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2022.08.20

社説：成年後見制度　使いにくい欠陥、改善を

　認知症や知的障害がある人の生活を支える

法務省が大幅な見直しに向けて検討を始めた。　

利用を始めると原則、
途中でやめることや後見人を替えることができないのを、
必要な時だけに使えるようにするほか、
後見人を柔軟に交代できるようにする方向だ。

　政府は2026年度までに
民法改正案など関連法案をまとめ、
国会提出を目指すという。　

高齢化や独居者の増加で
成年後見のニーズは高まっているはずだが、
利用は伸び悩んでいる。

司法と福祉にまたがる制度の中の不便さを解消し、
必要とする人が利用しやすい仕組みへの転換が求められる。　

同制度は2000年に始まり、
判断能力が十分でない人を家庭裁判所が選任した後見人が支援する。

弁護士や司法書士、社会福祉士、親族らから選ばれることが多く、
預貯金の管理や福祉サービスの契約手続きなどを本人に代わって行う。　

ただ利用者は少なく、
認知症の人だけでも
約600万人いるとみられる中で約24万人にとどまる。

政府は今年3月、利用促進に向けた第2期の計画を決定した。

法務省は有識者研究会を設置し、検討を進めている。　

現在は一度付いた後見人を生涯利用し、
後見人に報酬を支払い続けなければならない。

報酬額は専門職の場合、月2万～4万円程度が多いとみられ、
経済的負担も課題になっている。　

最高裁は19年、後見人の交代を柔軟に認め、
報酬を財産額ではなく業務内容に応じて算出する方針を示したが、
実情はほとんど変わっていない。

使い勝手が良く、透明性の高い一定の基準が必要だろう。

　検討する案では、
財産の売却や相続が必要になった際は
弁護士ら専門職に業務を担ってもらい、
終了後は利用をやめたり、
親族や福祉職に交代して日常生活の支援を受けたりする。

報酬も分かりやすく改めるとしている。　

制度を見直すには、
関係機関が足並みをそろえなくてはならない。

民法は法務省の所管だが、制度の運用は最高裁、
利用促進は厚生労働省となっている。

縦割りの弊害を排し、利用者本位で議論してほしい。　

現場レベルでは、司法や福祉の専門家の連携強化や、
利用者と後見人の間をつなぐコーディネーター役が必要ではないか。

　知的障害者や家族らでつくる団体が会員に行った調査では、
回答者の約8割が「制度に問題点がある」とした。

財産管理だけでない身の回りの支援や、
利用者の特性を理解する福祉との連携を望む声も多かった。　

利用しにくい一因に、
後見人の弁護士や司法書士らの一部が
利用者の意向を無視した言動をすることも指摘される。

過去に親族の着服など不正が相次いだため
弁護士らが選ばれるケースが増えたが、
「管理」の側面が強すぎるとの見方もある。　

後見人が利用者側と意思疎通を密にし、
可能な限り意向を尊重する姿勢が重要だろう。

担い手の育成や研修など、
法改正を待たずに運用の改善で対応できることもあるはずだ。

京都新聞

【YAHOOニュース】

何より利用しやすい制度へと

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