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建設現場の前で車を誘導する古川ユリさん(22)。
1年半前から警備員としてフルタイムで働いています。
古川ユリさん(22)
「私も健常者ではなく、
知的障害で気持ちの浮き沈みが激しいほうなので、
色々病気を抱えてる人たちといたら、自分も頑張れる。
何度かくじけそうになったこともあったんですけど
今はなんとか働けているかな」
知的障害のある古川さんは以前、介護職やコンビニの店員として
働いていましたが、同僚とうまくコミュニケーションがとれず
職場に馴染めなかったといいます。
今の職場は働きやすいと話します。
古川ユリさん(22)
「人が優しいことですかね。
健常者ばかりだった以前の職場と比べたら
今の会社のほうが働きやすいですね」
古川さんが勤務するのは、
警備会社の「ATUホールディングズ」です。
従業員57人のうち23人が障害者。
障害者雇用率は56.1%と、
民間企業の法定雇用率2.3%を大幅に上回っています。
ATUホールディングス 岩崎龍太郎社長(48)
「働ける人たち、そして働きたいという人がいるから
雇用しているだけです」
社長の岩崎龍太郎さんは、かつて別の警備会社に勤めていた時、
部下の1人が精神障害を理由に辞めさせられたことに
疑問を感じたといいます。
ATUホールディングス 岩崎龍太郎社長(48)
「「仕事ができたんですよね彼は。だからこそ何も見ずに、
ただ障害というだけのそれだけを見て雇える人で
適性がある人が排斥されることがありました。」
「障害がある人も当たり前に働ける環境を作りたい」
と、
岩崎さんは当時務めていた会社を退社し、2013年に
「ATUホールディングス」を立ち上げました。
特性の異なる障害者が働き続けられるよう
様々な工夫をしています。
岩崎龍太郎社長(48)
「昨日はよく眠れましたか」
古川ユリさん(22)
「はいよく眠れました」
事務所には無線で連絡を受ける担当が常駐し、
現場で警備に当たる障害者に寄り添います。
ATUホールディングズ 岩崎龍太郎社長(48)
現場で働く障害者の隣にうちの社員がいるというイメージです。
『今大丈夫かい?』
とい声かけもできますし、
トラブルに巻き込まれた時には、
ずっと押しっぱなしにしておけば
トラブルの状況が全部聞こえますので、
これをかなりの数配布して業務にあたっています」
警備に当たる従業員が現場から送ってくる
日々の体調などを記入した日報を
常にチェックしてコメントを返すほか、
定期的に面談も行っています。
ATUホールディングス 岩崎龍太郎社長(48)
「現場でトラブルが発生して自分の中で抱えきれなくて
『これ以上やっていける自信がありません』
と日報に上げてきた従業員がいました。
すぐに本人と会って話しをしてケアをすることで
退職・休職を防ぐことができました」
RKB 土橋奏太記者
「現場では障害のある警備員が適切に警備に当たれているか、
毎日指導員がパトロールしています」
警備業界で長く経験を積んだベテランの指導員が現場で直接、
実務的なアドバイスをする仕組みも構築しました。
古川ユリさん(22)
「ポンプ車やミキサー車が来た時に
車の誘導に行ってきてという感じで言われます。
現場を離れてもいい?」
指導員 本幡広行さん(50)
「施工主さんが手伝ってくださるなら行っていいけどね」
古川ユリさん(22)
「指導員の方が来てアドバイスしてくださるので、
こちらとしてはすごく助かります」
指導員 本幡広行さん(50)
「臨機応変にできない、自分で状況判断ができない、
という方もいますので、現場に行って直接指導しています」
指導員の本幡広行さん(50)は、
元々ほかの会社で警備員として働いていましたが、
9年前、足の病気で退社を余儀なくされました。
仕事を探していた本幡さんに、岩崎社長は、
「警備員として働けなくても、
豊富な経験と知識を活かしてほしい」
と、採用を決めました。
指導員 本幡広行さん(50)
「足の病気で警備員の仕事もなかなかできなかったんですけど、
『指導員として経験を周りに教えてくれ』
と言っていただいたのでATUに入りました」
ATUホールディングズでは、社員の4割が障害者であることに加え、
本幡さんのように障害者として認定されなくても
様々な事情を抱えた人が多く在籍しています。
ATUホールディングス 岩崎龍太郎社長(48)
「彼らは病名が確定しないと福祉的な給付金は得られない。
でも彼らも痛くない時は働けるわけですよ、
それに彼らは働くことで幸せになるわけです。
幸せになるためには働くことが大きな要素を占めますから、
彼らにもそういう場所を提供できたらいいのかなと思います」
障害者の雇用についての認知や理解が進む一方で、今、
「障害者手帳」は持っていないものの働くことが
難しい人の雇用の在り方が問われています。
横浜市立大学 都市文化研究科 影山摩子弥教授
「法定雇用率の算定に入ってくるのは手帳を持っている方です。
法律の条文では働いたり、普段の生活に支障のある方が
障害を持つ方となっていて。
そこがぽっかりと抜け落ちている。
いわゆるグレーゾーンと考えていまして、
こういう方たちがかなり目立つようになってきています」
会社設立から11年間、毎年黒字を出し続けながら、
「障害のある人も当たり前に働ける社会は可能だ」
ということを自ら証明してきた岩崎さん。
さらに多くの人に働く場を提供していきたいと考えています。
ATUホールディングス 岩崎龍太郎社長(48)
「経営理念に『社員の発達を保障し万人が働ける場にする』
と掲げています。
うちの会社でも支えきれない障害をお持ちの方は
世の中にいっぱいいます。
その発達を保障できる人間をなるべく増やす、
というところで今後も精進していきたい」
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