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日銀、翌日物の現先買いオペ取りやめ　金融機関の資金潤沢

　日銀は25日、2008年11月13日から続けてきた翌日物の国債現先買いオペ（公開市場操作）の実施を１年２カ月ぶりに取りやめた。金融機関の資金は潤沢で、供給の必要はないと判断した。

　翌日物オペは金融危機を受けた資金繰り悪化対策の一環として始めた。日銀が09年12月に追加金融緩和に踏み切り、短期金利が軒並み低位安定。オペ以外でも市場で資金を調達しやすい環境が整っている。

どちらにしても、今の量的緩和は例の銀行券ルールもあり、
どこかで縮小せざるを得ない、

白川日銀総裁の最近の発言
2010年 01月 25日 11:20　ｂｙ　ロイター情報Box

2009/12/18会見で、
「金融が収縮しないように量を出していくことには意味があると思う。ただし、そのように量を出して金融システムが安定したもとで、量を出すことで経済が刺激できるかというと、その効果は非常に限定的であると思っている」

上記ロイターによれば、明日は中間評価発表だとか、

２５、２６日開催の金融政策決定会合で日銀は、２００９年１０月に発表した「経済・物価の展望」（展望リポート）の中間評価を行うが、景気はほぼ従来の見通しに沿った動きとみている。ドバイショックや円高などをきっかけとした国内経済の動揺は、新型オペの導入や「中長期的な物価安定の理解」の明確化などの政策対応により、ほぼ一服したと評価。足元で追加策が必要との声はほとんどない。

明日はNKノックイン債価格決定日でもあるーー、

追記）
Japan Business Pressより、

日銀は「中間評価」でもデフレ継続を予想
（2010.01.26）上野泰也

　日銀当座預金残高の水準は、新型オペによる市場への資金供給が順調に進む中で、このところ切り上がっている。

　月中平残で見ると、新型オペ導入前の昨年11月には11兆9375億円だったが、12月には14兆4903億円。今年1月は25日時点で15兆2667億円。日次で見ると、15兆円前後の水準が定着してきている。

　日銀が2001年3月～2006年3月に行っていた量的緩和政策で、日銀当座預金残高目標は2004年1月以降、「30兆～35兆円程度」にまで引き上げられた。白川方明総裁は、新型オペ導入を決定した昨年12月1日の臨時金融政策決定会合後の会見で、「広い意味での量的緩和」という形容を用いた。

　15兆円という現在の当座預金残高水準は、30兆～35兆円の、だいたい半分。現在の状況について、「2分の1量的緩和」とでも呼ぶことができそうである。