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日本政府が「国際捕鯨取締条約」から脱退して、「商業捕鯨」に向かう宣言をした。という。クジラの数が現実に増えているのかどうかはともかくとして、現実に、クジラが減少したのは商業捕鯨(欧米諸国が「脂だけ」のための捕鯨をしたのが大きいが)が原因だろう。今の時代、「安い牛肉」がいくらでも入るような「市場」で、「広い海を追っかけ回して捕獲する鯨肉」の価格は、「牧場で生産する牛肉」に対抗できるのだろうか?今後「安い鯨肉」のために、「蟹工船」状態で南氷洋で働く労働者がいるのだろうか?調査捕鯨ならば、捕鯨費用は文科省予算がついているが、商業捕鯨ならば「独立採算」になる。儲けようとしたら、調査捕鯨ほどのお金はかけられない。調査捕鯨であれば、まともな業者の委託だろうし、給与水準はそこそこ保障されているはずだが、民営化後に、「不安定雇用」になった福祉や保育の事業所は多い。となると、結局は、チリあたりの捕鯨業者(多国籍企業)から輸入しなくちゃ、商品流通しないのではないか?TPPで輸入品は自由だし、そもそも鯨肉は貿易がないから「関税」の対象外。そうなると、また「乱獲」になっちゃうんじゃ?日本企業は、世界で森林の乱伐を進めている企業を野放しにして、そこから木材や牛肉製品を平気で輸入している。
2018年12月25日
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参院選「1人区」で、与党独占を許さない!と「野党統一」候補の話がすすんでいる。それはそれで意義があるが、「改憲勢力独占」は、「1人区」に限ったことではない。 前回の兵庫県、大阪府は、「複数区」なのに「オール自公維」に独占された。(定数が増えたチャンスだったが、自公維を増やしただけだった。) 正直なところ、今回も、「兵庫の共産党」や「大阪の立憲民主党」が与党を落として議席獲得は難しい。(可能性としたら、大阪の現有議席を反動側に取られる危険のほうが大きいんじゃ?~維新は、前回の辰巳候補の2倍得票している。) 大阪の自民党候補は、前の市長選挙で「反・橋下」のために「自主支援」した元市議だという。 勝手に応援しといて今度は貶す、という訳にはいかないだろうから、「反ハシモト票」を「アベ票」が吸収する可能性もある。 京都の2人区だって、今まで「自民党をゼロにして」勝ったことはない。たとえ勝てなくてもスジを通して戦うか、無理なら回避するか、の選択はあるだろうが、単に「1人区だから」という目先の統一では、そのうちに息切れする。(高い理想を掲げて、無謀だと言われても突き進むのが「若者」の特権だが、安易な現実を狙ってたら、「次世代」の若者が入って来ない。)
2018年12月18日
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「お経を聞くと…悲しみが癒やされる」免疫力向上効果、東北大チームが確認http://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181213-OYTET50024/?catname=news-kaisetsu_newshttp://www.google.co.jp/amp/s/www.nikkansports.com/m/sports/news/amp/201812080000830.html【 お経を聞くと、喪失感による悲しみが癒やされる効果があるとする研究結果を、東北大の谷山洋三准教授(宗教学)らの研究チームが発表した。・・】【研究は、ペットを失った経験を持つ21~72歳の男女36人を、僧侶の読経を20分間聞かせるグループと、何も聞かずに座ったままのグループに分けて実施。質問に答えると不安の大きさが数値化できる指標や、ストレスの大きさが分かる免疫物質の量を測定し、読経前と後の変化を比較した。・・】「お経」の対照実験なら、「何も聞かずに20分座っているだけ」みたいな、ストレスの高まりそうな比較でなく、「天気予報」とか「政見放送」とか(落語とか試合中継とかは内容にのめり込むから外す)何か聞いてる同士で比べなくては意味がない。宗教学の先生は、高校生の理科ぐらいの実験知識がなかったか?禅宗なら、静かに座禅を組んでるかもしれないし、浄土真宗なら、導師に続いて読経するし。そもそもお経は、悲しみだけでなく、冠婚葬祭いつでもあるものだし。
2018年12月15日
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【移動“貸し切りしない” 皇太子さまが検討】(日テレ)http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181215-00000000-nnn-soci【・・来年、皇太子さまが新天皇に即位された後、国内移動の飛行機や新幹線は貸し切りとせず、一般客を乗せることも検討されていることが関係者への取材で分かった。・・】「列車貸し切り」しなければ、普通に車両貸し切りか座席で貸し切りかで、所有者でもないのに「一般客を乗せることも」はおかしい。本来は、一般客が乗るための新幹線だ。(飛行機なら、座席数の少ない機体もあるから、関係者でチャーターもあるだろうが)一般客と一緒に乗せてもらう、ということにならんのだろうなあ。(皇太子の発言は、「貸し切りしない」だけで、「一般客を乗せることも」は記者の文章なんだろうが。)
2018年12月15日
