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2026.05.08
テーマ： 介護・看護・喪失(5627)
カテゴリ： 介護
高齢者や障害者、幼い子ども…災害弱者の関連死減らしたい
避難生活での支援を提言「災害福祉学会」が発足
高齢者や障害者、
災害支援を研究する
「日本災害福祉学会」
が9日、正式に発足する。
昨年成立した改正関連法では、
避難生活に伴う「災害関連死」を減らすため、
福祉面での支援強化が盛り込まれた。
ただ人材の確保や運用で課題が多く、
新たな学会では、
政策面でのサポートを議論するという。
◆「どこで災害があっても命と尊厳が守られる社会を」
「災害が起きた際に、福祉の分野で
どういう支援活動が必要なのか。
しっかりと学び、法制度に結び付けながら、
日本全国のどこで災害があっても
命と尊厳が守られる社会をつくっていきたい」
日本災害福祉学会の立ち上げに主体的に携わり、
同学会の共同代表理事に就任予定の
鍵屋一・跡見学園女子大教授は
「こちら特報部」の取材にそう述べた。
鍵屋氏らはこれまでも、
2024年9月に設立した
「日本災害福祉研究会」のもと、
研究大会の開催などを通じて、
災害時の福祉政策を充実させることの
重要性を訴えてきた。
現段階では180人程度が参加する一方、
「学会」に格上げすることで、
福祉に関係する専門家や
現場の人々の連携をさらに深め、
学問分野としての
「災害福祉」の存在感を高めたい考えだ。
どういう支援活動が必要なのか。
しっかりと学び、法制度に結び付けながら、
日本全国のどこで災害があっても
命と尊厳が守られる社会をつくっていきたい」
日本災害福祉学会の立ち上げに主体的に携わり、
同学会の共同代表理事に就任予定の
鍵屋一・跡見学園女子大教授は
「こちら特報部」の取材にそう述べた。
鍵屋氏らはこれまでも、
2024年9月に設立した
「日本災害福祉研究会」のもと、
研究大会の開催などを通じて、
災害時の福祉政策を充実させることの
重要性を訴えてきた。
現段階では180人程度が参加する一方、
「学会」に格上げすることで、
福祉に関係する専門家や
現場の人々の連携をさらに深め、
学問分野としての
「災害福祉」の存在感を高めたい考えだ。
鍵屋氏は
「研究者のほか、政府や自治体の職員、
事業者にも幅広く関わってほしい」
と期待を込める。
◆「従事者が平時の現場を離れられない人手不足の業界だ」
昨年5月には、
災害救助法などの改正法が成立。
能登半島地震など、
近年の大規模災害の被災状況を踏まえて、
避難所に身を寄せずに自宅で過ごす
「在宅避難」の高齢者や障害者、
車中泊で避難する人たちなどの
生活面での支援を強化するとして、
同法の「救助」の種類に
「福祉サービスの提供」が追加された。
（この記事は会員限定です。
エントリー会員（無料）
に登録すると、続きを読めます。）
[東京新聞]
災害がいつどこで起きてもおかしくない昨今、
まだまだ課題は山積みですね。 ☄
「研究者のほか、政府や自治体の職員、
事業者にも幅広く関わってほしい」
と期待を込める。
◆「従事者が平時の現場を離れられない人手不足の業界だ」
昨年5月には、
災害救助法などの改正法が成立。
能登半島地震など、
近年の大規模災害の被災状況を踏まえて、
避難所に身を寄せずに自宅で過ごす
「在宅避難」の高齢者や障害者、
車中泊で避難する人たちなどの
生活面での支援を強化するとして、
同法の「救助」の種類に
「福祉サービスの提供」が追加された。
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[東京新聞]
災害がいつどこで起きてもおかしくない昨今、
まだまだ課題は山積みですね。 ☄
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