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エア(ブログ管理人)

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2019.09.30
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カテゴリ: 芸能・エンタメ
ドラマ復活で、フジテレビに復活の兆しが見えています。



 上野樹里主演の連ドラ「監察医 朝顔」は9月23日で最終回。フジテレビの月9では2年ぶりの全話2ケタ視聴率でゴールインし、復活の兆しなどと言われているが、親会社フジ・メディア・ホールディングス(以下HD)の本業は、もはや放送ではない。
 在京の認定放送持株会社5社の2018年度(19年3月期)決算は、4社が増収、1社が減収。経常利益はそれぞれ2社が増益、3社が減益だった。
 売上高6692億3000万円でトップを独走するフジ・メディアHDは、前期比3.5%の増収で、経常利益も19.5%増の419億7500万円となった。増収増益は、フジ・メディアHDと東京放送HD(TBS)の2社だった。
 この2社には大きな共通点がある。
 ネットおよびローカルタイムとスポットの広告(放送)収入、もっと大くくりで言えば、海外番組販売や映画事業、デジタル事業などを含めた放送事業以外での収益確保に注力してきたことだ。
 08年10月と、在京の中でも最も早くHD制を採用したフジテレビは、多角化を進めるのも早かった。
 バブル崩壊直後から「放送(広告)外収入の比率を25%に」との目標を掲げ、映画の製作や番組と連動したイベント、ビデオ・DVDなど「その他放送事業」に注力し出した。
 96年1月の新年全体会議で、日枝久社長(当時)は「第2の創業の始まり」を宣言。「ソフトの総合商社を目指すとともに、財務体質を強化していく」と強調した。

 13年7月には、生活情報事業を担うディノスがセシールとフジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併、商号をディノス・セシールに変更した。カタログ通販とテレビ通販を二本柱とするディノス事業、レディースファッションを主力とするセシール授業とも好調だ。
 それらが軌道に乗ると、“脱放送”の象徴ともいえるオフィスビルなどの都市開発事業に乗り出した。
 連結売上高に占める放送(広告)外収入に占める比率は、00年初頭に4割を超え、08年度には5割に達した。その後本業の放送収入の減少が続いたこともあって、12年度に6割を突破し、今や7割に迫る勢いだ。
 フジ・メディアHDの18年度の売上高を見ても、タイムとスポットのいわゆる広告収入は、およそ1862億円に過ぎない。比率では25.3%あまりだ。「放送外収入25%」を目指して始まったグループ力の強化により、「放送収入25%」を割り込む時期が近づいている。
 これにフジが熱心に誘致しているカジノを含めたIR事業が実現すればどうなるか。もはや「放送収入もあるフジ」そのものである。

(ジャーナリスト・小田桐誠)


引用
月9でフジテレビに復活の兆しも…親会社は売り上げの約7割が放送外収入 - 記事詳細|Infoseekニュース
上野樹里主演の連ドラ「監察医朝顔」は9月23日で最終回。フジテレビの月9では2年ぶりの全話2ケタ視聴率でゴールインし、復活の兆しなどと言われているが、親会社フジ・メディア・ホールディングス(以下HD)の本業は、もはや放送ではない。在京の認定放送持株会社5社の2018年度(19年3月期)決算は、4社が…




 一時期はマズイと噂されていましたが、回復の兆しがある様ですね。でも、これは放送以外の事業が良いからですね。
 上手くいくと良いですね。






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最終更新日  2019.09.30 19:50:01
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