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リンロン88

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2005.04.16

今度は社会保障費抑制か？

(2)

テーマ：早期退職者の海外生活(46)

カテゴリ：カテゴリ未分類

数日前に「大増税か！」を書いたが、昨日のニュースでは今度は「社会保障費増」に対する論戦が報道されていた。

これです。↓

社会保障費増の経済への影響で論戦・社会保障在り方懇
　社会保障制度の一体的見直しを検討する「社会保障の在り方に関する懇談会」（官房長官の私的諮問機関）は14日、社会保障が経済財政に及ぼす影響について議論した。谷垣禎一財務相、竹中平蔵経済財政担当相らは現行制度では社会保障を支える国民負担が重くなり過ぎ、制度を持続できなくなるとの懸念を表明。これに対し尾辻秀久厚労相は医療や介護分野での雇用増は経済成長に寄与すると反論し、平行線のまま終わった。

　竹中経済財政相は現行制度のままだと年金、医療・介護などの社会保障給付費の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比率が現在の約15％から2025年度には約2割に跳ね上がるとの内閣府の試算を提示。主に高齢者への給付費を賄うため主に現役世代が負担する保険料・税を合わせた負担がほぼ同ペースで跳ね上がり、経済活力をそぐ恐れがあると指摘した。西室泰三日本経団連副会長や石弘光政府税制調査会会長も同様に給付費の急増を抑えることが必要と強調した。 (21:01)

これは公平に見て竹中さんの言う方が正しい。「医療や介護分野での雇用増は経済成長に寄与する」、なぞという論理をどう数字で示したのか興味があるところではあるが、そんなものは当てに出来るはずも無い。

一方では健保財政は苦しくなるばかりである。

健保組合の解散数、2004年度は27組合・高水準続く
　健康保険組合連合会が14日まとめた集計によると、主に大企業の会社員が加入する健康保険組合の2004年度の解散数は27組合だった。02年度（37）、03年度（36）に続く過去3番目の高水準。保険料収入が伸び悩む一方で医療費が増えているのが背景。05年度も組合の半数が赤字の見通しで、解散は続きそうだ。

　健保組合の総数は2005年4月1日現在で1568。前年同期に比べ31減った。財政悪化による解散のほか、企業再編に伴う健保組合の合併も目立った。

　健保組合が解散すると加入していた従業員は国が運営している政府管掌健康保険に移る。医療費の負担は3割で同じだが、組合独自で実施している医療費補助などが受けられなくなる。人員削減などによる保険料収入の減少で存続を断念する健保組合が相次ぎ、2000年度以降は解散数が毎年二ケタとなっている。 (22:00)

どちらにころんでも政府負担はこれ以上重くできない、という上の論議とどうやってもかみ合わず、結局は今まで受けていた補助が受けられなくなる、という意味において、個人負担は増える方向にあることは間違いない。

「インフレ」「増税」「保険費負担増」そして「年金給付削減」といったものが、これからどんどん出てくるだろう。

すべては過去のツケの尻拭いである。

もうどれかを大胆に容認しない限りは、もう回復不能な状況になっているのは誰の目にもあきらかである。

となると、どれを「容認」するか、受益者が違うこれらのいずれが、本当に「対策」として打ち出されてくるのだろうか。

自分の世代の痛みを避けるか、次の世代の痛みを和らげるか、そんな選択を迫られているのである。

いずれにしても「痛み」は誰かが覚悟するしかなくなっているのだ。

もう「痛み｣をどうやってなくすか、という議論自体が不毛なレベルの状況になってしまったのだから・・・

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