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首相の衆院解散権、「制限したほうがよい」54% 朝日世論調査朝日新聞 2026年4月24日 6時00分 朝日新聞社の全国世論調査(郵送)で、首相が自らの判断でいつでも衆議院の解散ができること(解散権)について尋ねると、「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%を上回った。自民支持層は「いまのままでよい」が61%に対し、中道支持層は「制限したほうがよい」が82%にのぼった。 無党派層は「制限したほうがよい」が65%だった。年代別にみると、「制限したほうがよい」は60代の61%が最も多く、18~29歳と40代の39%が最も少なかった。 高市早苗首相の衆院解散による2月の総選挙をめぐり、解散権の制限を求める声があがった。時の首相が憲法7条を根拠に、自らに都合のいいタイミングで解散することへの懸念は根強い。 調査では、「制限したほうがよい」、「いまのままでよい」とそれぞれ答えた人に、その理由を3択で聞いた。 「制限したほうがよい」理由は、「勝てると思う時期にやるのが不公平」が40%で最も多く、続いて、「選挙をたくさんやるとお金がかかる」が34%、「政治空白を生み政策が進まない」が21%だった。 「いまのままでよい」理由は、「直近の民意を反映できる」が55%で最も多く、続いて、「政治の世界に緊張感を生む」が22%、「政治家の世代交代が進む」が17%だった。 調査は全国の有権者から3千人を選び、郵送法で3月上旬から4月中旬に実施した。有効回答は1827で、回収率は61%だった。【朝日新聞;元記事はこちらへ】 ◆わたしは解散権が首相にあるなんていうのは誤った法解釈であって違法行為だと思っている。どなたかが司法判断に持ち込んでくれないものかと思う。もしこれが合法だということなら改正して制限されるべきだと考える。政権与党が自分たちの都合の良い時期を選んで騙し討ちのように解散総選挙に打って出られるなんて「法の下の平等」だろうか? 好き勝手解散の最たるものがアベ政権の「国難突破解散」と今回の高市人気投票解散だ。アベ政権に突破しなければならない「国難」なんて無かった。無理やり解散するアベ氏の存在が国難だとわたしには見えた。高市解散も少数与党を国民が選択してからまだ1年ちょっとしか経たないのに支持率が高いから勝てそうだという理由で解散に持ち込んだ。勝つまでやめない徹夜麻雀に近い行為だ。 勝てる時期を選んでやる選挙だから与党が勝ってしまうのは当たり前。与党以外には不利なことこの上ない政治習慣だ。もっと言えば“大阪維新の大阪都構想”みたいにやろうと思えば勝てるまで何度もやれちゃう制度だもの。大義のない自己都合解散は制限されるべきです。憲法改正の前に選挙制度の見直しを望む。
2026.04.25
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自民党大会で陸上自衛隊員が国歌歌唱 防衛省幹部「軽率な判断だ」朝日新聞 2026年4月13日 21時30分 12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊員が国歌を歌っていた。自衛隊法61条は自衛隊員の政治的行為を制限しているが、防衛省や自民党は、党大会での国歌の歌唱は「問題がない」とする。ただ、自衛隊には政治的中立が求められており、参加自体が「軽率ではないか」との声もある。 隊員は、党大会の冒頭に「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」と紹介されて登壇し、制服を着て国歌を歌った。現役の自衛隊員が、政党の党大会で歌うのは極めて異例だ。 自民の鈴木俊一幹事長は13日の会見で、党大会の企画会社から、この隊員を紹介され、隊員個人に出演を依頼したと説明。「国歌を歌うことに政治的意味はなく、特に問題ないと聞いている」と話した。小泉防衛相は投稿を削除 防衛省も「国歌の歌唱は政治的行為ではなく、自衛隊法違反にはあたらない。職務ではなく、私人として依頼を受けた。役所として指示はしていない」としている。事前に隊員からの連絡を受け、問題ないとの見解を示していたという。 これに対し、同省幹部の一人は「特定政党との距離の近さが問題になるかもしれないと、誰も事前に気付いていなかったとしたら問題だ。軽率な判断だった」と話した。 小泉進次郎防衛相は12日、この隊員との写真をX(旧ツイッター)に投稿していたが、その後、削除した。【朝日新聞;元記事はこちらへ】 ◆そりゃあ「君が代」を歌うこと自体は政治的行為ではないに違いない。「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」が千秋楽の国技館やWBCの試合開始前のセレモニーで歌う分には何の問題もない。しかしその場が自民党の党大会となると意味合いは違ってくるのではないか?しかも“私人として”とはいってもしっかり制服姿だもの。自民党は懸命に「国歌を歌う」という行為に矮小化しているが政治家の得意技「論理のすり替え」に近い行為だね。こんなことをやってしまうのは軽率というより慢心だろう。
2026.04.14
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トランプ氏が英仏に不満、対イラン作戦「関与拒んだ」…ルビオ国務長官はNATOの同盟関係見直し言及読売新聞 2026/04/01 17:34 米国のトランプ大統領は3月31日、SNSへの投稿で、対イラン軍事作戦に非協力的だとして、フランスと英国を名指しで批判した。ルビオ米国務長官は北大西洋条約機構の同盟関係を見直す必要性にも言及した。 トランプ氏は、フランスが軍事物資を積載した航空機の領空通過を許可しなかったと非難し、「決して忘れない」と書き込んだ。英国に対しては「イラン指導部排除に関与することを拒んだ」と不満を示した。 政権内からはトランプ氏に同調する発言が相次いだ。ヘグセス国防長官は記者会見で、欧州のNATO加盟国について「必要な時に共に立ち向かう意思のない国々があるなら、それは同盟とは呼べない」と語った。ルビオ氏はFOXニュースの番組で、NATOの同盟関係について「米国にとってどれほどの価値があるのかを再検討しなければならない」と強調した。 米紙ワシントン・ポストによると、イタリアも最近、シチリア島の空軍基地への着陸を求める米軍機の受け入れを拒否した。同紙は「作戦の相談を受けていなかった同盟国が協力をためらうのは当然だ」とする専門家の見方を伝えた。【読売新聞;元記事はこちらへ】 ◆国際法を無視して勝手に始めた戦争に手を貸さないからといって同盟国を非難するのはどういうものだろうか。こんな独裁者に手を貸す方が要らぬ軋轢を生み将来に禍根を残すだろう。ここはNATO各国は毅然として「国際法を守らない無法者には手を貸すことはできない」と突っぱねるべきだ。ニッポンもそろそろ「もうこれ以上は盲従いたしません」と言う準備をしておかないといけないのではないかな。“金魚のフン外交”は世界から尊敬されませんよね。
2026.04.01
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トランプ、日本などがホルムズ海峡に「喜んで」艦船派遣しないことに不満。NATOも「我々が始めた戦争ではない」と冷ややかな反応ハフポスト 2026年03月17日 16時40分アメリカのトランプ大統領が、各国がホルムズ海峡への艦船派遣要請に応じないことへの苛立ちを示している。アメリカとイスラエルが2月28日に軍事作戦に踏み切った後、イランはホルムズ海峡を封鎖し、航行しようとする石油タンカーを攻撃している。トランプ氏はホルムズ海峡の安全な通行を確保するために、艦船を派遣するよう同盟国に呼びかけているが、各国は慎重な姿勢を見せている。トランプ氏は3月16日、ホワイトハウスでの記者との質疑でアジア各国にも触れて「日本は95%、中国は91%、韓国もかなりの割合の石油、つまりはエネルギーをホルムズ海峡の石油に頼っている」と発言。「彼らは我々に感謝するだけではなく助けるべきだ。驚きなのは、彼らが喜んでそうしないことだ」と不満をもらした。NATO同盟国も、トランプ氏の支援要請に冷ややかな反応を示している。ドイツのピストリウス国防相は16日、「強力なアメリカ海軍でもできないのに、トランプ氏は少数のヨーロッパのフリゲート艦に何を期待しているのだろうか。これは我々の戦争ではないし、我々が始めたものでもない」と述べた。イギリスのスターマー首相も、ホルムズ海峡を再開する計画への支持を示しながらも、「イラン戦争に巻き込まれることはない」と語った。オーストラリアのキング運輸・インフラ相も、「私たちは、中東情勢が招いた経済危機を乗り越える準備は十分にできているが、艦船を派遣する予定はない」と公共放送ABCに発言した。皮肉なことに、最も反対色の弱い反応を見せたのは、グリーンランドの領有権を巡り、トランプ氏から脅しを受けていたデンマークだ。同国のラスムセン外相は、ホルムズ海峡への対応を協議する欧州委員会の会合に向かう途中で「私たちは自分たちが望む世界ではなく、現実の世界に向き合う必要がある」と記者団に語った。トランプ氏は、脅しや侮辱をしてきた相手からは、自分が窮地に陥った時に助けを得るのが難しいということを学びつつあるのかもしれない。トランプは第1次政権で大統領に当選する前から、NATO加盟国を「ただ乗り」と侮辱し、NATOとは他の加盟国がアメリカに「会費」を支払って守ってもらうような仕組みだと主張してきた。しかしそれは誤りだ。第1次トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障)を務めた ジョン・ボルトン氏は「トランプ氏は同盟がどう機能するのかを理解していない。彼はただ、自分がほしいものをほしいときに手に入れたい。それだけだ」と語った。ボルトン氏は、トランプ氏が2020年の選挙で再選していればNATOから脱退する計画だったことを明らかにしている。また、トランプ氏は2025年に第2次政権がスタートすると、NATO加盟国のカナダをアメリカの「51番目の州になるべきだ」と主張。別のNATO加盟国であるデンマークには、グリーンランドの領有権を奪い取るための軍事力行使の可能性を否定しなかった。そして今回、トランプ氏は同盟国に事前に相談せずに対イラン戦争を開始し、自らが招いた世界的エネルギー危機のために、各国が艦船や兵士を派遣しようとしないことに失望を示している。トランプ氏は16日、「私はいつも言ってきた。いざというとき、NATOは私たちを守ってくれない」という誤った主張を再び口にした。NATO第5条は、同盟の集団防衛について「1国への攻撃はすべての加盟国への攻撃とみなす」と定めている。この条項が発動されたのはこれまでに1度だけ。2001年9月11日の米国同時多発テロの時だ。トランプ氏は、第5条を理由に、アメリカが自らがしかけた戦争に加盟国が参加しなければならないかのような発言をしているが、実際にはそのような義務はない。米国防総省とNATOでの勤務経験務があり、現在は中道左派シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」に所属するジム・タウンゼント氏は「彼は混乱している。NATOを理解したことが一度もない」と語った。トランプ氏は、矛盾した発言も繰り返している。同盟国にホルムズ海峡の安全確保のための艦船派遣を求めた一方で、「我々は世界で最も強い国だ。彼らは必要ない」とも主張した。【ハフポスト;元記事はこちらへ】 ◆頭が悪くて他人の助言に聞く耳を持たないジャイアンみたいな奴(ジャイアンには失礼だが)がアメリカの大統領をやっている。誤解や曲解はお手のもの、自分の意に沿わないメディアや外国首脳は平然と恫喝し非難する。法律すら歯止めにならない。これを独善と言えばそうかもしれないが、最早そんなレベルではないんじゃないか。アメリカに敵対する気に食わないヤツを拘束したり殺したりし始めた。世界のメディアも本当は殺人者とは言わないまでもせめて「知性と理解が足りていない」と表現したいだろう。仕返しが怖いからやらないだろうけど。高市さんはこの裸の王様にどう立ち向かうの?
