Born Free☆ミ

新モデルは
２０１６年度から先端研の近藤武夫教授が
川崎市と取り組みを始めた。

障害者は就労継続支援Ｂ型事業などを利用しながら、
企業で短時間働く。

雇用契約を結び最低賃金以上で働くため、
月平均工賃が約１万６０００円と言われる
Ｂ型利用者にとって大幅な収入増となる。

一方、企業は
「パンの成形」「米の炊き出し」「内視鏡の洗浄」
などそれぞれ職務を明確にして採用することで、
別の仕事に注力できる。

こうした新モデルには追い風も吹く。

４月から障害者雇用促進法が改正され、
重度の身体・知的障害者、
または精神障害者が週１０～２０時間働く場合、
企業の障害者雇用に０・５人分算定できるようになった。

従来は最低週２０時間だった。

また、一般就労とＢ型の併用にも風穴が開いた。

制度改正を前に、厚生労働省は３月、
企業で働く時間が週１０時間未満なら
併用できる見解を初めて示した。

従来の制度は併用を想定していなかった。

こうしたことから新モデルへの自治体の関心も高い。

６月に先端研が開いたオンラインシンポジウムには、
多くの参加があった。

新モデルが広がる鍵は制度のさらなる後押しだ。

新モデルでの財源は一般財源や独自基金、
国の補助金を組み合わせるケースなどさまざま。

中間事業者への委託費も、
岐阜市のように１３００万円を計上する地域もあれば、
別の就労相談事業と合わせて補助する地域もある。

また、Ｂ型事業所が利用者を企業に送り出しても制度上の報酬がない現状もある。

近藤教授は
「部局に横串を刺す体制づくりも含め、
今は首長のリーダーシップが不可欠」
と指摘。

「障害者がＢ型事業所を基盤とし、
地域の企業でも働く。
これは地域共生社会の一つの姿だ」
と訴える。

​新モデルでは
Ｂ型事業所での活動前後に企業で働く障害者が多く、
Ｂ型事業の利用日数は減っていないという。

​ ​ ​[福祉新聞] ​​​



こういう取り組みはメリットが多いので
どんどん進めて頂きたいですね。 ​☄​ ​