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リンロン88

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米国不動産ライセンス

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2005.10.16

よく見に行くブログに｛仲介手数料半額｝不動産仲介会社社長の日記がある。

このブログの今日の日記で、「宅建」の資格を持たずに不動産の売買に携わることについて、いやそう仕向けている巷の不動産会社に対する高木社長の考え方が書かれている。

振り返ってアメリカの場合を考えると、不動産売買に携わるには今私が勉強している「セールスパースン」のライセンスは必須で、ライセンスなくして仲介業務をしたり、コミッションをもらうような行為は違法となる。

さらに、不動産会社を自分で経営するため、つまり独立するためには、このセールスパースンのライセンスを取得後３年間はアクティブに実務を経験し「ブローカ」のライセンスを取得しなければならない。

もっと言えば、このセールスパースンの資格にしてもブローカーの資格にしても、毎年規定の時間だけ、法律などの変化に対応するための講習受講が義務付けられているし、これを怠ると資格そのものが失効する。

さらに、ブローカには、自分のところに所属するセールスパースンやアソシエートブローカ（ブローカの資格はありながら、独立せず他社で働いているブローカ）などに対する「社内教育」が義務付けられ、これをきちんと仕事の業務規定に盛り込み実施していないと、セールスパースンの違法行為に対して、雇用主としてのブローカも連帯責任となり、資格剥奪を含むペナルティーの対象となる。

つまり「セールスパースン」の資格は、彼個人の不動産を扱う知識・能力の最低限を規定し、「ブローカ」の資格はその上に、雇用しているセールスパースンの知識・能力・倫理の維持、向上を図る義務を規定しているのである。

つまり、不動産と言うのは一般の人にとって、一生で最大の買い物である場合が多いし、だからこそ、その売買には不慣れな人が大部分であるため、有資格者の社会的責任が徹底的に重んじられ追求される仕組みになっている。

そういった「人生最大の買い物」をプロとして扱う不動産屋さんのエージェントがなんの資格も要らない、ということで、極論すれば「やる気」さえあれば「誰でも」なれる、ということの結果だろう。

しかし、今回米国の「不動産ライセンス」を勉強してみて感じることは、やはりプロとして、他人の財産を扱う以上、最低限の「知識」--これは法律に関してもしかり、金融に関してもしかり、信託財産にしても、環境問題にしても、最低限の知識は絶対必要ではないか、と感じる。

そんな日本の不動産業界の中で、ＣＦネッツの倉橋社長は、日本で初の米国のＣＰＭ（Certified Property Manager)の資格を取得し、その知識を日本の不動産業界でのビジネスに生かしているという。

環境も法律も異なる日米両国であるが、こういった「ビジネスの基本的な考え方」というものは国境を越えて非常に有意義なものが多いことは、今回の自分の「不動産ライセンス」の勉強を通じても多々感じるところである。

このＣＰＭの資格も単に「取得」だけではなく、「保持」するためには毎年継続的に「所定」の講義を受け続けなければならない。

単に「基本的な考え方」を見につけるのであれば、一度資格を取得すればあとの「継続学習」は極論すれば、法律面のアップデートだったり、制度のアップデートだったりが中心だから受けなくても良さそうなものである。

それを倉橋社長は、まあ休暇も兼ねているのかもしれないが、毎年アメリカへ来てちゃんと受講し、資格を「保持」している。

考えてみると、この日本とアメリカの不動産の資格を両方共に持つ人はそんなに居ないのではないか、と思う。

それが直接日本の不動産業務に役立つかどうかは疑問だが、考え方は単に「宅建」を持つ人よりははるかに広がるだろう。

私も気が向いたら、この不動産ライセンスを勉強した後は、もしかすると、このＣＰＭの方の勉強もしてみるかもしれない。

「米国不動産ライセンス」＋「ブローカライセンス」、「米国ＣＰＭ」、そして日本の「宅建」、これらの不動産関連の資格を全て持っている人はどれだけいるだろう。

もしかしたらオンリー１かもしれない。

資格が仕事やビジネスをするのではないことは誰の目にも明らかであるけれども、それでも「資格」取得を通して養った広い識見をもって、「旧態依然」としている日本の不動産業界でビジネスをする、そういったことも考えられるかもしれない。

皆がやっていることを頑張ってナンバー１になること、これはとても大変であるし、そうなれたらすばらしいことではあるけれども、そうではなく、誰もやっていないサービス、あるいは切り口でビジネスをする、そういったオンリー１の行き方もありうるのではないか。

そこで重要になるのは、現在の「不動産業界の常識」を知ることではない。

であれば、日本の不動産業界になんの経験もない人間も、いやだからこそ、という取り組み方もあるのかもしれない。

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