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2007.03.30

４月からの雇用保険料率の件

カテゴリ：政策全般

狭い範囲では？話題になっていた４月からの雇用保険料率の改定の話です。

最近では珍しく『保険料の引き下げ？やったね！』という話題でしたが・・・。

■ 雇用保険法改正延期に（毎日新聞記事）

記事の内容を簡単に書きますと・・・

普通の法案改正の流れだとこんな感じです。

（１）４月から保険料率の改定（引き下げ）が法案に盛り込まれた。

（２）３月２９日の国会で法案成立。

（３）４月から、給与から控除される雇用保険料が安くなってて従業員も社長もよかったね。

これが、次のようになってしまいました。

（２）３月２８日に厚生労働省職員が「法案成立」という資料を前もって議員に配布した（明日成立予定なので、刷ってくのはわかるんですが、配るのは成立後じゃないとまずかったですねぇ）。

（３）３月２９日の国会で野党がこの件を責めた。まぁハッキリ言って政争の具にされただけという感じがします（野党ももっと意味あることで主張していただければ・・）。

（４）法案見送りに。

（５）法案成立は４月１日には間に合わないので、今後成立したら４月１日に遡って料率を変更するということに。

というわけです。

法案が成立していない以上、新しい料率は未定というのが公式見解になるわけでして、実務的には、４月の保険料は、古いままで計算するというのが正しいそうです。
（明後日より４月ですので、今日行政に電話して聞いてみたところ、古いままでよろしくといわれました。）

報道記事では、「遡って適用になるので、影響はない」と書いてあるのですが、そんなのは最終的な結果だけであって、毎月の給与計算には確実に影響が出てきます。

給与計算ソフトを使っている会社では、既に４月１日より新料率になるように更新をしているところもあります。そこは、古い料率に戻さなくちゃなりません。

それに、古い（高い保険料）を控除しておくということは、今後法案が成立した際に、取り過ぎていた保険料を従業員に還付する手間もかかります。

ということで、「影響がない」というのはお気軽すぎる報道ではないでしょうか？

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