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リンロン88

金持ちでも幸せでない人は多い。お金がなくとも私は幸せ、といえるだけの境地には達していない。だったら、簡単、幸せな金持ちで居ればいいんじゃないか！このブログでは、そんな"Happy Rich" の日々をつづっていきます。

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米国不動産ライセンス

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2005.01.16

退職して、サラリーマン時代と異なる点は多くあるが、納税手続きを自分でやらなければならないことも、その一つである。

自営業の方や、士業の方は、常に確定申告をご自分でやられているので、一度経験すればどうってことはないかも知れないが、私のようにサラリーマン一筋、それも特に株で儲けたような経験もない人間にとって、初めての確定申告はそれなりに緊張している。

それも、よせばいいのに、思い切って青色申告、しかも初めから複式簿記で申請してしまったからなおさらだ。

実は、私の場合、日本非居住者、つまり日本に住民票がない人間なので、本来なら日本の所得税や住民税はかからないはずなのである。（ただし、住民税は一年遅れで徴税されるので、今年度まで発生してしまうが）

たとえ日本で何らかの収入があっても、例えばそれが給与収入やなにかの報酬による収入（例えば講演会の講演代など）の場合は、日本での課税はされず、本来居住する国での課税となる。（これは日本と米国の場合で、日米租税協定による。他の国の場合は、それぞれ状況は異なる）

しかし、私の場合、退職したと同時に不動産に投資し、日本での収入は不動産の賃貸収入となる。

この日米租税協定によれば、日本での恒久施設に起因する収入は、例え非居住者といえども、日本国に納税する義務が生じることになっている。

そのため、本来は、日本の確定申告などはしなくてもよいのだが、上記の理由で、やはりせざるを得なくなった。

で、今回の3月の確定申告が初めての経験となる。

昨年は、退職所得、不動産取得、そのためのありとあらゆる資金調達をしているので、非常に複雑になっており、自分でもどうなるか良く分かっていない。

とりあえず、簿記の勉強をし、自分なりに自分の事業の経営内容を記述できる知識はある程度は身に付けた。

その上で、やはりコンピュータ化は欠かせないと思い、弥生の「青色申告２」というソフトを使って、今入力中である。
(つまり、昨年度は帳票のたぐいは全然つけていないのだ。この確定申告がぶっつけ本番、みたいな）

話は変わるが、米国は、ご存知の方も居られるかもしれないが、サラリーマン、自営を問わず、国民は全員確定申告をする義務がある。課税システムが確立しているのである。（日本でこれをやったら、徴税コストが膨大なものになって、とても現実的なものにはならないだろう、といわれている。それだけ、米国では課税・徴税システムが整備されているのだ。）

今まで、米国に駐在している間はもちろん、この確定申告（通常、Tax Returnという）をやっていた。

サラリーマンの場合、W-2という会社からの給与所得ならびに納税証明があらかじめ送られてくるので、それに自分個人の利子所得やその他の収入、税控除を受けられる支出（例えば家のローンの利子部分や取得費用、あるいは資産税など）を加えて提出すればよい。

質問票（Tax Organaizerという）が送られてきて、これに答える形で記入していけば、あとは会計事務所にて、これを正式な申告フォームに書き直し、提出してくれる。

一応確定申告とはいいながら、日本ほどではないにしても、かなり受動的な形をとれる。

ところが、今年は、すでに退職しているので、この給与所得とそれに付随するソーシャルセキュリティTax（社会保険税）、Medical Care Tax（健康保険税）が作成されない。

会社と通して、日本での給与所得も合算されて申告されているわけでもない。

この場合も、日本と同様、いろいろな確定申告用のソフトが出回っているので、慣れている米国人は大抵、自分でチョチョッとやっているようだ。

しかし、こちらはそのソフトの分厚いマニュアル、それも当然英語のマニュアルを読みこなして、使えるようにするには並大抵のことではない。（と思う。やってみていないので本当のところは分からないが）

ということで、個人的に会計事務所に依頼して作成してもらうことにしているが、この会計事務所にしても、日米租税協定なるものに精通しているわけではない。

その点に関しては、恐らく調べる資料も私の方が所持している量が多いかも知れないぐらいだ。

とにかく、今年の確定申告、日本も米国も初めてだらけで、結果、追徴課税になると思われるが、その金額が皆目分からない。

国内の所得は全て、全銀行口座にいたるまで、ソーシャルセキュリティ番号で管理されており、IRS（日本の国税庁にあたる）は、その気になれば国民の所得を全て、細大漏らさず把握できると言われる。

このアメリカの確定申告いかんによっては、今年初めにつくった今年度の家計目標も大きく修正を余儀なくされるかもしれない。

とにかく、面倒なことは面倒だが、せっかくだから、こういったことを通じて、少しでもアメリカの課税制度に関する知識を深め、次の目標となるアメリカにおける法人設立の糧としたいと考えている。

金持ち父さんの本や、バートン・マルキールの「お金を働かせる１０の法則」に書かれているがごとく、

「税金を熟知し、それを味方につけるとつけないでは、資産形成において雲泥の差を生じる」

のだから。

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