USA政府のSIVと言われる､
理由はオフバランスが可能で､簿外の投資会社と同じ性格を有するからだ､

サンザン非難されてきたSIVだが､国が率先して手がけているのが民間のようで民間でないGSE､

彼らは金融機関から担保証券を買い､それらを切り刻み､束ねなおして投資家に売る､(邦銀も相当持っているはず)､長短金利の裁定で利ざやを稼いでいる会社だ､

さてUSA政府は(金融機関救済で)イヨイヨ奥の手を出し始めた､

米フレディマック、米金融大手4社から、高額住宅ローン（ジャンボローン）を買い取る方針を明らかにした 2008年04月18日
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック､株価 )は１７日、住宅ローン事業を手掛ける米大手金融機関４社から、不動産価格の高い地域における高額住宅ローン（ジャンボローン）を買い取る方針を明らかにした。
　発表資料によると、フレディマックは、ウェルズ・ファーゴ( 株価 )、ＪＰモルガン・チェース( 株価 )、シティグループ( 株価 )、ワシントン・ミューチュアル( 株価 )の４社からコンフォーミングジャンボローンを買い取る見通し。

　今年に入って米議会を通過した景気対策のもと、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）のフレディマックと米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ株価 )は、２００８年末までに最大７２万９７５０ドルのローンの買い取りが可能。

　ＧＳＥの従来のローン買い取り限度額は４１万７０００ドルで、この限度額と景気対策で盛り込まれた新たな限度額の間に相当するローンは一部で、コンフォーミングジャンボローン（ＧＳＥによる買い取り・保証の対象となる優良高額住宅ローン）と呼ばれている。

　フレディマックは声明で「きょうの発表は、低迷するジャンボローン市場の活性化に向けた、景気対策のもとでの初の大規模な取り組みを示している」と表明した。

これを可能にしたのは､

〔焦点〕米ＧＳＥ２社に対する自己資本規制の緩和
2008年03月24日抜粋

連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）は１９日、ＧＳＥ２社に対する自己資本規制を緩和し、両社に課していた自己資本の上乗せ分を従来の３０％から２０％に引き下げた。

最大２０００億ドルが住宅ローン市場に追加投資されれば、銀行は保有住宅ローン関連資産処理を進めやすくなる。しかし、低迷する住宅市場支援に必要とされる貸し出しの活性化には即座につながらないとの見方が多い。

誰も実効果を期待しない､

ソモソモ金持ちが対象のジャンボローンを買取すると言うのが問題で､金融機関救済がミエミエなのだが､案の定､更なるリスクが出て来ている､

ＧＳＥが米国債の格付けに及ぼすリスク、証券会社支援によるリスクよりもかなり大きい 2008年 04月 15日 08:53

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ&Ｐ）は１４日、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が米国債のトリプルＡ格付けに及ぼすリスクは、証券会社支援によるリスクよりもかなり大きいとの見方を示した。

　Ｓ＆Ｐは声明を発表し「景気後退が長引き深刻化するなか、政府系機関によって拡大された融資および保証を含む、ＧＳＥの支援にともなうコストで、政府は国内総生産（ＧＤＰ）の最大１０％の財政コストを負担しなければならない可能性がある」と指摘した。

　Ｓ＆Ｐによると、最近のベアー・スターンズ( 株価 )救済は、証券部門支援による、国内金融システムに対する潜在的リスクを浮き彫りにしたものの、ＧＳＥによる米国債の格付けへのリスクはさらに大きくなる。

　証券部門への支援コストは最大でも対ＧＤＰ比で３％を下回り、小規模にとどまるとしている。

　Ｓ＆Ｐでソブリン格付け委員会の委員長を務めるジョン・チャンバース氏は、深刻な信用ひっ迫下でも、証券会社による偶発的な財政リスクは、米国債の最高格付けに対する脅威とはならないと指摘した。

　財務省報道官は、Ｓ＆Ｐのリポートについてコメントを控えている。