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ハンドボールのアジア大会で、【性転換の元男子代表が女子で2度目世界選手権切符】http://www.google.co.jp/amp/s/www.nikkansports.com/m/sports/news/amp/201812080000830.html(日刊スポーツ)【・・代表デビューは22歳の12年6月、世界選手権予選ニュージーランド戦だった。ポストプレーヤーとして13年世界選手権に出場し、16年リオデジャネイロオリンピック(五輪)は予選敗退。男子として戦いながらも心は女性だった。性同一性障害に悩み「女性として生きたい」と思い続けた。リオ五輪予選後に性転換し、今度は「女子で世界に」の夢ができた。・・】べつに「心が女」の人を差別する気はないが、26歳で男子の大会に出るような選手が「体を女にした」からといって「女子の大会」に出るのは反則ではないか?かつての東独選手が「ドーピング」でメダル量産したが、男性ホルモンの投与で筋肉強化も「ドーピング」指定で禁止されている。1回のドーピングで資格剥奪される選手がいるのに男子の大会で代表に選ばれる選手が「心が女子なので女子に変わりました」で女子の大会に出るのは、ドーピング以上に不公平だろう。写真を見ても、男子以上の体格で、隣のイラン選手がジュニアに見える。心がどうあろうとも、「生物学的に女子」に限るべきじゃないか?こういう大会。「ドーピング自由の大会」でもあれば、まだ認められるかもしれないが。こういう話が出回ると、「LGBTの権利」とごっちゃになってきて、差別を助長することになるんではないだろうか
2018年12月11日
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先日強行された「外国人労働受け入れ」法に基づいて「農業漁業への外国人派遣労働」が提案された。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2xxx-xxx-xxxxx105-jij-pol季節による労働変化が大きいから「農繁期に労働者を派遣する商売」は、需要があるだろう。季節需要に対する労働単価は、当然、それなりの価格設定もいるし、「短期労働だから社保なしでいい」ものではない。 派遣会社でちゃんと雇用して、農閑期もふくめた所得保障がなければ、貧困ビジネスになる。フランスやドイツのブドウ園は、収穫シーズンにアフリカの出稼ぎ労働者が活躍するが、季節労働者でもちゃんと年金がつく。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2xxx-xxx-xxxxx117-kyodonews-soci「脱退一時金」でごまかそうという発想が情けない。(どうせ受給できないなら、非加入ですます事業者ばかりだろう。今の日本人でも、「目先の手取りが減るから社保なしで」という会社と、先を見ない労働者がいるから、「無年金者」が絶えない。)
2018年12月11日
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戦前戦中の韓国「徴用工」の判決で、日本人の間で非難の声が大きい。という。http://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/politics/amp/181210/plt1812100016-a.html(産経新聞)これを「日本と韓国の問題」(日本対韓国)と思っている(思わされている)人たちには見えないだろう。侵略戦争というのは、「国と国」の問題ではなく、「戦争(侵略)を起こした者」と「巻き込まれた者」の間の問題だ。日本の中にも「加害者」がいて「被害者」がいる。「一億総懺悔」だとかいって、昭和天皇と同じレベルで「敗戦国」になって、「みんなで苦しむ連帯感」を美徳としてきた。「徴用された日本人」だって、「空襲」で家を失った人達だって、「金属供出」で財産を取られた人達だって、堂々と、損害賠償を訴えたらいい。戦争で儲けた連中は、いま韓国で訴えられている企業と同じだろう。広島の原爆被害者も「援護法」で医療費等の助成は得られるが、「賠償」は、日本からも、アメリカからもされていない。国民主権国家なら、「そういう政治家に投票した国民」にも責任があるだろうが、反対勢力は逮捕される時代の政治家や昭和天皇の責任まで国民が負うことはない。日本人が堂々と主張できないで黙っているから、韓国の「徴用工」が声を上げるのが気に入らないのかもしれないが、冷静に考えたらどうだろうか。
2018年12月04日
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TPP-11が年末発効になるのに加え、日欧EPAが参院本会議の審議入りした。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-04/2018120402_04_1.html(赤旗12/4)【・・日本共産党の井上哲士議員は質問で、農産品の82%の関税撤廃を約束し、政府が「重要」としてきたチーズなどで環太平洋連携協定(TPP)水準以上の譲歩を行うものだとして「国内の酪農に一層深刻な打撃となる」と批判しました。】酪農家にとっては「安い農産物」が入ってくるのは脅威にちがいないが、フランスやオランダのチーズが「安い」のは、農家の「再生産」費用を公費で保障しているから。EUの自由貿易圏で、「農家の責任」で輸入農産物と競争する国はない。TPPで「使い捨ての安い労働力で作った製品」が入ってくるのと同じ「安い農産物」でも、中身がちがう。チーズの「再生産費用」を保障するのに「関税」しか思い付かないようではアカンよ。(かつて、京都の農民連主催のTPP学習会で、「ヨーロッパでは農家の所得の9割とか10割が助成金や補助金だったりするが、そんなのは農家でなく公務員だ」と言って馬鹿にする発言があった。災害が起きた時だけ「補償」を求めるのでは、農家の再生産はできない。)酪農家を国の責任で育てている国と、「個人責任」に任せる国の違いがある。TPPの「植民地生産」と同列にして、「打撃」だと言ってたのでは何の解決にもならない。(京都総評の最大勢力が年金者組合だったりすると、「安い製品」への誘惑が優先するから、TPPに本腰で反対しない労組が多いんじゃないだろうか?と思うことがよくある。「安いチーズ」「安いワイン」につられる労働者が多いと、反対論が振るわないぞ。)
2018年12月04日
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