2026.03.17
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政権幹部「野党質問、そんなに要らない」 「高市1強」国会にも攻勢朝日新聞 2026年2月11日 5時00分 「様々な声に耳を傾け、謙虚に――」。自民党が歴史的圧勝をした衆院選の翌9日、高市早苗首相(党総裁)は記者会見で、静かな口調で今後の政権運営について語っていたが、途中で「しかし……」と語気を強めた。「大胆に政権運営にあたってまいります」 首相は自民を歴史的圧勝に導いたことで「高市1強」と呼べる権力を得ることに成功した。選挙後、首相側は本来は党側が担うべき国会運営にも関与を強め始めた。 「昨晩から、首相側が特別国会の召集日を早めたがっている」。同じ9日、自民の国会運営を担う国会対策委員会の関係者らは困惑していた。官邸幹部によると、当初は特別国会の18日召集で調整していたが、首相側では16日に早める案が一時浮上したという。水面下で検討される予算審議の短縮化 狙いは新年度当初予算の早期成立だった。首相が1月の通常国会冒頭での衆院解散を決断したことをめぐり、賃上げ政策などを盛り込んだ予算の成立がずれ込むとして選挙前から与党内からも批判の声が上がっていた。 ただ、18日召集はすでに政府・与党内の調整を経て固めた日程だった。召集日の前倒しは難しいとみた首相側は、今度は国会での予算案の審議時間を従来より短くし、早期成立を図ろうと水面下で検討し始めたという。 「これまでは野党がたっぷり質問していた。選挙の結果を踏まえ、野党の質問時間はそんなに要らないだろう」。政権幹部はそう語る。別の幹部によると、首相は初めて臨んだ昨年の臨時国会の予算委員会で、野党側からの質問が自身に集中して時間を要したことに不満を募らせたという。 だが審議時間短縮は国会での丁寧な議論をないがしろにしかねず、官邸内でも「首相が解散を決めて日程が遅れたのに、野党が減ったとはいえ、そんなやり方はよくない」(幹部)との批判があがる。首相に近いベテラン議員も「大勝をしたときこそ、国会を軽視してはいけない。議論を積み重ねないと、足元をすくわれる」と懸念する。保守的な政策、早期実現目指す ただ、首相側が急ぐのは予算審議だけではない。首相が力を入れる保守的な政策も同様だ。 複数の政府・与党関係者によると、夫婦同姓を前提に結婚後の旧姓使用を拡大する法案をめぐっては、年明けまでは選択的夫婦別姓に前向きな国民民主党と連立拡大を模索していたこともあり、通常国会への提出を検討中の「C法案」扱いとしていた。だが選挙後、首相側は特別国会での成立を目指す「A法案」へと格上げすることを検討しているという。 ほかにも、これまで与野党協議でまだ「立法府の総意」を得られていない皇室典範の改正についても、首相側は早期実現を目指す方針だという。政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能の司令塔となる国家情報局新設に必要な法律なども、予算成立後にすぐ進めたい考えだ。 首相が成果を急ぐ背景には、衆院選圧勝で政権に勢いのある間に「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組みたいという思惑もありそうだ。現役閣僚の一人は「高支持率は長くは続くものではない。やるべき政策テーマを次々と打ち出していくことが重要だ」と解説する。首相に近い政権幹部はこんな意気込みを見せた。 「首相がやると言ったものは全部、フルスピードでやる」【朝日新聞;元記事はこちらへ】 ◆衆議院の勢力は野党がわずか4分の1しか持たないので委員会の委員長ポストは一つも割り振られないどころか委員会での質問時間も与党からのお手盛り質問がほとんどの時間を占め野党からの質問時間は過去最低の割り振りになることが想像される。提灯記事ならぬ“提灯質問”のオンパレードの委員会なんて気持ち悪くて見ていられない。 疑惑や腐敗の追求の機会もほとんど与えられないまま国会審議は政府の都合よくドンドン押しきられることになるだろう。圧倒的議席を得た自民党にとってはやりたい放題で解散する必要のない“我が世の春”状態の4年間が続く。国民の圧倒的信任を得たのだから横暴は許される。憲法の書換えはもちろん自衛隊の国軍化もするだろうし原発の新増設も進むだろうし内閣支持率が暴落でもしない限り政権は安泰、なんだってやれる。 さながら野党は象にたかる蟻レベル、寄ってたかっても25%、巨大自民党を止めることはもちろん立ち止まらせることすらもできない。維新だって巨樹に捕まる蝉みたいなもの、くっついていようが離れようが結局のところ何もできはしない。メディアが頑張って権力チェック機能を発揮してくれることを期待するのみだ。 さて次の参議院選挙は2年後だ。それまで自民党は暴走も横暴もし放題だ。その選挙でまた「国論を二分する改革を進めるためには与党に過半数を!」とアピールして参院少数与党の自民党が圧倒的な勝ちを得るのか、はたまた自民党暴走への国民の不満が野党勢力を膨らませるのか、どうなりますことか。
2026.02.11
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◆朝日新聞の「衆院選(2026年)各党の獲得議席」から引用させていただいた図ですが、上は改選前の議席。下は23時現在の今回の獲得議席。立憲民主党が強かった北海道や宮城、新潟、南関東や愛知、すべてで自民党にひっくり返されてまだひとりとして当選していないのです。驚くべき「逆風」ですね。高市自民党が勝ったのも事実だろうが中道が負けたのがこの選挙のキモだったのかもしれない。選挙互助会と見られてコアな立憲民主党支持者が逃げたかな。創価を忌避した人たちも少なくはなかったろう。1+1が2にはならなかった見本のような選挙でした。野田さん嫌いじゃないけど、この人は民主党をぶっ壊した過去がある上に今回は立憲民主党をドツボにはめちゃったよ。政局的運を持っていない人なんだろうか。 それにしても総裁を威勢のいい女性にすげ替えただけでカネに汚い自民党を許しちゃうニッポン人は優しいね。前回の選挙でお灸は十分据えたという事なのか。負けさせ過ぎた?反動がこの結果を呼んだか。自民党に投票した良識ある有権者の皆さん、この先自民党がドンドン進める有難い政治を責任持って見守ってくださいね。「こんな筈じゃなかった」なんてのは許されませんぜ。《23時現在》《確定版》 ◆小選挙区では自民党が289戦249勝で86%の議席を獲得した。それに比して比例は67議席で38%の獲得率(候補者が足りなくなって取り損ねた議席が14もあったらしいが)。細かな数字はまだ見つけられないがおそらく自民党が全国の選挙区・比例で得た票の合計は多くても全体の40%レベルなのでは?と想像するが議席は衆院の3分の2を占めてしまう。政権交代可能な選挙制度と幅広い民意を反映させることをめざして導入された小選挙区比例代表制だが小選挙区は全国を見れば5割に満たない得票でも9割近い議席あるいはそれ以上を得ることができてしまう制度だ。自民党は選挙区で「9割の信任を得た」とうそぶくだろうが、得票率がどうだったのかにもぜひ目を向けていただきたい。実るほど頭を垂れる稲穂かな。どうかトランプみたいな独断専行横暴政治は勘弁してほしい。
2026.02.08
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【衆院選】野田佳彦氏「緊急メッセージ」長文公開「我が中道にとても厳しい数字が並んでいます」日刊スポーツ 2026年2月3日16時55分 中道改革連合の野田佳彦共同代表が3日、自身の公式サイトを更新。衆院選の「緊急メッセージ」と題した長文の文書で、現在の心境を記した。 野田氏は自身の政治家人生を回想しながら「私の原点にあるのは、人々の暮らしです」と説明。新党の大義は「思い描いてきたあるべき政治の理想の姿」とし、「『野合』とか『選挙目当て』といった単純な言葉で瞬殺されてしまうのは、ただただ、悲しい気持ちです」と訴えた。 その上で野田氏は「私たちを『古い永田町の政治』とレッテルを貼ろうする人たちがいます。冗談じゃないと思います。少数与党下で端緒についたばかりの『熟議の国会』。これは、古い政治なんかじゃありません」と主張。「新聞の選挙予想では、我が『中道』に、とても厳しい数字が並んでいます」と認めた上で「でも、私は、決して決して決して諦めません」などとつづった。 ◇ ◇ ◇▽以下全文〈緊急メッセージ〉親愛なる有権者の皆さんへ(以下略)【日刊スポーツ;元記事はこちらへ】 ◆国民と中小企業を救う政策を含んだ来年度予算を放り投げて何もしないまま自己都合解散した上に“国論を二分する政策の大転換”するから白紙委任しろという高市首相。いったい何が「国論を二分」なのか国民はよく分からないので今現在まったく「国論」は二分していないです。要は次の国会から身勝手な大転換をする為の過半数を自民党に与えろと言っているのか。 高市氏は評判を下げないように都合の悪いことから上手に逃げまわっている。短い選挙期間中唯一の党首クラスが一堂に会して議論する機会だったNHK日曜討論で野党から「文春が報じた政治資金パーティーをめぐる疑惑」について突かれることを嫌い出演ドタキャン、誰からも異論の出ない街頭演説にはご予定通りお出ましになり言いたい放題。 台湾有事発言、外為特会(円安で)ホクホク発言など高市女史は余計な放言癖がある。おそらく本音なんだわね。ポロッと出てしまう。というより言ってはいけない事を口に出してしまう。思慮が足りない。一国の首相として責任の重さの自覚が足りないんです。この人の不始末をやり過ごすためにも自民党は単独過半数が必要なんだ。数で野党の追及を押し切る手だ。 単独過半数を得てしまえば各委員会は委員長を独占し自民党の都合よく運営できるので多少のスキャンダルや不都合も不始末も大ごとにせずやり過ごすことも出来よう。検察は内閣人事局には歯向かえないし野党の追及なんて蛙の面に水、自民党に単独過半数を与えるとはそういう意味だ。アベ一強時代がそうだった。 アベ政権の意味不明な「国難突破解散」とコイズミ政権の「“郵政”劇場型選挙」を学習して仕掛けた今回のまるで意味のない「自己チュー解散・疑惑隠し選挙」でどうやら自民党が安定過半数を手に入れるらしい。なんとも不可解で不満な結果になるのかと今から気分が悪い。 一昨年の総選挙で大負けした自民党は政治とカネについて具体的な改善策も反省も示さないままガス抜きとミソギは済んだとばかり高市人気が通常国会で下がってしまう前に最も相応しくない時期に急いで解散総選挙を仕掛けた。そういう天下国家とは関係のない理屈で行われた選挙でこの後どういう独断政治を行うことになっていくのか、アメリカのトランプ政権同様心配なことこの上ない。 分厚い中間層の復活に期待を寄せたが今回はうまくは行かないみたいだ。この後「中道」はどうなって行くだろう。立ち上げまでの時間が足りなかったとか認知がうまく進まなかったとかが敗戦理由とされるのかも知れないが、わたしは「中道改革連合」という名前が致命的に不味かったと思うぞ。「中道」はいいが、「改革」も「連合」も優しさと柔らかさがない。残念でしたね。あ、まだ負けが決まったわけじゃないか。
2026.02.04
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党首討論で「国民民主にプロポーズ」 首相の連立呼びかけに玉木氏は朝日新聞 2026年1月26日19時49分 限られた議席を争う与野党。衆院選の公示直前にもかかわらず、首相は、国民民主に対して自維政権に加わるよう誘いをかけた。 「国民民主には早くからプロポーズしている。『責任ある積極財政』に、非常に親和性が高い」。首相は討論会で、以前から働きかけていたことを明かした。 昨年10月、公明党の連立離脱を受け、急きょ維新との連立政権を樹立した首相。ただ、その後も国民民主を引き込もうと、昨年12月には国民民主の要求通りに「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意し、新年度当初予算案の年度内成立への協力を取り付けた。 首相が改めて秋波を送る背景には、衆院選で議席を増やしたとしても、参院では過半数を満たせていない政治状況がある。創価学会が支持母体の公明が抱える組織票を欠くなか、国民民主を支援する労働組合の中央組織・連合と距離を縮めようとする狙いも透ける。【朝日新聞;元記事はこちらへ】 ◆もし国民民主党が選挙後に自民党との連立政権に参加するようになったら、また「政権の枠組みが変わる」ことになるからもう一度衆院を解散して選挙をやるんでしょうか。高市さんは前回の選挙前の自公連立から今回自維に枠組みが変わったのだからこれで良いか民意を問う必要があると宣っていた。解散の大義のひとつに挙げていましたよね。その論理であれば、国民民主党が連立に参加したらもう一度解散総選挙をやらなきゃいけないって分かっていないのかね。なんか色々言ってることが破綻していないか。自己都合解散に大義を後付けしようとするから論理矛盾は起こりますな。
2026.01.27
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【社説】高市首相の解散表明 独りよがりにしか見えぬ毎日新聞 2026/1/20 説得力は乏しく、かえって疑問が増した。独りよがりな姿勢と言うほかない。 高市早苗首相が記者会見で、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明した。石破茂前政権からの政策転換や、日本維新の会との連立などについて「国民にご判断いただく」と強調した。 だが、政策実現に集中するとしてきた前言を翻し、政治空白を作ることになる。弊害を押して衆院選を行う大義は見えない。それどころか、こじつけのような無理のある説明に終始した。 象徴的なのが、戦後最短の選挙日程だ。解散から2月8日の投開票まで16日間しかない。 解散に伴い、来年度予算案の成立は4月以降にずれ込む公算が大きい。「超短期決戦」とするのは、予算成立の遅れを小さくするためだという。大型補正予算を組んでおり、「経済運営に空白を作らない万全の態勢を整えた」とも釈明した。 しかし、物価高対策などを重視し、来年度予算案の年度内成立が最優先だと訴えてきたはずだ。補正予算は選挙を前提に編成したものではない。 政権基盤の弱い首相には、内閣支持率が高いうちに選挙を行い、自民党の議席を増やそうとの狙いがある。野党の態勢が整う前に勝負をつけたいのだろう。 場当たり的な対応も目立つ。2年間に限り、食料品を消費税の対象外としたい考えを示した。立憲民主、公明両党による新党が先に消費減税を打ち出したことへの対抗策とみられる。 ただ、首相は就任後に消費減税を封印し、「物価高対策として即効性がない」と否定してきた。 税と社会保障の一体改革に関する国民会議の設置も不透明になった。年頭会見で「与野党の垣根を越えて議論したい」と述べていたが、本気度が疑われる。 自民は前回選から一転し、派閥裏金問題に関係した議員らを公認する調整に入った。「政治とカネ」の問題に幕引きを図ろうとしており、反省が全くうかがえない。 首相は解散について「今しかない」と強弁したが、政権維持にきゅうきゅうとした身勝手な判断だと言わざるを得ない。国民の政治不信を高めるばかりである。【毎日新聞;元記事はこちらへ】 ◆読まなくても分かるが自民党の機関紙(笑)産経新聞は社説で「国民の審判を仰ぐ意義は大きい」と正反対の主張をしている。どちらが正論かは読み手の立ち位置で違うのかもしれない。しかし大事な大事な来年度予算年度内成立を放り投げて、現在既に過半数を持っている与党が改革を進めるために過半数が必要だと言って“与党過半数を目標”に政治生命を賭けるとか言われて「その通りだ!」と拍手する国民がどれほどいるんだろうか。 いろいろ後付けの理由をくっつけてみてもホンネのところは、内閣支持率が高いうちに選挙をして自民党議席を増やして首相の党内での基盤を強くする狙いの為にやる解散総選挙だということだ。究極の自己都合わがまま解散に他ならない。前回の選挙結果が気に入らないからもう一度選挙をするなんて大阪都構想住民投票と同じでまったくバカバカしいです。付き合いきれません。都合のいい時期に勝手に解散して選挙していいなんて憲法7条に書いてあるのか?
