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事故や病気の後遺症で記憶に支障が出る
「高次脳機能障害者」
への支援を拡充する新法が16日、
参院本会議で全会一致により可決、成立した。
都道府県に拠点となる
「支援センター」
の設置を促すことが柱で、
孤立しがちな本人や家族の相談体制や
地域での生活支援を強化する。
来年4月1日に施行される。
超党派の議員立法。
基本理念として、
本人の意思を尊重して自立や社会参加の機会を確保し、
居住地域にかかわらず
医療や生活支援を切れ目なく提供することを盛り込んだ。
厚生労働省によると、
高次脳機能障害者は2022年12月時点の推計で
全国に22万7千人。
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