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リンロン88

金持ちでも幸せでない人は多い。お金がなくとも私は幸せ、といえるだけの境地には達していない。だったら、簡単、幸せな金持ちで居ればいいんじゃないか！このブログでは、そんな"Happy Rich" の日々をつづっていきます。

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米国不動産ライセンス

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2005.05.06

「アメリカで起業する」その（１）です。

初めに断っておきますが、まだ検討中ですので、こうすれば起業できる、という確実な情報をお求めの方は期待に添えませんので、ご了承願います。

これは単に私が今、アメリカで起業をしようとするに当って、勉強したことをメモしてゆくことを目的にしています。

したがって時系列的に書いていきますので、内容が体系だった（システマティックな）ものには多分ならないだろうと思います。

もう一つ言えば、アメリカと言うのは州ごとにビジネス環境に大きな差があります。

それは日本においても見られるような市場や物流が県や地域によって異なるという以上に、ここアメリカでは各種の法律、税制、規制、それに起業支援政策などが州ごとに大幅に異なることによります。

かつて一度「アメリカで５万円で起業する法」とかいう題名の本を読んだことがありますが、この本の場合、ハワイで起業することを中心に書かれ、ビジネス内容も日系人相手のものが多く、アメリカでの起業、と一般化できるものは殆ど書かれていませんでした。

今回のこの日記にこれからメモとして書いていこうと思っている内容も、その意味で言えば一般的なことではなく、このジョージア州に限って言えることも多く含んでいくことになりますので、その辺りもご了承ください。

できれば、ある一定の区切りごとにフリーページの方に、私自身の備忘録も兼ねて、転載して行こうと考えています。

今年の年初に書いた「今年の目標」の中に、アメリカでの会社設立を検討すると書きました。

その時のイメージは、「不動産投資＆管理」に関する会社で、現在所有する賃貸用不動産の規模拡大に合わせて、その法的リスクヘッジを兼ねて、というか、それを主目的とする「法人化」を考えていました。

現在、まだ決定してはいませんが、「日本食レストラン」の買収の検討、というきっかけで、再度この「法人化」の検討が欠かせないものになってきました。

そこで、今まで税金面から上記「不動産管理会社」の法人化を見送ってきたところから一歩踏み出し、法人化を必須、とした場合の検討をすることにしました。

正直言って、アメリカで法人を設立するのは簡単だと思います。

定められた手続きに従って行うことは日本と同様ですが、こちらには先の「アメリカで５万円で起業する」の本ではありませんが、法人設立にあたっての必要資金の壁が日本よりかなり低い、という理由によるものです。

手続きそのものは一定の書類を見ればわかると思いますし、それも嫌であれば専門の弁護士に設立手続きを依頼することもでき、当然日本で言う「屋号」つまり「会社名」やその定款に相当する部分は自分で考えなければなりませんが、そのほかの面倒な手続き等はほとんどやってもらえます。

それもそれほどの費用がかかりません。（一度聴いたところでは７～８００ドルぐらい、とのこと）

でも「会社を作る」というのは、単に登記をする、と言うこと以外にいろいろな面での検討が必要になってくるのは言うまでもありません。

会社設立の目的の明確化、その目的にあった法人種別の検討決定、そして市場調査や資金繰り、法規制や雇用対策などなど、検討すべきことはたくさんあります。

この機会に一度、こういった起業にまつわる全ての面をなめてみるのもあとあと自分の役に立つ、と思ったわけです。

そのカバー範囲は皆似たり寄ったりだったのですが、最後に一冊選びました。

選んだ理由は、「ジョージア州において起業する」ための知識とやり方に特化していたからです。

書名は「How to start a Business in Georgia」　
　　　　　Entreprenueur Press社　Smart Start Series

です。

といってもその勉強の進捗にもよりますので、毎日３つかける日記のうち一つをこれに充てることになるのか、それとも時々書くぐらいになるのか、そのところはまだわかりませんが、できるだけ実際の行動や出来事があったときにそれに関係するところ、という形で書いていければ、と思っています。

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