2026.01.20
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【社説】維新の大阪ダブル選 民意もてあそぶ自作自演毎日新聞 2026/1/18 衆院解散に乗じて自党の主張を通そうとダブル選を強行する。選挙の私物化と言わざるを得ない。 日本維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事と、副代表の横山英幸・大阪市長が任期途中で辞職し、出直し知事・市長選に立候補すると表明した。投開票日は衆院選と同日となる見通しだ。 吉村氏は大阪都構想を争点にする考えを示した。大阪市を廃止して特別区を設置するもので、維新は創設時から旗印としてきた。自民党との連立合意に、首都機能をバックアップする「副首都構想」を盛り込んだのも、都構想を後押しするためだ。 告示は知事選が22日、市長選が25日とみられ、準備期間はあまりにも短い。抜き打ち的なやり方では現職が有利になる。当選したとしても、都構想にお墨付きが与えられたとは言えない。 都構想には二重行政を解消し、大阪の成長につなげる狙いがあるという。だが、2015年と20年の2度にわたり、市内の有権者を対象とした住民投票で否決されている。それでも改めて持ち出すのであれば、必要性についてさらなる説明が求められる。 任期満了が来年4月に迫る中、都構想だけを争点として選挙に踏み切る意義を見いだすことは難しい。党内からも疑問視する声が上がる。現職が当選した場合、残り任期が終わる約1年後に首長選を行う必要があり、さらに費用がかかることになる。 有権者は、4年間の自治体のかじ取りを首長に負託したはずだ。にもかかわらず、維新は過去にも都構想への支持を得るため、任期途中の出直し選を繰り返してきた。民意をもてあそぶような振る舞いが目に余る。【毎日新聞;元記事はこちらへ】 ◆とんねるずの石橋氏はマージャンが好きでしかも強いらしい。(体調が悪い今やっているかは知らないが)その“強さ”の秘訣は勝つまでやめない徹夜マージャンだからだと聞いたことがある。つまり「もうやめましょうよ」と言えない立場の人を集めてやるパワハラマージャンなんだね。パワハラ体質の芸風とも思えるあの人らしいと強く感じるエピソードだ。 大阪維新がやってることも勝つまでやめない徹夜マージャンと同じに思える。今回はどの政党も候補を立てないで相手にしないらしいしそれどころか維新内部からも批判の声が上がっているらしい。国保チョロまかしや政治資金ロンダリングはじめ様々なグレーな振る舞いを繰り返す維新の連中に興味はないし大阪限定のことだから大阪の有権者が決めれば良いことだが、対立候補が居ない変な選挙で勝ってそれが民意と胸を張って言うのかな。
2026.01.18
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見事な「つながり」で頂点 明大「能力任せ」から変身 大学ラグビー毎日新聞 2026/1/11 19:45全国大学ラグビー選手権大会決勝(11日・MUFGスタジアム)○明治大22―10早稲田大● 決勝戦に向け、明大は合言葉を決めていた。「All connect」(オールコネクト)。チーム全員でつながる――という言葉通り、グラウンド上で攻守に見事な連係を見せた。 SO伊藤龍之介が中心となり、主導権を握った。3年生ながら「代えがきかないゲームリーダー」と神鳥裕之監督が信頼を寄せる司令塔だ。 前半19分、ラインアウトからモールで前進すると、伊藤が一度は左へ大きく揺さぶり、攻撃のリズムを変えた。最後は再び伊藤が中央へ絶妙なパスを供給し、プロップ田代大介が逆転トライ。33分には自ら切り込んでトライを挙げ、リードを広げた。本来の強みであるFWの推進力だけではない。早大が得意とする展開力でも優位に立った。 今季の明大は順風満帆ではなかった。シーズン開幕前、20歳未満の1人を含む飲酒が判明して処分を受けた。9月に始まった対抗戦では筑波大に12年ぶりの黒星を喫した。 主将のCTB平翔太が「個々の能力任せだった」と振り返るチームは、長い時には3時間も選手同士のミーティングに時間を費やすようになった。次の試合に向け、あらゆる展開を想定し、対応策を練った。ミーティングを終え、びっしりと書かれたホワイトボードを見た神鳥監督は「頼もしい。このチームは強くなる」と予感した。 対抗戦では、選手権4連覇中だった帝京大に勝利し、伝統の早明戦にも勝って優勝。選手権の決勝という最高の舞台で、雪辱を期す早大を再び退けた。7大会ぶりの頂点で、明治の歴史に新しい栄光を刻んだ。【毎日新聞;元記事はこちらへ】 ◆うれしいです。選手諸君、監督はじめ関係者の皆さん、ありがとうございました。本当にうれしいうれしい年の初めになりました。わたしの正月の楽しみは1月2日大学選手権ラグビーと箱根駅伝に出場する母校をテレビ中継を通して応援観戦すること。今年は箱根駅伝出場がならずラグビー部への期待一点で正月を迎えました。やってくれましたね。安心して観ていられる盤石とも言える試合運びでした。しかし6年ぶりの優勝は待たせ過ぎ。才能の墓場などと悪口される時期もあったけれど今年を起点に早明競い合って帝京大を凌駕する時代を築いて頂きたいです。来季も優勝してください。
2026.01.11
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「究極の自己都合解散」危ぶむ声も 熟慮する首相、対中関係も要因に朝日新聞 2026年1月10日 22時10分 衆院の解散戦略をめぐり、高市早苗首相が、通常国会の冒頭解散に踏み切るか熟慮している。有権者の信任を得て政策遂行力を高める狙いだが、政治空白への批判は避けられない。政権内でも賛否が割れており、首相の判断が問われる。 「通常国会の冒頭解散は選択肢の一つだ」。政権幹部の一人は首相からこうした考えを示されたことを明かし、付け加えた。「いつ解散すれば『自民で単独過半数』を取れるかが全てだ」 通常国会が1月召集となった1992年以降、会期の冒頭で衆院が解散された例はない。読売新聞が首相が冒頭解散を検討していると報じたことを受け、報道各社は10日、首相に取材の機会を求めたが、応じなかった。政権内では「官邸から何の連絡もない」(自民幹部)と不満が渦巻く。 首相が本格的な動きを見せられないのは、冒頭解散で政治空白が生じれば、国民生活に直結する新年度予算案の年度内成立が困難となり、批判を浴びるとの懸念があるためとみられる。 冒頭解散論が強まったのはここ最近のことだ。その要因の一つは、首相の台湾有事に絡む発言に端を発する日中関係の悪化にあるとみられる。官邸幹部が「レアアース(希土類)の輸出をやめると言われたらおおごとだ」と警戒するなか、中国側は、日本向けの軍民両用製品の輸出規制強化を発表。レアアースも対象の可能性があり、官邸内の危機感は強まる。 こうした状況に改善がみられなければ、通常国会における予算委員会で野党が追及を強めるのは間違いない。併せて不祥事が露呈すれば、致命傷を負いかねないことも、冒頭解散論を後押ししている。 だが、その戦略はリスクも抱える。衆院任期の半分も満たしていない今、政治空白を承知で挑むとなれば、党利党略を優先させる姿勢が鮮明となり、より解散の大義が問われるからだ。政権幹部は「物価高対策が手元に届いていない状況で予算案を飛ばせば、究極の『自己都合解散』だ」と危ぶむ。 一部では冒頭解散への備えが始まった。総務省の自治行政局選挙部管理課は10日、各都道府県の選挙管理委員会に宛てて事務連絡を出した。「解散」報道を受けて、衆院選が行われることも想定して準備を進めるよう求める内容だった。【朝日新聞;元記事はこちらへ】 ◆正直な感想は「この時期に選挙?!そんなことより今すぐやらなきゃいけないことがないの?」かな。やるかやらないかは分からないけれど、内閣支持率が高いうちに選挙をやって議席を少しでも取り戻すためだけの解散ならアベ政権の「国難突破解散(笑)」以上のおバカ解散だ。内閣支持率が高いうちなら参政党や国民民主に流れた票を取り返せると思っているんだろうか。新聞各社はぜひ緊急に世論調査をして「通常国会の冒頭解散に賛成か反対か」「もし解散された場合は自民党を支持できるか」を一般人に聞いてほしい。永田町の住人には聞こえない庶民の切実な声を拾って新聞紙面で大きく伝えてやってください。
2026.01.11
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【そもそも解説】首相の衆院解散、法的な根拠は? 問われる「大義」朝日新聞 2026年1月10日 18時00分 Q 「衆院解散」とは? A 4年の任期の満了前に、衆院議員の資格を失わせること。解散後の総選挙での民意に沿って国会を再構成する意味がある。 Q どんな時に首相は解散するの? A 本来は、国の方向性や重要な政策などについて国民から審判を受ける時で、「信を問う」とも言われる。実際には、内閣や与党の支持率が高く議席を増やせそうな時など、自らに都合のよいタイミングを選ぶことが多い。 Q 首相が解散の時期を自由に決められる根拠は? A ほとんどの解散はいわゆる「7条解散」で、憲法7条3号で天皇の国事行為の一つとされていることが根拠だ。「助言と承認」をする内閣に、実質的に自由な解散権があるとされる。でも、首相が解散したくても、与党内に反対の声が多くて、踏み切れないこともあった。(中略) Q 首相は解散をどういう理由でできるのか? A 解散の「大義名分」が問われ、野党が問題視することもある。憲法学の通説でも、内閣の一方的な都合や党利党略で行われる解散は不当だ、と解されている。国民が納得できるふさわしい理由が必要だ。【朝日新聞;元記事はこちらへ】 ◆7条解散は本当に合法なんでしょうか。上のアサヒの解説ではその辺りをサラッと流しちゃっているけれど「違法なのでは?」という声もあるのに。与党の都合で与党有利なタイミングでどうでもいいような「大義」で民意を問うことが許される選挙制度でいいんだろうか?そもそも7条解散は合法合憲なのか?どうしてコレを野党は放っておくのか。また「国難突破解散」なんて訳の分からないバカげた解散を許しちゃうの?ちゃんと裁判でシロクロつけてはいかがか。
2026.01.10
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高橋光成は西武残留の可能性「オファーはあるが合意に至る十分な内容ではない」とMLB公式サイト日刊スポーツ 2026年1月2日8時48分 西武からポスティングシステムでメジャー移籍を目指す高橋光成投手について、MLNB公式サイトが1日、交渉期限までに契約合意に至らず残留する可能性があると伝えた。 高橋の交渉期限は米東部時間の4日午後5時に迫っている。同サイトのマーク・フェインサンド記者らは「事情通によると、彼は少なくとも1球団からオファーを受けている。だが合意に至るに十分な内容ではない可能性がある」と伝え、もし交渉期限の土壇場でより良いオファーがなければ、今季西武にとどまり、1年後にポスティングではなくFAとして再びメジャー移籍を目指す方が現実的な選択だろうとした。【日刊スポーツ;元記事はこちらへ】 ◆わたしはこの選手を高校時代から名前を知っているが(詳しい訳ではない)数年前メジャー挑戦希望と言い始めたときに正直なところ「?」と感じた。年度別の成績を見てもどこにメジャーにアピールする数字があるのか理解できない。逆に2024年1勝もできずに終わっている成績ではどの球団が欲しいと言ってくれるんだろうとクビを傾げておりましたがやはりどこもまともに取りあってはくれなかったようで。ポスティングしたのに声がかからないのはとてもお恥ずかしい話だろうし“戦略の見直し”が必要なのでは?と思うがシロウトの余計なお世話だね。
2026.01.02
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車の運転で暗黙のルール「ファスナー合流」7割知らず「むかつく」大手小町(読売新聞) 2025/12/30 11:00 レジャーや帰省で車を運転する機会が増える年末年始。安全運転のためには、交通規則を守るだけでなく、ゆとりある運転計画やほかのドライバーへの配慮といったマナーも欠かせません。ところが、渋滞時などでの譲り合いの「暗黙のルール」とされる「ファスナー合流」について、7割を超えるドライバーが知らないことが、車のサブスクリプションサービス「カーリースカルモくん」を運営する「ナイル」(東京都品川区)の調査で明らかになりました。 同社は今年8月、車を運転する機会がある全国の男女2240人を対象に、インターネットで運転マナーに関するアンケートを実施。ハザードランプを点灯させて感謝の気持ちを伝える「サンキューハザード」、信号待ちでライトを消す「思いやり消灯」などの「暗黙のルール」について、認知度や実践度を尋ねました。(中略)「合流」はどこから入りますか? 譲り合いのマナーが最も必要な合流に関して、「合流車線のどの位置から本線に入りますか?」との問いには、以下のようにドライバーの考え方が分かれました。「合流車線のどの位置から本線に入りますか?」(「ナイル」が行ったアンケート結果)・合流車線の終わり(先端) 29.5%・合流車線の始まり(手前) 38.3%・位置に関係なく前の車に続く 32.2% 合流における「暗黙のルール」では、合流車線の先端まで進んだら、譲り合って1台ずつ交互に入っていく「ファスナー合流」が効率良く、理想的とされます。 しかし、今回の調査では、「合流車線の終わり(先端)」と回答した人は約3割にとどまりました。「合流車線の始まり(手前)」と回答した人の多くは、先端で合流する車に対して、「横着していてむかつく」「ラクして割り込もうとしていてずるい」「少しでも先に行きたいせっかちな人」といった印象を抱いているといいます。 今回の調査結果を踏まえ、同社は「受け取り方や判断基準の違いから、マナー違反と受け取られてしまう場面も少なくない」と指摘。「暗黙のルールに頼るだけでなく、ドライバー同士が異なる価値観や背景を持っていることを前提に、お互いを尊重しながら運転する意識が、より快適で安全な交通環境づくりに寄与するでしょう」として、思いやりのある運転を呼びかけています。【読売新聞;元記事はこちらへ】◆記事に挿入した「ファスナー合流の図」は毎日新聞の一宮ジャンクションに関する過去の記事なのだが分かりやすいのでお借りした。合流で好き勝手な位置から車線変更するより一番先まで行ってもうこの先がない1箇所で交互に合流すれば渋滞は緩和されるのだ。ずっと以前にテレビで確かドイツではこうした合流を法制化していると知り、それ以来わたしは“ファスナー合流”を実践しているがズルいと思われていたのか? 一宮ジャンクション合流に限らずラバーポールを(啓蒙のためにも)主な合流箇所に立てたらいいのに。ファスナー合流に慣れればラバーポールの無い合流箇所でも先まで行って合流するのが常識になってもっともっと渋滞は減るし事故も減るだろう。スムーズな合流で渋滞が減ることは燃費の向上につながり大きな意味では脱炭素に貢献する。 少なくとも通行量の多い合流は改善して欲しい。新潟で言えば新潟バイパスの黒埼~海老ヶ瀬の各合流箇所だ。スムーズな合流は運転マナー向上にも貢献するだろう。「バイパスは怖いから使わない」と言う女性ドライバーも実際にけっこう居るんだ。国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所の方々、地球の将来のためにお願いします。
