アメリカの国防権限法案に日本も相応の対応を １２月３日
米上院が国防権限法案に沖縄県・尖閣諸島の防衛義務を明記した条項を追加する修正案を全会一致で可決したのは、中国の行動を強く牽制（けんせい）し、米政府・議会が歩調をそろえて日本の立場を後押しする狙いがある。
日本にとっては、この上ない味方である。中国の監視船は、毎日のように、尖閣諸島の直近を航海したり領海を侵犯したりしている。これに対し、日本の巡視船は、警告を繰り返すだけで、中国の監視船の、排除は、出来ずにいる。
これは日本の憲法に縛られているからに過ぎない。国際法では、領海を侵犯した船舶に対しては、銃撃が許されているが、もし、日本の巡視船が発砲して、戦争になったとすれば、現在の自衛隊の戦力では、危ういものとなろう。
アメリカは、この法案を可決するまでは、尖閣諸島は、日米安保の対象になると言ったり、二国間の領土紛争には関与しないといってきたが、この法案の可決により、鮮明に、尖閣諸島は、日米同盟の範囲内であることが明白となり、日本国にとっては、強い味方が出来たこととなる。
ただ、日本は、未だに憲法改正はせず、自衛隊の定員削減、予算の削減を、しているようでは、情けない話となる。日本は、国民の生命財産を守るためにも、早急に憲法を改正し、自衛隊員を増やし、予算も増やし強い、日本に、ならなければならない。
オバマ政権も「尖閣諸島は日米安保条約第５条（対日防衛義務）の適用対象」と表明しており、こうした動きを同盟国日本への強力な支援のエールとして歓迎するものである。だが、同時に忘れてならないのは、尖閣防衛の第一義的責任が日本にあることだ。
米側は尖閣の領土主権には一貫して「特定の立場をとらない」とし、中国の攻勢は日本の尖閣国有化後も強まる一方だ。日本政府はこの現状を直視し、実効統治強化へ向けた独自の措置を講じていく必要があることは、言うまでもない。
修正条項は「東シナ海はアジアの海洋公益に不可欠」と航行の自由を強調した。さらに「尖閣は日本の施政権下にある」との認識と「安保条約の約束（対日防衛）」を再確認した上で、中国など「第三国の一方的行動でこの認識が影響されることはない」と明記した点も重要といえる。この法案の可決に、我々、日本国民は、国を挙げて、アメリカの期待に、答えるよう努力しなければならない。
