消費税増税と国の借金，財政破綻は?
消費税率が８％になった。年金生活者を中心に不安の声が数多く寄せられている。社会保険料が上がり、年金は減額されるのだから当然だ。税収が増えて国の無駄遣いも増えるのでは、との疑念も募る。
政府はこうした声にきちんと向き合うべきだ。これまでの増税で財政改善の効果は見られなかった。導入直後、税収は増えたものの、バブル崩壊後は消費税の伸び以上に所得税、法人税が減少した。
所得税は減税が行われ、富裕層ほど恩恵を受ける形になった。この間、非正規雇用が増えて賃金は減り続け、所得格差が広がった。消費税は市場競争重視の政策がもたらした負の効果と歩みを共にする。
自公政権になって予算に聖域が生まれ、歳出がルーズになったように映る。「デフレ脱却の景気対策」「国土の防災・強靱（きょうじん）化」「防衛力増強」「東京五輪」。 “ 黄門様の印籠 ” がこんなにあっては財政再建などおぼつかないだろう。
「東京五輪」は不要である。オリンピックをやって，設けた国はない。安倍政権は大企業の税金は安くし，その上，内部留保まで認めている。今年度の国の予算は98兆円という気が遠くなるような金額である。
現在の国の借金は1200兆円とも言われている。借金は無限にできるものではない。やがて限度か来る。ジャーナリストたちは，国民の預貯金や国の海外資産が多額にあるから大丈夫だといっている。
だが，アメリカ国債などは簡単には処分できるものではない。日米同盟がある以上，日本は，アメリカに伺いを立てなければ処分できない。繰り替えすが，借金には限度がある。国の経済が破綻すれば国民の預貯金，定期預金，定額貯金，国債その他の有価証券は，ただの紙切れとなる。
得をする者は借金していている人だけで借金は棒引きとなる。安倍政権は公共事業は抑制し節約に努めなければならない。今回の消費税は，国民の前に収支決算を明確にしなければならない。
このままでは自殺者も，出ないとは限らない。安倍政権は国民の福祉に，より一層力を入れなければならない。来年は消費税は10パーセントになるという。安倍政権になってからは，われわれ国民には，なんら得るものはないことを銘記しておく。