2026.01.01
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玉木雄一郎氏、官邸筋「核持つべき」発言報道に「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」日刊スポーツ 2025年12月20日9時3分 国民民主党の玉木雄一郎代表が19日午後、自身のXを更新。高市政権の官邸幹部がオフレコを前提とした場で日本は「核を持つべき」という趣旨の発言をしたと複数のメディアで報じられている件について、私見をつづった。 この幹部は18日、官邸でオフレコを前提として非公式取材で「私は核を持つべきだと思っている」などと述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示したことが複数のメディアで伝えられた。ただこの幹部は、核保有は現実的ではないとの見方にも言及しているという。 玉木氏は、この件を伝える一部メディアの記事を添付。「日本はNPTに加入し核兵器の保有・開発を放棄しているので、政府の立場で核保有発言をしたなら問題ですが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです。まずは発言の内容を確認してから対応を決めるべきでしょう」と記述。「しかし、オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と疑問を呈した。【日刊スポーツ;元記事はこちらへ】 ◆この発信はもはや野党の立場ではないね。オフレコを記事にしたメディアを問題視するあたりは火消しに回っている感じすらある。つまり与党気取りなんだな。 年収の壁引上げ合意後の満面の笑顔がどうにも気持ち悪かったな。まだ出てきてもいない来年度の予算案に賛成することも自民にお約束までしているようだし。連合を捨てて自民党玉木派になる日もそう遠くなさそうだ。
2025.12.20
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【ラグビー】優勝の明大主将「レフェリーに確認したところ本当はトライだったと…」裏話明かす日刊スポーツ 2025年12月7日16時47分<関東大学ラグビー対抗戦:明治大25-19早稲田大>◇7日◇最終節◇東京・国立競技場◇観衆3万9084人 明大が伝統の「早明戦」を制し、5年ぶり19回目の優勝を飾った。対抗戦は101回目となり、通算成績は43勝56敗2分け。NO8箸本龍雅主将が率いた20年以来の頂点に立った。 18-16の後半28分には相手陣に攻め込み、勢いよく走り込んだFB古賀龍人がボールを大きく前にはじいた。それを自ら捕ったことでトライかと思われたが、ノックフォワード(旧ノックオン)判定で認められなかった。それでも相手陣で攻撃を続け、同31分にフランカー最上太尊がトライ。25-16とリードを広げて、終盤に進むことができた。 試合後、CTB平翔太主将は「レフェリーに確認したところ、あれは『本当はトライだった』ということなので」とほほ笑み「1週間、チーム全員で準備してきたことが体現できた。通過点に過ぎないので、切り替えて、選手権での日本一に向けて頑張っていきます」と誓った。全国大学選手権では、7季ぶりの頂点を目指す。【日刊スポーツ;元記事はこちらへ】◆毎年この伝統の「早明戦」を楽しみにしている。学生時代には旧国立競技場に毎年必ず応援に行っていた。土日祝が休日ではないわたしは今日このために有給休暇を貰ってテレビ観戦していました。笑 どちらのチームもここまで5勝1敗で勝てば対抗戦1位、負ければ3位以下に沈む。これに勝つか負けるかでこの後の大学選手権での対戦相手が大きく変わってくるので重要な試合、まさに天王山なのだ。なのにだ!この試合のレフリーはかなり残念だった。 わたしは明治大学を応援する立場で見ていたのだがレフリーの誤審によって二つのトライが認められなかったと見ている。早稲田を応援していた人たちにも最後のトライライン直前でのミスジャッジによって逆転勝利のチャンスを奪われたと見えているだろう。勝ったから良いものの、長いこと早明戦を見てきたがこれほどレフリーの出来の悪い試合は初めてだ。判定が難しい場面で時間を止めてレフリーとアシスタントレフリーが協議する場面すらなかったのは何故だろう。 この主審を知らないわけではないし個人攻撃するつもりは毛頭ないのだが、TMOのない試合ではレフリーの判定が全てを決する。ラグビーは紳士のスポーツ、判定に抗議して試合進行が止まるなんてことは無い。たとえミスジャッジでもレフリーに従わないラガーマンなんて居ないんだ。だからこそ大学生活の四年間を懸けた伝統の早明戦で納得いかないまま負けてしまう学生たちの気持ちを考えると不憫でならない。おそらくレフリーたちは録画したこの試合を見返して自分のジャッジの至らなさに落ち込んでいることだろう。
2025.12.07
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豊昇龍が危険な行為、土俵に落ちる際に相手の腕離さず 安青錦にまたも苦杯 取材断る日刊スポーツ 2025年11月22日22時34分<大相撲九州場所>◇14日目◇22日◇福岡国際センター 横綱豊昇龍が過去2戦2敗の安青錦にまたも敗れた。目の前で大の里が敗れ、勝てば優勝争いの単独首位に立てるはずだった。 しかし、立ち合いで受けてしまい、引いて呼び込んだ。土俵に落ちる際、相手の腕を離さなかった動きは、危険な行為でもある。花道奥のモニターでリプレーを確認すると、険しい表情で風呂に入った。その後、付け人を通じて取材を断った。【日刊スポーツ;元記事はこちらへ】◆大変この横綱はお行儀が悪い。二日前にも相手の高安が土俵を割った後にダメ押しを喰らわせ観客席に突き落とした。観客に怪我させかねない横綱らしからぬ所作だ。この人の叔父さんは元横綱朝青龍、これまた型破りで礼節をわきまえない評判の悪い横綱でした。見習っているわけじゃないだろうがこれが続くようだと叔父さん同様に完全なヒール役にされかねないぞ。横綱として誰からも文句のない立ち居振る舞いを身につけてもらいたいです。
2025.11.23
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聞いた瞬間「まずい…」立憲・岡田氏 首相の「存立危機事態」答弁に毎日新聞 2025/11/20 06:00 台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込んでいる。質疑で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。(中略) ――一方で岡田さんが高市氏の答弁を引き出したことが今の事態を招いたという批判も出ている。 ◆国会で鋭い質問をしたことについて批判されるというのは理解に苦しむことですね。間違った答弁をした首相の方に問題があることは明らかだと思います。私にとっても、あの答弁は驚きだった。(存立危機事態の認定要件について)もっと限定した、きちんとした答えを期待して質問したのですから。 ――高市氏の答弁の後に共同通信が実施した世論調査で、台湾有事で集団的自衛権を行使する考えについて「どちらかといえば」を含めて「賛成」が48.8%に上った。 ◆世論調査の質問の仕方にも問題があると思いますが、本当にこの国は大丈夫かと思います。それだけの人が戦争を始めることに賛成しているということになりますから。 例えば、ロシアがウクライナをあれだけ攻める中で、(欧州の)周辺国はロシアに対して経済制裁をかけたり、ウクライナに武器や物資を提供したり、避難民を引き受けたりしているが、軍を出すことには一線を引いている。ロシアと戦うことがどういう結果をもたらすか分かっている。台湾有事を存立危機事態と認定することは、中国と戦うと言っているに等しい。国民にはその意味をきちんと考えてもらいたいし、メディアにも国民に対してしっかりと説明してもらいたい。(以下略)【毎日新聞;元記事はこちらへ】◆岡田氏がしつこく高市首相に詰め寄ってこの問題答弁を引き出したなんて批判があるらしいがどういう立場の人たちがそう言っているのか分からないけど八つ当たりに近い批判だと感じる。問題発言はどう考えたって問題発言をした本人の問題だよね。言う必要が無かったこと(それが間違いか間違いでないかではなく)を言ってしまうという判断ミスを予算委員会という場でしてしまうような首相で大丈夫なのかと心配する。 記事の中で記者が指摘する「台湾有事で集団的自衛権を行使すること」に賛成している人が半数近くになっていることに驚愕する。岡田氏が言うように台湾有事を存立危機事態として集団的自衛権の行使=自衛隊の派遣すればそれは「戦争を始める」ということだ。本当にそれでいいのか。ニッポンは戦争を永久に放棄している国ではないのか? ニッポンはまた危険な道を行こうとしているのではないか?
2025.11.20
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立花容疑者の弁護人「自白勧めた」 示談持ちかけるも遺族は応じず毎日新聞 2025/11/14 19:52 元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いで逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者について、刑事弁護人の石丸幸人弁護士は14日、容疑者が容疑を認めて謝罪する方針だと明らかにした。 動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、今後の弁護方針として語った。 立花容疑者は昨年12月に選挙の街頭演説で、元県議の竹内英明さんについて「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言したとされる。さらに、竹内さんが死亡後の今年1月中旬には交流サイト(SNS)などで「竹内元県議は、どうも明日逮捕される予定だったそうです」と投稿するなどした疑いが持たれている。 容疑者は逮捕前に「違法性が阻却される根拠を持って発言している」と語り、自身の発信内容には真実相当性があったとの認識を示していた。 石丸弁護士は動画の中で「立花氏の一番のメリットになる方法を採るべきだということで、当初から自白を勧めていた」と説明。今後について「真実相当性は争わず、罪を認めて謝罪すべきことはする」と語り、この弁護方針に容疑者も納得しているとした。 その上で、竹内さんの遺族へ示談を持ちかけるほか、竹内さんに関する情報を容疑者に提供した人物に対しても連絡を取り、「立花氏に有利な動きを進める」と話した。 名誉毀損罪は発信内容に関し、真実相当性があれば罰せられないとされる。死後の人に対する罪が成立するには、発信者が内容を虚偽であると認識していた場合に限られる。石丸氏は立花容疑者に虚偽の認識があったかは言及しなかった。 立花容疑者はNHKの受信契約に関する個人情報を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反などに問われ、2023年3月に懲役2年6月、執行猶予4年とした1、2審判決が確定している。新たな事件で拘禁刑以上の実刑が確定すれば、執行猶予が取り消される。 竹内さんの妻の代理人弁護士は、容疑者側から示談を持ちかけられたが、応じなかったと明らかにした。その上で「略式起訴で罰金刑になれば、執行猶予の取り消しは裁判所の裁量になる。そのために示談を持ちかけてきたのではないか」と話した。【毎日新聞;元記事はこちらへ】◆送検される車中からマスコミのカメラに向けて笑顔でサムアップした姿はこの世のものとは思えないほど気味悪いものでした。 示談になんか応じてもらえるはずがないと思うのだが何か凡人には分からないような深い戦略が立花側弁護人にあるのだろうか。どうして執行猶予取り消しにならないよう立花に配慮して原告が示談に応じるだろうか。実刑判決が出る確率が高いと見て一か八かダメ元で示談を持ちかけたのか。さもしい男よのう。人を死に追いやっておいてなんという自己本位な行動か。それよりも責任能力を争った方がいいかも。
2025.11.14
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ウクライナ出身の評論家、高市首相の英語スピーチめぐる批判をピシャリ「見下せる程の語学力を」日刊スポーツ 2025年10月28日10時18分 ウクライナ出身の政治評論家ナザレンコ・アンドリー氏が28日までにX(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相の英語でのスピーチをめぐる批判的な声に私見を述べた。 高市首相は26日、マレーシアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議に出席。英語でのスピーチを披露した。SNS上には高市氏の語学力についてさまざまな声があがっている。 アンドリー氏は「高市総理の英語を笑っている奴は、他人を見下せる程の語学力を本当に持っているかね?」と批判的なコメントに疑問を投げかけ、「私は4カ国語を喋れますが(18歳の時点でTOEIC915点、2年で日本語能力試験N2合格、4年でN1合格。二国間会談の通訳経験あり)、外国語でスピーチする人を嘲笑するのは恥ずかしすぎて絶対にできない」とした。 続けて「言語ってのは意思疎通のための道具。発音のネイティブっぽさよりも、伝えたい内容が正しく伝わっているかどうかのほうが遥かに重要」と説明。「ネイティブの喋り方を真似できたって、内容が空っぽなら、世界中に『私はバカです』と宣伝することになるだけ」とつづった。【日刊スポーツ;元記事はこちらへ】◆わたしはニュースでこのスピーチの一部を耳にしたとき中国語でスピーチしているのかと思いました。じっと聞いたら「あ、中学生の英語弁論大会レベルか」と判りました。笑うつもりはありませんが、なんでわざわざ英語でやったんだろう日本語で良かったのにと感じました。
2025.10.29
