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2023.05.08
テーマ： 地震情報(636)
カテゴリ： カテゴリ未分類
「緊急地震速報」は、気象庁が情報発信しているもので、地震にはＰ波（初期微動、速さ７ｋｍ・秒）と、Ｓ波（主要動、速さ４ｋｍ・秒）があります。
Ｐ波は速く伝わるが小さな揺れ、Ｓ波は遅いが大きな揺れ、の時間差（PS時間と呼びます）と、複数の観測点での観測結果を瞬時に計算し、地震の大きな揺れの前に、地震発生と揺れの大きさ（推定値）を計算します。
電波やマスコミを通じて、具体的には「最大震度５弱以上の揺れが予想されるとき」に、対象地域の自治体や住民、国民に「地震があったことを、揺れが来る前に」知らせる情報です。
今回の能登半島の緊急地震速報は、私はちょうどBS放送の番組を見ていたので、よくわかりましたが、緊急地震速報が出て、少しして大きな揺れ（発表基準の最大震度５弱を上回る、最大震度６強）が数十秒後に、発生いました。
緊急地震速報の発表としては、適切であったと言えます。
＜Ｊ－アラートの仕組み＞
一方、「Ｊ－アラート」は、「全国瞬時警報システム」という危機管理や防災の情報を伝えるシステムのことで、内閣府や消防庁などが運営し、「国民保護情報（この中に、北朝鮮のミサイル発射情報も含まれます）」や「津波警報」や「気象警報」「噴火警報」などを瞬時に住民や自治体に防災無線やテレビ・ラジオ・携帯電話などを伝える仕組みです。
この中の一つに「緊急地震情報」も含まれます。
つまり「緊急地震速報」は、日本で集めた気象観測情報を、気象庁などが自分で分析し発表するので、発表速度も正確性も、早いのです。
一方、「Ｊ－アラート」は、北朝鮮などの不正確な情報を、アメリカ軍や自衛隊などを経由し、国民に伝える「いわゆる空襲警報」のようなものなので、不正確で遅く、あまり情報としては活かしきれていないのです。
二つは、もともと別のものでしたが、「Jアラート」の危機管理情報だけでは、予算がつかなかったので、気象庁の警報や緊急地震速報を入れることで、予算がつきシステムの普及にもつながったというのが、本当のところです。
でも、せっかく「J-アラート」も作ったのですから、国民の生命・財産を守る情報として、役立つものにしてほしいものです。
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