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高齢者の再犯防げ、社会復帰アドバイス　千葉地検が社会福祉士を登用

罪を犯した高齢者などの社会復帰を手助けするといった

再犯防止活動を行っている千葉地検は今年度、

再犯率減少に向けた取り組みの一環として、

社会福祉士を

非常勤の「社会福祉アドバイザー」

として採用する試みを始めた。

　地検によると、受刑者らが

再び犯罪に手を染める再犯率の高さは全国的に問題となっており、

平成２４年７月には全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議が

「再犯防止に向けた総合対策」をまとめ、

１０年後の再犯者を２０％以上減らす目標を打ち出している。

　地検でも、万引などの軽犯罪で摘発された

高齢者や知的障害者らの再犯率の高さを問題視し、

２５年１１月に捜査官や事務官による「再犯防止推進室」を設置。

不起訴処分や執行猶予判決によって釈放予定となった被告の中で、

「社会復帰の支援が必要」とされた者に対し、

自治体の福祉機関などと連携して

更正のための施設を探すなどの取り組みを行ってきた。

　今回採用されたのは、県社会福祉士会理事を務め、

再犯防止活動などにも詳しい社会福祉士の大浦明美氏。

検察官らが気軽に相談できたり、

福祉機関との連携をスムーズに行ったりすることを通じ、

受刑者などの社会復帰に向けた迅速な対応を行うことが期待されており、

すでに１０件を超える相談が寄せられているという。

　大浦氏は

「これまでの経験を生かし、司法と福祉の橋渡し役として力になりたい」

と話している。

【産経ニュース　　 http://www.sankei.com/region/news/150509/rgn1505090047-n1.html 】

司法と福祉の橋渡し役としての社会福祉士の登用、

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