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【記者の目】巨人・桑田2軍監督の退団…『量と質』の育成方針明確化への苦渋の決断かサンスポ 2025/10/29 07:30 巨人は28日、桑田真澄2軍監督が今季限りで退団すると発表した。既に二岡ヘッドコーチ、駒田3軍監督の退団が決まっており、来季が就任3年目となる阿部監督の下、首脳陣の主要ポストが刷新される。 阿部監督が覚悟を持ってリーグV奪回に挑む来季へ、球団は今一度チームの方向性を見直した。イースタン・リーグ優勝に導いた桑田2軍監督の退団は、育成方針を明確にするための苦渋の決断だったのではないか。 阿部監督は来春の〝地獄キャンプ〟を予告し、ハードな鍛錬を課す方針。29日にジャイアンツタウンスタジアムなどで始まる秋季キャンプは午前と午後の2部メニューを組み「長くやりゃいいってものじゃないけど、やることが多いから(時間が)長くなる」と、練習漬けで若手を鍛え上げる考えだ。 育成において、阿部監督は自身を一流選手へと成長させた猛練習に重点を置く。一方、理論派の桑田2軍監督は昨今のトレンドであるデータの活用を皮切りに「量より質」の持論を説いた。どちらも「選手のため」という目的は同じだが、1、2軍を行き来する若手やコーチ陣はバランスを取らざるを得ず、中途半端になる部分があったはず。球団主導でチームの指針をそろえることが求められているように思えた。【サンスポ;元記事はこちらへ】◆阿部監督が好む昭和な野球を突き進めるためには考え方が違う理論派の桑田二軍監督が邪魔だったんだろうね。原監督に干されてメジャー挑戦に踏み出さざるをえなかった19年前のちょうど今ごろが1度目、そして今回も巨人は桑田真澄を切ったんだ。 桑田さんは良い決断をしたと思う。無理に巨人フロントの職にしがみつくことはない。残ったところで主流派(守旧派?)とは遠い窓際だろう。吉村編成本部長にとっては苦渋の決断だったのか或いは厄介払いができたと安堵しているのか。巨人は阿部監督とそのイエスマン達と心中する道を選択したことが果たして吉と出るかどうか。わたしは根っからの桑田ファンだから来シーズン開幕から強烈にずっこけることを強く期待する。 このブログは2006年桑田真澄のメジャー挑戦を追いかけ応援するために始めたものです。もうあれから20年近くも続けてきました。最初のうちは毎日必ず桑田関連のニュースを探してUPしていましたが、最近は桑田応援の看板も下ろして世相をぼやくブログと化し更新も月に数回になってしまいました。桑田さんが巨人監督として戻る日までプロ野球から完全に離れMLBとラグビーを楽しむことにします。
2025.10.29
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アルビレックス新潟のJ2降格が決定 クラブがすぐさま声明発表「クラブ一丸となって再起を図ってまいります」日テレNEWS 2025年10月25日 17:12 アルビレックス新潟が25日、J2降格が決定。これを受けて、クラブ公式サイトで声明が発表されました。 新潟は今季ここまで4勝10分20敗、勝ち点22の20位。26日に神戸戦を控えていましたが、残留争いをする横浜F・マリノスがこの日の試合で勝利したため、残り4試合を全勝しても残留できる可能性がなくなりました。チームはシーズン途中に樹森大介監督との契約を6月22日付で解除し、入江徹コーチが監督に就任。6月15日の試合を最後に白星から遠ざかっています。▼以下、アルビレックス新潟の声明『アルビレックス新潟を日頃よりご支援いただいている皆様へ』 本日、10月25日(土)の試合結果により、当クラブの来シーズンのJ2リーグ降格が決定いたしました。 常日頃から多大なるご支援やご声援でチームを鼓舞してくださるサポーターの皆様、パートナー企業の皆様やホームタウン関係者の皆様、後援会員をはじめとした各種会員の皆様、当クラブに関わるすべての方々のご期待に応えられず、J2降格という結果になりましたことを、クラブを代表して深くお詫び申し上げます。シーズンを通じて選手・チームスタッフ、クラブスタッフは取り組みを続けましたが、トップチーム強化、組織運営の至らなさが、このたびの結果をまねいたものと、責任を重く受け止め、真摯に反省しております。 まずは、今シーズンの残り4試合を、来シーズンに向けたクラブ再生の契機とするべく、今一度チーム一丸となり、新潟の勝利を願う皆様の想いとともに、全力を尽くして戦い抜く所存です。 そして、今シーズンの悔しさを力に変え、来シーズンからの再起につなげてまいります。これまで以上に、結果にこだわり、再びJ1リーグ昇格を果たすべく、一歩一歩確実に進んでまいります。 アルビレックス新潟は、クラブを応援してくださるすべての皆様とともにあります。新潟で愛され、J1の舞台で再び躍動をするために、クラブ一丸となって再起を図ってまいります。これからも当クラブへのご支援とご声援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。株式会社アルビレックス新潟代表取締役社長 中野 幸夫【日テレNEWS;元記事はこちらへ】◆わたしは熱心なアルビレックスファンではありませんが、昨年末トップチーム監督経験のない知らない人を監督にとNEWSになった時点で「株式会社アルビレックス新潟」は本気で勝つ気がないんだなと感じました。実績も何もない安上がりな指導者を連れてきただけじゃん。案の定たった4勝しかできないまま解任されそのあとを内部昇格でお茶を濁しそのまま1勝もできずにJ2降格が決まりました。 選手個々を批判するつもりは毛頭ありません。株式会社アルビレックス新潟は素人が「おっ!今年はいけるんじゃないか?」と思うような強力な選手補強もしていませんもんね。初めてJ2から昇格を目指していたアルビレックスには現在清水エスパルスのゼネラルマネージャーの反町康治さんが監督、選手では(現在名古屋グランパスの執行役員ゼネラルマネージャー)元日本代表の山口素弘さんがチームの真ん中にいました。2003年はスポーツ素人まで巻き込んでチームを応援する気運が新潟県内に充満していましたよねぇ。 新潟という地方チームだからそりゃあお金がふんだんにあるチーム(会社)ではないだろうことは想像できる。しかしJ1に上がることだけを目標にしているよう(に見えちゃう)ではダメだ。町田ゼルビアをごらんなさい。そもそも志が違っているんじゃないか? それは選手ではない、会社の問題なんだ。昇格したり降格したりを繰り返すチームづくりしか出来ないような親会社はいらないよね。もう「これまで以上に結果にこだわり」とか「再び昇格を果たすべく」とか言って欲しくない。これ以上情けない思いしたくないから上がらなくていいよ、中野社長。
2025.10.25
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「無礼がすぎる」報ステ大越キャスター 高市早苗新総裁への生中継インタビューが物議女性自身 2025/10/10 19:15 自民党の新総裁となった高市早苗氏が、10月9日、報道番組『報道ステーション』に中継で生出演。番組の大越健介キャスターのインタビューに応じたのだが、その際に見られた大越キャスターの高市氏に対する態度が物議を醸している。 インタビュー中盤で、大越キャスターは今後の政治日程についてまとめたパネルを取り出すと、「まぁ、高市さんがもし総理大臣になればですけれども」と前置きし、10月中にASEAN関連首脳会議やトランプ米大統領の来日、APEC首脳会議などがあると説明。 そのうえで、今月末には「外交デビューが待っているわけですね、新総理には」と述べると、「高市さんかどうかは分かりませんけど」と再度強調して意味深にニヤリ。これには高市氏も苦笑いしていた。 また、党役員人事の話で麻生太郎氏との関係性を問われると、高市氏は「みなさまが誤解されているのは、麻生元総理は派閥の中で『高市に投票しろ』とは1回もおっしゃっていないです。1回目の投票は、別の2候補の名前を挙げておっしゃったそうです」とコメント。 続けて、高市氏が「2回目の投票については、これは『党員票のいちばん多かった人に投票しろ』と。『高市に投票しろ』の言葉は一回も(言っていない)」と主張すると、大越キャスター「(麻生氏は)高市さんを想定してたんでしょ?」と話に割って入り、笑みを浮かべていた。 「このシーン以外にも大越キャスターはたびたび高市氏の発言中に話に割って入っていました。また、生中継ということで放送時間の関係もあったのかもしれませんが、高市氏に対して、『的を絞って短くお答えいただけますか?』と諌める場面も。 じつは、こうした大越キャスターの高市氏に対する態度は、同番組で総裁選前に5人の候補をスタジオに集めて討論をした際にも見られました。討論会では高市氏の発言が終わる前に、大越キャスターが“割り込み・遮り”をする場面が目立ち、『発言時間、もうちょっとキュッとしていただけるとありがたいです』と注意までしていました。 インタビューの際、“取材対象を怒らせて本音を引き出す”のもテクニックの一つだと豪語する記者は確かにいます。しかし、それは取材対象との関係性がしっかりと構築されていなければただの“嫌がらせ”ですし、繰り返し話に割り込んだり遮ったりする行為は普通の人同士の会話でも失礼ですよね。冗談を言って場を和ませたかったとの見方もできますが、一部の視聴者からはそう捉えられていないようです」(全国紙政治部記者) 大越キャスターの態度に不快感を抱いた視聴者からは、Xでこんな声があがっている。《話を聞かないって、人としてどうなのって思うよね。無礼がすぎる》《報ステの大越、「高市さんが総理大臣になればですけど」って言ったな。嫌味な言い方。冗談でも少し不快》《話を何度も遮って、「的を絞って短く答えていただけますか?」って何様?》(以下略)【女性自身;元記事はこちらへ】◆わたしはこのインタビューを見ていました。が、最初の方だけで数分でチャネルを替えました。見ていられませんでした。それは高市氏のご発言が長すぎてとても不快で「あ、こりゃダメだ」「イライラして眠れなくなるからやめよう」と諦めました。 インタビューや国会での答弁は相手との会話だと思うんです。会話であれば自分だけ長々と文章を繰り出すなんてことはしませんよね。相手を尊重する気があればそうはなりません。大越氏からの質問に答える高市氏は大越氏に対してマウントを取りたかったのか或いは敵意があったのか分かりませんがしゃべり出しが遠回りで長く話す意図が見え見え。ワンセンテンスが長いのではなく切間なく次の文章を繰り出すスタイル。これはインタビュアー泣かせです。ましてこれは生中継だし。 この記事では高市氏のセリフが異常に長かったことを指摘していません。大臣時代の国会答弁でもこんな感じだったんでしょうか。大した大臣じゃなかったのでよく覚えていないです。質問者を見下したような答え方が多かったのは記憶しています。記事の筆者がそれを知っていて高市氏の長い答えに違和感を持たなかったのか分かりませんが大越キャスターを叩くのが目的なのかなとも感じます。 首相に委員会や本会議での質問は集中します。毎度こんな長く長く遠回りな文章を重ねるような答弁を聞かされるのかとややうんざりしかけたところに公明党の連立離脱のニュース。聞かなくて済む可能性が少しだけ出てきたかな?
2025.10.11
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「極めて異例」麻生副総裁がキングメーカー復権 幹事長は義弟「第2次麻生政権」とやゆする声も日刊スポーツ 2025年10月7日18時39分 自民党は7日の臨時総務会で、高市早苗総裁の選出を受けた新執行部を正式に決定した。高市氏勝利の「陰の立役者」といわれる麻生太郎氏が、副総裁に再登板。新役員による記念撮影では、笑顔のガッツポーズを披露した。(中略) 総務会で、麻生氏は「開かれた国民政党として開かれた総裁選挙を行い、新総裁が生まれた。高市早苗新総裁のもと、挙党一致、自由民主党の再生へ頑張ってまいりたい」と、あいさつした。 石破茂首相の総裁就任に伴う昨年の新役員の記念撮影には出席せず、すぐに部屋を出た。今回は写真撮影タイムが終わるまで部屋に残り、高市氏の隣で笑顔をみせ、カメラマンの注文にも応じた。 党4役は、麻生氏の義弟の鈴木俊一幹事長、麻生派の有村治子総務会長、総裁選で4位だった小林鷹之政調会長、高市氏の陣営幹部を務めた古屋圭司選挙対策委員長。副総裁と幹事長が同じ派閥で、しかも姻戚関係なのは「極めて異例」(自民党関係者)だという。 麻生氏は首相時代、当時の民主党に政権を奪われ1年で退陣した。麻生氏がキングメーカーとして本格復権を果たした形の今回の総裁選を踏まえた人事の顔ぶれは、「第2次麻生政権」とやゆする声もある。【日刊スポーツ;元記事はこちらへ】◆「やゆする声もある」ではなくてコレは明らかに第二次アホウ政権ですよ。党内政権交代に勝利して御満悦の笑顔がなんとも気持ち悪いです。せっかくの女性初の総裁なのに世間はけっこう皮肉な見方をしているようです。政治の世界は適材適所よりも論功行賞が優先する渡世。しかしあまりにも露骨な非主流派復権劇で評判は最悪ですから。ニタラニタラ笑ってる場合じゃないですね。
2025.10.07
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トランプ氏、ノーベル平和賞受賞は「絶対にない」が…受賞逃せば「米国にとって大きな侮辱」読売新聞 2025/10/01 17:41 米国のトランプ大統領は9月30日の演説で、自らがノーベル平和賞を受賞する可能性について、「絶対にない」と述べた。ただ、受賞を逃せば「米国にとって大きな侮辱となる」とも強調し、受賞への意欲をにじませた。 トランプ氏はかねて「ピースメーカー(平和の構築者)」を自任し、自らが平和賞にふさわしいと公言してきた。この日も自身が世界各地の紛争解決に貢献してきたとアピールし、「これまでに類のない偉業を成し遂げてきた米国が受賞すべきだ」と訴えた。【読売新聞;元記事はこちらへ】◆このじいさん、ちょっと何を言ってるのか解らない。自分がやったことを「偉業」と言えてしまうのはアメリカ人の特性か、それともこのじいさんの厚顔無恥さのなせるワザか。偉業よりもこれまで犯してきた不法行為を恥じては如何か。わたしは因果応報というありがたい教えを信じます。
2025.10.01
