高まっている」と述べていた。現在のビジネスモデルは投資家ではなく証券発行者が代金を支払い、信用格付けを取得している。

これは知らなかった、早速チェック、

証券監督者国際機構 （IOSCO）：金融庁

（International Organization of Securities　Commissions ：ＩＯＳＣＯ）は、世界108の国・地域（2005年４月末現在）の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関であり、以下の４つを目的としています。

１）　公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的として協力すること。

２）　国内市場の発展促進のため、各々の経験について情報交換すること。

３）　国際的な証券取引についての基準及び効果的監視を確立するため、努力を結集すること。

４）　基準の厳格な適用と違反に対する効果的執行によって市場の健全性を促進するため、相互に支援を行うこと。

だそうで、私は S&P の上は US 政府とばっかり思っていたのだがーー、

ってコトは、格付け会社の是正がありうるのか、

と思ったら早速ニュースが来た、

米Ｓ＆Ｐ、リサーチの信頼性を向上させるための対策を発表へ＝ＷＳＪ 　2008年 02月 7日 18:45　ロイター　

７日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、米大手格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）レーティング・サービシズが、リサーチの信頼性を向上させるための新たな措置について発表する、と報じた。担当アナリストを定期的に交代させることなどが含まれる、としている。

　Ｓ＆Ｐを始めとする格付会社をめぐっては、引受業者との関係が近くなりすぎたとの批判があるほか、住宅ローン担保証券に高い格付けを付与しながら、相場が急落すると格下げしたことなどが批判されている。

　ＷＳＪによると、Ｓ＆Ｐは今後、企業を担当する主要アナリストを５年ごとに交代させる。また、Ｓ＆Ｐを退職して債券の発行体に転職するアナリストのリポートについては、客観性が損なわれていないか精査するという。　Ｓ＆Ｐの関係者からのコメントは、現時点では、入手できていない。