Born Free☆ミ

厚生労働省は
障害者を雇う企業に代わり職場や仕事を提供する
代行事業者への規制を検討する。

事業開始の届け出を
法律上の義務とすることなどを想定する。

企業が代行業者に雇用管理を丸投げし、
障害者を放置するといった事態を防ぐ。

厚労省が31日に開いた労働政策審議会
（厚労相の諮問機関）
の障害者雇用分科会に規制案を示した。

2027年の通常国会で関連する法律の改正をめざす。

障害者の法定雇用率が
段階的に引き上げられたことを受けて
代行事業者の需要が高まっている。

厚労省の調査によると
25年10月末時点で46の事業者が参入し、
1800を超える企業が利用していた。

新たな規制では、
雇用主が通常の従業員とは異なる場所で
障害者を働かせたり、
採用や育成などの雇用管理をしたりするのを
支援する代行業者の業務を
「障害者雇用援助等事業」（仮称）と位置づける。

代行業者がこうした事業を始める際には
国への届け出を義務づける。

障害者雇用に関する知見を持った
資格者の配置などを盛り込んだガイドラインを作成し、
各事業者が順守することも求める。

雇用企業に対しても、
代行業者を利用する際は法人名や所在地、障害者の就労場所や人数などを
ハローワークに報告するよう新たに義務づける。

代行業者は自社で
障害者を働かせることが難しい企業に代わって
農園で野菜を栽培したり、
サテライトオフィスで
委託企業の業務の一部を行ったりしている。

​ [日本経済新聞] ​







代行業者に雇用管理を丸投げしてしまう企業も、

それ自体が受け入れ態勢が整っていませんね。 ☄

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