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自民・萩生田氏、総裁選で高市氏支持を表明 同調議員出る可能性も毎日新聞 2025/9/26 19:32 自民党の萩生田光一元政調会長は26日、自身のブログで、党総裁選(10月4日投開票)に立候補している高市早苗前経済安全保障担当相を支持すると表明した。萩生田氏は安倍晋三元首相の元側近で、保守派として知られる。旧安倍派内に今も影響力があり、同調する議員が出る可能性もある。 萩生田氏はブログで「初の女性総理を目指す、高市早苗さんを支援する」と明記した。一方で、総裁選での論戦について「党内アピールの内向きの議論が多く、解党的出直しを訴えながら石破政権の政策を継承するというのは違和感を覚える」と苦言も呈した。【毎日新聞;元記事はこちらへ】◆ウラ金・旧統一教会など票のためなら見境のない自民党政治の権化のようなハギウダ氏の「支持」は党内的には影響力があるということらしいが世間的には間違いなくマイナスだろう。やっぱり爬虫類顔の右向き女史はウラ金議員たちのマドンナなんだなぁと見えちゃう。 旧統一教会・ウラ金問題で今まで培った政治的立場や発言力を失った連中の支持を得て代わりにそいつらに復権をもたらす救世主なんだな。今の自民党の凋落の原因を作った奴らを「票」のために救い上げるなんてそれが「解党的出直し」なのだろうか。タダの先祖がえりなのでは? モリカケサクラにしても旧統一教会との繋がりにしてもウラ金不正にしてもすべて有耶無耶にして真実を隠し率直な反省もせず中途半端な責任の取らせ方しかしなかった自民党の体質が問われているということには自民党内では目を向けないんだなあ。 過ちは許されるべきだとは思うが、政治家の場合は率直に反省して事実を明らかにして政治的責任をとってその後赦されるのかどうかだ。逃げ回って説明せず(政倫審に出てウソを述べただけじゃダメさ)責任も取らず世間が忘れてくれるのをじっと待ってるウラ金議員の皆さん、あんたら世間から許されていないぞ。 どうせ少数与党だから今の自民党総裁は“火中の栗”だ。この際、高市氏が総裁選で勝利して票をくれたウラ金さん統一教会さんたちを盛大に復権させて重用し“旧アベ派ウラ金統一教会内閣”を作ればいいよ。世間がどう評価するか見てみたいです。(でも残念ながら爬虫類顔女史は決選投票にも残れないという情勢分析もあるらしい)
2025.09.27
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気候変動「起きていない」「史上最大の詐欺」と持論―トランプ米大統領時事通信 2025年09月24日05時40分配信 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は23日の国連総会での演説で、気候変動問題を「史上最大の詐欺だ」と主張した。地球温暖化は「起きていない」との認識を示し、「国連や他の機関の予測は間違っていた」と持論を展開した。 トランプ氏は2期目の就任直後、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱。再生可能エネルギー開発など環境対策に背を向け、石油の増産を進めた。国内有権者に受けのいいガソリン価格の低下をたびたび強調してきた。 バイデン前政権下で導入された気候変動対策も転換。電気自動車の購入促進や再エネの普及に向けた大幅な優遇措置をカットする方針だ。 トランプ氏はこの日、「(気候変動の)詐欺から抜け出さなければ、国は滅びるだろう」と指摘。自身の主張は「すべてにおいて正しかった」とした上で、各国の首脳に対し「あなた方はいい人になりたがっている。だが政治的に正しいことをしたいのに、(結果的に)自らの遺産を破壊している」と訴えた。【時事通信;元記事はこちらへ】◆トランプ氏は近年の巨大台風やモンスーン、頻発する竜巻、カリフォルニア州で大きな被害をもたらした山火事、世界各地で起こる大旱魃と大雨災害をどう説明するのか。知能程度の低い独善ジジイが世界一の大国のリーダーになってしまったこと、アメリカ国民がこの人を大統領選で選んでしまったことを恨む。まったく迷惑な話だ。 気候変動・地球温暖化の影響がそれを否定するアメリカだけを破壊するならそれもよかろう。しかし現実はそうではないんだ。周辺海面水温上昇が顕著なニッポンの夏や冬に異変をもたらし竜巻や線状降水帯の頻発を招いているし、北極圏の氷山を溶かしエベレストの氷河を溶かし海面上昇で国土が沈んで消えるといわれている島国がある。大統領任期を終えリタイヤして世界を冷静に見られるようになってから「わたしは間違っていた」と反省されてももう遅いんだけどなあ。
2025.09.24
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再審無罪に「強い不満」の畝本直美検事総長談話、袴田巌さん「犯人呼ばわり」で名誉棄損と国を提訴読売新聞 2025/09/11 20:34 1966年の静岡県一家4人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さんが11日、検察が控訴断念時に発表した畝本直美検事総長の談話で名誉を傷つけられたとして、国に慰謝料など550万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて静岡地裁に提訴した。 昨年9月の再審判決では、捜査段階の自白調書や、犯行着衣とされた「5点の衣類」など三つの証拠を「捜査機関が捏造した」と認定し、無罪を言い渡した。検察側は控訴断念の方針を決めた一方、同10月8日に出した検事総長談話で「強い不満を抱かざるを得ない」と判決を批判。「到底承服できないもので、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容だ」としていた。 訴状では「談話で袴田さんを犯人呼ばわりし、名誉 毀損きそん の程度は著しい」と指摘。「自ら無罪判決を確定させる意思を表明する場面で、袴田さんを真犯人と公言することは刑事裁判制度を 冒涜ぼうとく する行為だ」と主張した。 今回の訴訟の原告は袴田さんだが、長期間の身体拘束の影響で意思疎通が困難なため、成年後見人の弁護士が法定代理人を務める。 捜査の責任を問うため、弁護団は今回の訴訟とは別に、国と県に約6億円の支払いを求める国家賠償請求訴訟も起こす方針だ。弁護団は提訴日について、予定していた今月26日から10月9日に延期することを明らかにした。【讀賣新聞;元記事はこちらへ】◆夫はモリトモ事件で佐川元理財局長をはじめ38人全員を不起訴処分にした“安倍派の守護神”と言われた人。妻は夫の功績によって自民党に重用された人なんでしょう。従って自民党安倍派を中心としてウラ金事件に関与した国会議員や秘書らのほとんどを一斉に不起訴にしたのは当然の流れですよね。いわば「権力に阿った検察」を象徴する人物と見えます。 袴田事件に関して畝本直美検事総長は昨年10月8日に発表した談話で無罪判決確定までに長期間かかったことに対し謝罪の意思を示す一方、捜査機関による証拠の捏造を認定した静岡地裁判決に対し「強い不満を抱かざるを得ない」と不信感をあらわにしている。つまり控訴は断念したが袴田さんの犯人扱いをやめていないのだ。わたしはこのニュースに強い違和感を持ったことをよく覚えている。 法律とは国家・権力者を守るためにあるものなんだろうか。それとも弱い立場の庶民を守るためにあるものなんだろうか。国家秩序を維持するためには国民にある程度の犠牲を強いることは当然なんだろうか。この夫婦はどっちを向いて責任を果たそうとしているんでしょう。二人が学んだ中央大学法学部はお国を守るために弱者を捨てる法解釈を教えているんだろうか。
2025.09.12
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トランプ氏、平和賞で圧力か ノルウェー財務相に電話共同通信 2025年08月15日09時34分 【ロンドン共同】ノルウェーのニュースサイトは14日、トランプ米大統領が7月にノルウェーのストルテンベルグ財務相と電話した際、ノーベル平和賞の話題に触れ、受賞を望んでいると伝えていたと報じた。平和賞はノルウェー議会が任命した5人で構成する委員会が選考する。専門家らは「政府への圧力と受け取られる可能性がある」と指摘している。 経済系ニュースサイト「ダーゲンズ・ナーリングスリーブ(DN)」によると、トランプ氏はストルテンベルグ氏に突然電話し、関税問題のほか平和賞の話題を持ち出した。世界平和に尽力してきた自分こそふさわしいと語り、受賞を切望していると語ったという。【共同通信;元記事はこちらへ】◆哀しくなるくらい知性のない行動だと思う。直接電話をして圧力をかけた上にホワイトハウス公式Xでも同様の圧力をかけさせているらしい。これを世界一の大国のトップがやっている。まったく嘆かわしい。おそらくオバマ氏がノーベル平和賞を受賞していることへの対抗心なのかと想像する。このオトコは誰のために何のために政治を行っているのか。いやこいつがやっていることは政治ではなくてディールにすぎないのではないか。関税戦争を世界中にふっかけておいてノーベル平和賞もないものだと思う。
2025.08.15
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ガソリン暫定税率廃止には「代替財源が必要」…自民税調インナー会合「野党も汗かいて」読売新聞 2025/08/05 17:50 自民党の税制調査会は5日、党本部で幹部会合を開き、ガソリン税の暫定税率を廃止するには、代替財源の確保が必要だとの認識を共有した。 会合後、宮沢洋一税調会長は記者団に対し、「恒久的に減税するなら、来年度以降の財源も(どう確保するのか)結論に達しなければいけない」と強調した。会合では、出席者から「野党にも(財源確保のために)汗をかいてもらうべきだ」といった意見が出たという。 野党はガソリン1リットル当たり10円を支給している補助金を段階的に引き上げた上で、暫定税率を廃止する案を示している。宮沢氏は野党案について「補正予算(の必要性)も出てくるかもしれず、野党の考えを聞かなければいけない」と述べ、賛否の明言を避けた。【読売新聞;元記事はこちらへ】◆そもそも“暫定”と名のついた臨時の税金を都合が良いからと恒常化し道路整備以外にも使える一般財源化させていることが異常なんであって、代替財源が無いだの地方税収減少するからダメだとか、どの口が言ってるのかと思う。文句を言わない国民を騙して税を二重取りしてきたのは自民党でしょ?本来はどうすべきだったんですか?宮沢さん。これまでの不始末のお詫びとしてアンタら与党の責任で地方で不足する税収を補填しては如何か。ウラ金を集めて資金とするなり旧派閥が党に返した余剰資金を充てるなり金満自民党ならなんとか出来るんじゃない? 税調ってのは単に帳尻を合わせるのが仕事なんですか?「出来ない」と言うだけの組織なんですか? 暫定税率を廃止しガソリン価格が下がって庶民の懐がちょっとだけ潤った場合それは消費にどう影響を及ぼすのか、どのように税に影響するのか、ガソリンを大量に使っている企業にどう影響があるのか研究はしないんですか? 出来ないと言うんじゃなくやる為にどうすべきか考えなさいよ。前進させるために頭使ってくださいよ、IQ高いんでしょ?
2025.08.05
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クマ駆除の自治体へ苦情殺到、浅尾環境相が自粛呼びかけ「職員やハンターを萎縮させる」読売新聞 2025/08/05 11:39 市街地などで人に危害を加えたクマを駆除した自治体に地域外などから苦情が殺到する状況を受け、浅尾環境相は5日、閣議後記者会見で「対応に当たる自治体職員やハンターを萎縮させ新たな事故につながりかねない」と述べ、過度な苦情への自粛を求めた。 市街地でのクマによる人身被害は相次いでおり、7月4日には岩手県北上市で自宅にいた女性が侵入してきたツキノワグマに襲われて死亡したほか、同月12日未明にも北海道福島町で新聞配達中の男性がヒグマに襲われて死亡している。 浅尾環境相は大臣就任後、秋田県で駆除中に重傷を負ったハンターから状況を聞いた経験に触れ、「ハンターや自治体職員は命懸けで活動していただいている。頭が下がる思いだ」と述べた。 その上で、福島町のクマ駆除を巡り、北海道庁や福島町役場に計200件以上の苦情が寄せられたとして、「クマの出没で不安な生活を送る人々の状況や人身被害防止対策の必要性に理解いただき、節度ある行動をお願いしたい」と呼びかけた。 北海道の鈴木直道知事も7月25日の定例記者会見で、福島町で男性を襲ったクマについて「殺すのはかわいそう」といった苦情が道外などから相次ぎ、2時間以上の電話もあったと説明。「本当に人が亡くなっている。命の危険の中、ハンターが加害個体を捕獲していることを理解いただきたい」と訴えた。 出没が相次ぐ青森県むつ市は今月1日、クマの「捕獲数」を初めて公表した。山本知也市長は積極的な公表を控えてきた理由を「県外などからの電話で業務が滞る場面を避けたかった」と述べる一方、「市民の不安解消のために公表した」と複雑な胸中を明かした。 クマを駆除した後に寄せられる悪質な苦情電話への対応を問われた秋田県の佐竹敬久前知事が昨年12月、「話して分からない人にはあまりお付き合いする必要はない」「お前のところにクマを送るから住所を送ってくれと。こうすると相手が電話を切ります」と発言し、議論を呼んだ。【読売新聞;元記事はこちらへ】◆なぜ「熊」を新聞は「クマ」と書くのか。調べると熊という漢字は小学校で習う字だそうだから「熊」と書けない理由はないと思うのだが。熊と書かれた時とクマと書かれた時の印象がかなり違うように思う。クマは少しコミカルで可愛いニュアンスがあるのかもしれない。先ずはそこから直したらどうか。 熊が住人を襲って殺した場合はニュースとして内臓を食われていたのなら食われたと報道すべきじゃないかと思う。「クマがかわいそうだ」「捕獲したクマを山に帰せ」とほざいているような奴らはその熊が人間を餌として認識し人間を食うために襲っていることを知らないのだろう。人を襲った羆や月輪熊はティディベアやクマのプーさんなんかではないのだ。 「あなたは人を殺したのが熊じゃなくて無差別殺人犯だったらその犯人を逮捕して山へ逃がせと言いますか?」「熊は餌への執着が大変強くて今後も住人を食べるために襲う可能性が高いことを理解していますか?」「熊に襲われ亡くなった死体を連れ戻した集落が、自分の餌を盗られたと認識した熊に二度も襲われ死者七人をだした三毛別羆事件を知っていますか?」そう聞いてやってください。 現実を知らないおバカなクレーマには毅然とした対応をすべきだ。冗談ではなく「あなたのところにクマを送るから住所を教えてください」と切り返すのはありだと思う。なんなら環境相だけじゃなく官房長官や総理大臣からも発言して大きなニュースにしてほしい。
2025.08.05
