ストップ　!!　「第二迷信」

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2009年08月01日

最低賃金の基準　（続）

カテゴリ：２５条。生存権

前回の続き。
最低賃金を「時給」計算する場合、
１日に８時間労働で、２０日働いたら、
７００円／ × ８ ×２０＝１１万２千円

生活保護規準で、「生活扶助」だけなら、最低の「三級地」でも(「３０歳単身」の場合)約６万５千円
最高の「一級地」で８万３千円(同)

それだけなら、「最低賃金」で「最低生活」はできる。

問題は、 「それ」だけでは生活ができないこと。

　　家を借りるのにも家賃がいる。

　　子供の教育ができなければ、次世代の労働者が再生産できない。

　保護を受け続けるのでなければ、将来的に年金をかけていなければならない。
　（自立する、のが保護の目的のはず）

　　医療費が無料(かつては健保本人の負担ゼロ)
　　教育費がいらなければ(ヨーロッパではたいがいが教育費は公費負担)
　　　　・・７０年代には国立大学の授業料は年間１２０００円～３６０００円。

なら、まだ、最低賃金で暮らすことは可能ではある。

（東京などが、「最低賃金」が高いのに「逆転」だというのは、家賃の高さが大きい。）

さらに
「官製ワーキングプア」でも指摘されているが、

「６時間のパート」だと、時給８００円でも日給は６００円と変わらない。
　　　(２時間でダブルワークができるならともかく)
で、派遣には「日数」保証もない。
　　　（「日雇い」では、何日の仕事があるかもわからない）

「 必要時の助っ人

　（どこの球団でも、「リリーフエース」や、「代打の切り札」の年俸を、
　　　「イニング単価」「打席単価」で見たら、レギュラーより高い）

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