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兵庫県内2市で高齢者2602人を対象に、
知的障害の有無を調べたところ、
65歳以上人口の0・64%に障害の可能性があることが、
2011年の国の調査と比べると約3倍に当たる。
知的障害は高齢になるほど把握しにくく、
公的支援が届いていないケースも多い。
谷口准教授は「実態を把握し、適切な支援体制が必要」としている。
調査は昨年8月から今年3月、
阪神、北播磨地域の2市で実施した。
地域をよく知るベテランの民生委員がいる地区などから65歳以上の在宅高齢者、
高齢者施設の入居者を抽出。
民生委員や専門知識を持つ保健師らが、
自立した生活ができているかや、対面して話した様子などをもとに判断した。
調査対象2602人のうち、療育手帳の保持者(3人)を含め、
96人が知的障害と推測される結果が出た。
内訳は施設入居者が89人、在宅が7人だった。
その結果を基に、
調査した市の高齢者人口全体に占める割合を試算すると、
知的障害者は全体の0・64%に上ると推計され、
11年に実施した厚生労働省の調査(0・23%)の約3倍に上った。
また、阪神地域では、知的障害の症状がみられる人は、
7割強が近隣住民のコミュニティーから孤立するなどしており、
実際にトラブルを抱えているケースもあったという。
谷口准教授は
「知的障害への偏見のため、
幼いころから障害を隠して生活してきた人が多い」
と指摘。
「高齢になり、家族や地域から放置されると、
生きていくことも困難になる。
支援することでよりよい生活環境につながる」
としている。 【神戸新聞 NEXT】

これは今まで全く把握できていなかった部分であり、
ビックリでもあり、大変残念でもあります。
高齢社会を迎え、益々深刻さを増す中、
今の時代を築き上げてきた世代の皆さんのより幸せな暮らし、
願わずにはいられませんね。 🌠
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