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トランプ氏、労働統計局長の解雇を指示雇用統計に不満、偽装を主張朝日新聞 2025年8月2日 5時30分 トランプ米大統領は1日、エリカ・マッケンターファー労働統計局長を即座に解雇するよう指示したと、自身のSNSに投稿した。同局は、朝日新聞の取材に、マッケンターファ-氏が解任されたことを認めた。トランプ氏は、雇用統計で大幅な修正があったことを批判したほか、昨年の大統領選で民主党のカマラ・ハリス前副大統領が有利になるよう統計を偽装したと、証拠を示さず主張した。 トランプ氏は投稿で、マッケンターファー氏を「カマラの勝利の可能性を高めるために就業者数を偽装した人物」と呼び、昨年の大統領選前に、就業者数の伸びが過大に報告されたなどと主張。また、1日に発表された雇用統計で、5、6月分が大幅に下方修正されたことを受け、「大きなミスだ」と批判した。 記者団の取材に応じたトランプ氏は、解雇の理由を問われ「数字が間違っていたと思うからだ」などと述べた。 1日発表の雇用統計は、7月の非農業部門の就業者数が7万3千人増となり、市場予想を下回った。一方で、5月の非農業部門の就業者数の伸びは14万4千人から1万9千人に、6月は14万7千人から1万4千人に大幅に下方修正された。 ただ、雇用統計が修正されることは珍しくない。ロイター通信によると、労働統計局は大幅な修正の理由を明らかにしなかったが、毎月の修正については、企業や政府機関から受け取った追加報告と、季節要因の再計算によるものと説明したという。【朝日新聞;元記事はこちらへ】◆自分が指名したFRB議長が思い通りに動かないとMr. Too Lateと批判したり解任圧力をかけたり、今度は気に食わない不都合な統計数字が出ると責任者をクビにするなんて常軌を逸していると感じる。まるでそこいら辺の中小企業のワンマン社長レベルだ。 根拠を示さない独善的発言は毎日のことでそれを広報する威勢のいい女性報道官がまた不勉強なトランプ信者だから、もうこの政権の発表は中国外務省の会見とほぼ同レベルの信頼性だと感じる。世界の政治経済に大きな影響がある国だからまことに始末が悪い。わたしはもう「またやってるよ」と笑わせてもらうエンターテインメントとして見るしかないのだ。
2025.08.02
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“ド正論”指摘の鈴木宗男氏「裏金議員はどう受け止めるのか」自民内の石破おろしの動きをけん制日刊スポーツ 2025年7月28日10時58分 23年ぶりに復党した自民党から参院選比例代表に立候補し、再選を果たした鈴木宗男氏は28日までに自身のブログを更新。選挙大敗を受けて自民党内で拡大する、党総裁の石破茂首相に対する退陣圧力をめぐり、地元で聞いたとする有権者の声を紹介しながら、けん制した。 宗男氏は25日、「石破おろし」の動きをめぐり「執行部の責任を問う前に、裏金問題のけじめをつけないと党の再生はない。責任は全員にあり、執行部だけに矢を向けるのはフェアじゃない」などと指摘していた。 27日に更新したブログには「昨日、帯広、北見に行き、挨拶廻りをしたが『鈴木さんの言っている裏金議員に対する処分の甘さが昨年10月の衆院選挙、6月の都議会議員選挙結果となり、今回の参院選挙にも大きく影響したと思います。鈴木さん、自信を持って。裏金議員が選挙敗北の大きな要因で、石破さんに責任を押し付けるのは卑怯です』と言った声が寄せられた。わかる人はわかっていると納得した次第だ。ここは信念持って筋を通して参りたい」とつづった。 また「『かつての派閥の長や総理経験者が料理屋で会合し好き勝手言っているが、まさに古い自民党の姿であり、変わっていない。特に裏金で問題になった議員が何事もなかったかのように石破総理を批判するのはもってのほかだ。これでは何も反省していない。それが問題なのに反省していない。国民を馬鹿にしている』という厳しい声もあった。こうした声を裏金議員はどう受け止めるだろうか。よくよく考えてほしいものである」とも記した。 石破首相への辞任を求める声は、裏金問題の発端となった旧安倍派のほか、署名集めを進める旧茂木派といった、現在は「非主流派」勢力を中心に噴出している。一方、「裏金問題のけじめ」がついていないと主張する宗男氏の主張には、SNSで「ド正論」などの指摘も出ている。【日刊スポーツ;元記事はこちらへ】◆自民党が連敗している根本的な原因は、旧統一教会とウラ金問題を明確に説明せず責任の取り方・取らせ方も国民から見れば「大甘」だったことではあるまいか。その点でムネオ氏のお説に共感する。 石破氏が責任取ろうがどうしようがそこじゃなくて、旧統一教会・ウラ金議員たちがいざ復権の時とばかり石破おろしに躍起になっているってのはもう笑止千万だよ。アンタらのせいで仲間が落選し或いは苦戦を余儀なくされたことをどうお考えなのだろう。つくづく権力闘争が好きなんだなぁ。自民党につけるクスリは無いよね。
2025.07.28
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自民有力5議員「野党に政権明け渡すべきだ」と一致…森山幹事長に「下野」申し入れ読売新聞 2025/07/22 19:35 佐藤勉・元総務相や古川禎久・元法相、萩生田光一・元経済産業相ら自民党の有力議員5人が22日、東京都内のホテルで会合を開き、参院選の惨敗を受け、野党に政権を明け渡すべきだとの考えで一致した。出席者が明らかにした。 会合に参加したのは、ほかに斎藤健・前経産相と御法川信英・元財務副大臣。 佐藤氏は会合後、党本部で森山幹事長と面会し、自民が衆参両院で少数与党となったことを踏まえ、5人の意見として「原点に返って野に下る決断をされたらどうか」と申し入れた。 出席者の一人は、下野の狙いについて「政権運営がどれだけ大変か、野党に1回やらせてみればいい」と述べた。別の出席者は、「どの野党も石破内閣とは一緒にやらないと言っている。国会の停滞を避けるには、けじめとして下野した方がいい」と語った。【読売新聞;元記事はこちらへ】◆個人的には先の国会最終盤の党首討論で石破氏が野田氏の質問に「2万円給付は政府として考えていない」バラマキなんてしないと答えた2日後に自民党の選挙公約に盛り込むように指示したという“ウソつき”ぶりが自民党大敗の一因になったと思いたい。無策や失政より、ウソはいけません。 メディアでは与党の歴史的惨敗なんて言われるけれどこの惨敗は単におカネにだらしない自民党への“お灸”では済まず自民党凋落への転換点なのではないかという気がする。これでガス抜きが済んで禊ぎが終わって次の総選挙では離反した保守票は自民に戻ると自民党のセンセイ方はお思いかと推察するが果たしてそうなるのだろうか。 参政党がただのポピュリズム政党に終わるのか新たな塊の民意を代表する政党になっていくのか或いは自民に代わる保守を代表する政党になるのか分からないけれどつい最近都知事選で旋風を巻き起こした石丸氏のように線香花火みたいにシュッと消えていくブームもある。(都議選・参院選でゼロ敗した「再生の道」が再生する道はもはやないだろう笑) 自民党の一部に下野論があるらしい。「どれだけ大変かやらせてみればいい」とおっしゃったセンセイが居たとか。それはまた随分失礼なおっしゃりようだ。それはアンタらが言うことじゃない。選挙で自民党にはもう任せられないと国民がNOを突きつけてアンタら負けたんだからね。別に政権運営は自民党固有の仕事じゃない。多少の混乱は我慢するさ。 どんな人の一票であっても同じ価値の一票だし投票率が上がるのは良いことだし正しい姿だと思う。しかしながら事実に基づかない扇動・プロパガンダが許されてそれに影響されて誤った民意が形成されてはならない。どういう規制が必要なのかどう立法できるのか政治家諸兄には真剣に考えていただきたい。ニッポンをトランプのアメリカのような乱暴な国にしてほしくないんだ。
2025.07.23
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表現の自由か、偽情報規制か 悩む各党 “収益化”停止案に慎重論も毎日新聞 2025/6/24 07:01 7月の参院選を前に、政党が人工知能を活用して偽情報を判別する「ファクトチェック」に乗り出している。SNSが有権者の投票行動に強い影響を及ぼし、偽情報の拡散が民主主義を揺るがしているとの危機感が背景にある。 SNSによる偽情報の拡散や候補者の中傷は、昨年11月の兵庫県知事選でも大きな問題となった。国会では、与野党でつくる協議会が選挙時の規制強化に向けた法整備を議論しているが、憲法が定める「表現の自由」とのバランスなどから慎重論も根強い。兵庫県知事選で社会問題に 「秋の臨時国会以降に合意できたところで法制化を目指していきたい」 今月18日の協議会後、自民党の鈴木英敬・選挙制度調査会事務局長代理は記者団に、通常国会での法整備を見送ることを明らかにした。 協議会では兵庫県知事選で問題になったSNSによる偽情報や中傷への対策を検討してきた。 自民側は名誉毀損の被害申告があった場合、SNSを運営するプラットフォーム事業者が投稿を即日削除することや、動画再生回数などに応じて報酬を支払う「収益化」を停止する案を提示。不適切な投稿への迅速な対応を義務づけた「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」の改正が念頭にある。 協議会は5月、ユーチューブを傘下に持つグーグルに加え、X、LINEヤフーの3社を対象にヒアリングを実施。事業者からは「選挙に関する情報について事実関係の認定は非常に難しい」などと規制強化に慎重な意見も出た。 野党も、表現の自由を理由に過度な規制には難色を示している。ある委員は「自民側の案は強すぎる。野党としては表現の自由に対する配慮がないと全党で(自民案に)乗ることはできない」と打ち明ける。「正当な目的」との線引き難しく 兵庫県知事選では候補者が街頭演説した際の動画などを再編集し、派手な字幕や音楽を付ける「切り抜き動画」がSNSで拡散され、選挙結果に影響を及ぼしたと指摘されている。中には収益目的とみられる真偽不明の投稿もあったが、有権者に判断材料を提供する正当な目的での投稿との線引きは難しい。 別の委員は「例えば『審査中』といった形にして動画を見えないようにすれば拡散は防げる。一気に投稿を削除するとハレーションが起こる可能性がある」と指摘する。 18日の協議会では今後の制度検討に向けた論点を整理した上で、7月の参院選公示までに有権者に注意を呼びかけたり、SNS事業者に対応を促したりする「メッセージ」を出すことで与野党が折り合った。 次期国会以降も協議は続くが、法整備がどこまで進むかは見通せない。ある与党関係者は「急いで決められるほど簡単な議論ではない」と漏らした。【毎日新聞;元記事はこちらへ】◆わたしはTwitterをマスク氏が乗っ取った時にTwitterアカウントを解除した。Instagramやその他SNSには興味がない。クルマ関連を中心にたまにYouTubeを利用するがわたしがクリックすることによって誰かに広告収益が(僅かではあるにせよ)発生するかも知れないと思うと気分が良くないしかなり躊躇もする。要はアンポンタンな動画を見せられた上にそれがカネになってしまうのが不愉快なのです。 表現の自由との兼ね合いについてはよくわからないけれど、少なくとも選挙に関するモノは広告収入をNoPayに出来ないのだろうか。選挙で当選することを主目的とせずとんがった投稿(ガセを含めて)で話題になることで広告収入を稼いでそれで食っているような政治屋が居ることが不愉快で不愉快で仕方ない。 本来政治家は一般の公務員と同じ「公僕」であるべきだと思う。SNSで閲覧数を稼いでそれで収益を得たり、支援者からの手厚い支援で優雅に暮らしたり、その上級国民ぶりを世襲し家業化したりするのはなんとかして規制してもらいたい。北欧みたいに政治家は奉仕者であって欲しい。議員年金を廃止したように立法府の皆さんにはしっかり自らを律する立法をお願いしたい。
2025.06.24
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松山千春 2万円給付案について「集めた税金を皆に何万円と渡すのは、それは政治ではない」とバッサリ スポニチ 2025年6月16日 21:45 歌手の松山千春が15日、パーソナリティーを務めるFM NACK5「松山千春 ON THE RADIO」に出演。石破茂首相が表明した一律2万円給付の物価高対策について「それは政治ではない」と私見を述べた。 松山は、11日に開かれた党首討論で、石破茂首相が給付金について検討していないと言ったことに触れ「ところがここへ来て1人2万円の給付。いやあ本当に、政治家が平気でうそをつくような…俺は絶対子供たちにはいいことではないと思うもんな」と語った。 さらに、「1人2万円、子供に対しても2万円、生活困窮者に対してはさらに、給付。これ、果たしていいことなのかどうなのか…」と言い、「俺は正直言って、別に2万円は欲しくないです。俺たち何とか食っていけますから。本当にやっていけない人たちに手当をするというなら、それは本当にどうぞおやりください。我々もそれは願います」と続けた。 だが「普通に稼いでる、生活している人間にね“じゃあここで2万円、子供がいるんだ、さらに2万円”それで何をしたい訳?物価が高いからといって現金もらっても、それよりも物価を抑えることの方に努力するのが、政治じゃないですか」と指摘。 最後に「集めた税金を皆に何万円と渡すのは、それは政治ではないと思いますよ。これからのことも、よくよく石破総理は考えてもらいたいなと思います」と願った。(以下略)【スポニチ;元記事はこちらへ】◆先日の夕方開催の党首討論は見ていました。あそこで石破氏はバラマキについて「政府として検討しているわけではない」と言いました。しかし、舌の根も乾かぬうちに参院選公約に盛り込むよう党幹部に石破氏が指示したっていうんだから恐れ入った。わたしは松山千春は嫌いですが同感です。これは「嘘つき」です。一国の首相が国権の最高機関である国会の党首討論の場で、全国生中継の場で、子どもも見ている夕方の時間に、ハッキリと大嘘をついたのです。救いようがありません。 おまけにこの一人あたり二万円というのは年間の食費にかかる消費税負担額を念頭に割り出したって官房長官も自民党幹事長も説明しているのですが、20,000÷8%=250,000ですよ。庶民をバカにしているのか世間を知らなすぎるのか、一食当たり230円、一日690円で暮らせている人はなかなか居ないんじゃないですか? アンタらはいったいいくらで暮らしているのさ?って聞きたいよ。国民を守るどころか怒らせるための給付金だってことだな。関連記事;玉川徹氏「政治部が認めちゃだめだ!」テレ朝官邸キャップを生放送で一喝、現金給付の解説めぐり(日刊スポーツ)
2025.06.16
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トランプ氏「51%の所有権は米国人、私が支配」 USスチール巡り朝日新聞 2025年6月13日 3時14分 日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐって、トランプ米大統領は12日、「51%の所有権は米国人にある」と記者団に語った。「私が支配する」とも言った。日鉄はUSスチール株を全て取得し、完全子会社にすることを目指している。 トランプ氏は詳細は語っておらず、真意は不明だ。トランプ氏は2月にも、「誰もUSスチール株の過半数を保有することはできない」と発言したことがある。 トランプ氏はまた、「我々は黄金株を所有する。これにより私が支配する」とも記者団に語った。経営の重要事項に拒否権を発動できる「黄金株」の取得を通じ、USスチールの経営に米政府が関与することを示唆したようだ。 こうした発言を重ねたうえで、トランプ氏は「素晴らしい企業、日鉄。彼らが日本から参入する。彼らは170億ドル(約2.4兆円)を投資する」と主張した。これまでトランプ氏は、日鉄によるUSスチールへの投資額について140億ドル(約2兆円)と説明していた。 トランプ氏は近く、日鉄による買収計画に対して最終判断を下すことになっている。日鉄によるUSスチールの発行済み株式の取得が、支配権を得るのに必要な過半数に満たないとすれば、日鉄による買収計画の前提が崩れることになる。【朝日新聞;元記事はこちらへ】◆「私が支配する」と述べるとはいったい何様のつもりなのか。なにもこの狂った老人の手柄にする必要はないし、このまま完全子会社化できない条件下での「買収」になってしまうならこれまでかかった経費と労力と時間を無駄にしてしまうのを覚悟で買収から撤退してはどうなんだろう。USスチールがその後倒産しようがどうなろうがそれはトランプのせいだから構わないと言い放って手を引けばいいのに。少なくとも「それなら手を引きますよ、よろしいですか?」と揺さぶりを掛けるくらいのことはやってほしいなぁ。
2025.06.13
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BL東京、磨き上げたスタイル 攻撃ラグビーで連覇―リーグワン時事通信運動部 2025年06月01日20時45分配信 決勝に臨むBL東京のテーマは「自分たちらしく」。その決意通り、磨き上げてきた攻撃を見せつけた。 ボールを持てば、次々とテンポよくパスを回していった。FB松永は「攻撃で相手にプレッシャーをかけられた。ボールを動かすことを徹底できた」。相手にボールを持たれても、寄せの速い守備でミスを誘っては奪い返し、すぐに自分たちの攻撃に移った。 勝利を大きく引き寄せたのは、2点リードの後半7分。自陣スクラムから狭いサイドをSOモウンガが大きく突破し、フォローしたWTB森勇がトライ。東京ベイの堅守を見事に打ち破った。ナンバー8のリーチ主将は「アタックし続けたことが勝因」。今季リーグ最多得点の展開力で試合を支配した。 王者として臨んだ今季。松永は「勝つ文化が根付いた。どれだけ苦戦しても負ける気がしない」と感じていた。モウンガの華麗なプレーが注目されがちだが、個々の突破力や接点での強さもリーグ随一。勝ち星を積み重ねていく中で、攻撃ラグビーへの自信は増していき、決勝の大舞台でもぶれなかった。 リーグ戦1位からの優勝も、連覇もリーグワン4季目で初めて。リーチは「新しい歴史をつくれた」。実力伯仲と言われるリーグの中で、頭一つ抜けた存在になりつつある。【時事通信;元記事はこちらへ】◆リーグワンとMLBを同時進行で楽しめるこの時期がわたしにとって至福のシーズンです。そのリーグワンは昨日東芝ブレイブルーパスの優勝で幕を閉じました。応援し注目していたスピアーズとブレイブルーパスが決勝で対戦するなんてこの上ない幸せな瞬間でした。国立競技場に五万人を超える観客を集めスポーツニュースでも扱われるような注目を集めました。ラグビーは本当に楽しい。 もともとは学生時代に大学ラグビーの面白さに目覚め大学ラグビーを中心に楽しんできましたが社会人ラグビーがトップリーグ、リーグワンと変遷を遂げて世界から才能豊かな選手が参加するようになって本当に日本のラグビーリーグはレベルが上がり面白くなりました。 J-SPORTSでリーグワンを見るうち気になる選手が数人できてそのチームを応援するようになって。今年であれば東芝のSOリッチーモウンガ、クボタのCTB廣瀬雄也、東芝のCTB/WTB森勇登、リコーのSO/FB伊藤耕太郎、そして言わずと知れたミスターラグビー・リーチマイケル。この人たちはラグビーの技量はもちろんお人柄も尊敬できる素晴らしいアスリートです。森も廣瀬も伊藤も最近の明治大学OBで学生時代からのひいきです。 ラグビーはお人柄がプレーする姿に表れます。ギャアギャアワーワー言葉数多くうるさいのがスクラムハーフに多くてここだけは好きじゃないけれど(きっとそういうポジションなんでしょう)モウンガとリーチは不必要に騒がないしレフリーに詰め寄ったりしないし汚いプレーもない。対戦相手を尊重し尊敬しラグビーを愛しているのが見ていて分かります。この希代のラガーメンの活躍を観戦できる幸せを誰に感謝すればいいのだろう。
2025.06.02
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「斎藤知事は身の処し方を真剣に考えるべきだ」 片山氏が問う責任朝日新聞 2025年5月27日 17時30分 兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長の私的情報に関する情報漏洩疑惑を調べていた第三者調査委員会は27日、当時の総務部長が斎藤知事らの指示で漏洩をした可能性が高い、とする報告書を公表した。元鳥取県知事で、大正大地域構想研究所長の片山善博さんは「身の処し方を考えるべきだ」と話す。 ――第三者委は、情報漏洩は知事らの指示のもとに行われた可能性が高いと結論づけた。 告発が知事や副知事に関するものだったので、前総務部長が相談なく、議会に告発者の私的文書を触れ回るということは考えづらい。私の役所での経験からしても、結論に違和感はない。 ――仮に知事が指示をしたのであれば、どういった意図があったと思うか。 告発内容と関係のないプライバシーを暴くことによって告発者をさらし者にし、告発内容の信頼性をおとしめたかったのではないか。 公益通報者保護法に反して通報者捜しをした上で、公用パソコンを押収した。違法な手段で得た情報を使って通報者をさらし者にするというのは論外だ。 ――報告書では、前総務部長が情報を漏洩したと認定した。 職務上知り得た秘密を漏洩するのは、地方公務員法違反に問われる行為だ。それを指示したとすれば知事も同法違反の共犯や教唆に問われる可能性がある。また、元県民局長のプライバシーをさらすという行為は名誉毀損罪にも当たるのではないか。 ――今回の報告書を受けて、知事はどうするべきか。 心あたりがあるのであれば、素直に認めるべきだ。ただ、今回の報告書が出る前から、公益通報者保護法に反する行為を第三者委に指摘されており「アウト」だった。いくら(昨年11月の知事)選挙で選ばれたからといって違法行為の責任を問われない、というわけではない。 権力を持つ人は謙虚でなければならない。告発をされたら告発者を攻撃する、という行為は間違っている。報告書を「重く受け止める」と言って受け流すのではなく、どう身を処すべきか真剣に考えるべきだ。 ――県議会に求められることは。 知事は漏洩の指示を否定している。虚偽の陳述をした場合に罰則を受ける百条委員会を改めて開き、うそをつけない環境で、知事や前総務部長をもう一度調査するというのは一つの手ではないか。そうすれば、どちらが正しいのかを県民に示すことができる。【朝日新聞;元記事はこちらへ】◆都道府県は国の子会社でも子分でもないし住民の直接選挙で選ばれる都知事・県知事は強大な権限を持っているらしい。いい加減誰かがコイツの首に鈴をつけらんないのかと思うが国が首を突っ込んで簡単に知事を辞めさせられるものでもないらしい。 厚顔無恥な知事がこうやって「(情報漏洩の)指示したという認識はない」だの「県としては適切だったと考えている」だの「県政を前に進める」だのと自分のワルサを認めず淡々と強弁を繰り返す手法はいつかの日本国総理大臣を見習っているのかとも思う。 テレビのニュースにこの人が出てくるたびに嫌な気持ちになる。もういい加減自分の犯した間違いの責任について正面から向き合ってはどうなのかと思う。選挙で再選されたことで刑事的な禊が済んだことにはならないはずだ。こんな厚顔無恥なヤツをこのまま逃しちゃいけないと思う。(兵庫県民の一定数はそうは思っていないんだろうが)
2025.05.28
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誰に言いたいのではなく「ひとりごと」として書き残す新潟生まれではあるが18歳で上京後、60歳まで日本各地を転勤生活した者として愛着あるニイガタを見て思うところを記しておく新潟県人のいいとこ(もちろん全員がそうだということではない)1謙虚である2悪目立ちすることがない(奥ゆかしい)3コツコツやる頑張り屋4主張しない気の優しさ新潟県人のわるいとこ(誰もがそうだということはない)1気が利かない2気働きをしない3周りが見えない(見ようとしていない)4はっきりものを言わない◆60歳で定年退職し仕事の第一線から離れひとりの新潟人として故郷新潟を見てみた時、最初に強く感じたのは「新潟人は他人を思いやるって気持ちが他所の人たちより足りないのでは?」ってことでした。 例えばクルマの運転を例にとっていうと分かりやすいと思うのですが、道路を左折してスーパーの駐車場に入って行こうとする車が曲がりながらどこに入って行こうか考えてモタモタする。わたしはそのクルマの後ろを走っていて「曲がり切ってから考えてよ!後ろのクルマの都合も思いやれよ」と思う。後続車のことを思いやる気持ちがあれば、中途半端に停車せずまずは通過できるように道を空けるのが当然だと思うが、そういう気働きをしない運転者が多い。 ついでにクルマの運転でこの県に多い悪癖と思うことは、車間距離を不必要に大きくとって信号待ちや右折待ちするドライバーが結構な割合で存在すること。もう少し詰めて停車すれば右折斜線にもう一台並ぶことができて通行車線を塞いで渋滞させなくて済むことだってあるのにと思う。良く言えば「おおらか・こだわらない」しかし悪く言えば「気が利かない・自分勝手」となる。 たぶんクルマの運転だけじゃない。他所から来て新潟で仕事をしている“よそ者”のみなさんには普段の生活の中で新潟県人気質はわるい意味で気になることが多いと思う。その“気になるところ”は地元民には自覚できないから決して直らない。わたしが知る限り新潟のおばちゃんたちは日本で一番運転が自分勝手で気が利かないからおばちゃんの後ろを走る時は気をつけてくださいね。 実は上に書いた長所短所のナンバリングは裏表になっている。「謙虚なんだけどそれは本当に謙虚なのか単に気が利かないのか良くわからない」「悪目立ちしないのは気働きもせず自分のことしか見ていないせいかも」同様に「コツコツやるけど唯我独尊で周りをみて仕事していないかも」「ガーガー自分を主張することはないけど何を考えているのかよく分からない」。実は振り返るとわたし自身にもこの気質がうっすらと蔓延っているのを自覚する。(他県で社会にもまれてかなり気は利くようになったと思うけど笑)
2025.05.07
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「令和6年3月19日付けで、第62代川崎臨港警察署長として着任しました石崎 弘志郎と申します。 初の署長職を川崎臨港警察署で迎えられたことは、大変光栄でありますとともにその重責に身の引き締まる思いです」2024/5/20川崎臨港署やる気無し警察署に“正常性バイアス”がはたらいていたなんてバカなことはないだろうな?殺されなくて済んだ人をみすみす死なせてしまった神奈川県警って組織はいつまでたってもダメな集団だなあ不手際・不祥事は毎年毎年でそれこそ枚挙にいとまがない神奈川県民はお可哀想だ…
2025.05.05
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健康とはきっと「いいうんこをする」ことに他ならない臭いうんこ、硬いうんこ、色が濃いうんこ、定期的に出ないうんこカラダの悲鳴がうんこになって出ているんだうんこは一番の健康バロメーター食生活を上手にコントロールすればきっと改善する栄養バランスを考えた食事をすることが健康への道クスリに頼らなきゃいけなくなる前に毎日の食事を考える「医食同源」は定説・真理だと思うなあいいうんこしてますか?
2025.05.03
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(前略)「日本はコメに700%の関税を課している」 その場でレビット氏は関税への理解について記者から疑問を呈されたものの、「あなたが私の経済知識を試すのは侮辱的だ。質問させたのを後悔している」そう笑顔のまま“逆ギレ”までしてみせたのだ。(中略) 彼女のトランプ氏への献身ぶりには恐れ入るが、ボスと同じく、冒頭のような“舌禍”が絶えない。「今年1月、アメリカからガザ地区にコンドーム購入のため5000万ドルの税金が使われる予定だったのを、トランプ政権が阻止したとレビット氏は主張しました。しかしその後、そんな事実はないと複数の専門家から突っ込まれ、誤りだと分かったのです」(政治部記者) 加えて冒頭の発言の翌日には「関税政策に対応し、アサヒビールがアメリカに製造拠点を移す」と発言し、これも同社から否定された。 トランプ氏に肯定的な内容なら、事実誤認などお構いなしなのである。 国際ジャーナリストの山田敏弘氏が苦言を呈す。「会見での堂々とした振る舞いは見事ですが、レビット氏が勉強不足なのは否めません。生粋の“トランプ信者”である彼女は、彼(トランプ氏)の言い分に忠実な発言をしているだけで、疑うということもないのです」【週刊新潮 2025年3月27日号】◆この若い報道官の発言の信ぴょう性は中国外務省報道官のそれと50歩100歩だと思ってニュースを笑って見るようになった。威勢がいいのは結構だがこの方もトランプ氏同様に独善が大変強い。政府のスポークスマンが語ることが必ずしも真実だとは思っていないが信ぴょう性を疑われ笑われているといういのはどうだろうか。だいたいコイツは何者なんだろう。 2022年にニューハンプシャー州で下院議員選挙に出馬したが落選し、2023年に高校時代から6年間付き合った彼氏を捨て(?)資産600万ドル(約9億円)の32歳年上の不動産事業家と結婚しているとか。… ふーむ、つまりなんとしても成り上がりたい女性ってことかな? その為なら利用できるものはなんでも利用する。今後の選挙の為にはカネ持ちの夫の次の後ろ楯トランプ氏のご機嫌を損なうわけにはいかないってことか。正義より真実より良心より、自身の保身や成功が大事ということだろう。
2025.04.16
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トランプ氏「米軍駐留経費負担、日本は何も支払わず」発言は「誤り」朝日新聞 2025年4月12日 4時00分【トランプ大統領の発言】 「米国は日本を守るために何千億ドルも払う。全額を米国が負担する。日本は何も支払わない」(10日、米ホワイトハウスでの閣議で) トランプ米大統領が10日、米ホワイトハウスでの閣議で記者団を前に語った。在日米軍駐留経費をめぐり、米国だけが負担し、日本が負担していないと不満を述べたものだ。1978年度以降、累計8兆円超を計上 トランプ氏の主張は、事実とは異なる。 日本側の在日米軍駐留経費負担は、円高ドル安や米国の財政状況の悪化により、1978年度に金丸信防衛庁長官(当時)が決定。「思いやり予算」と呼ばれてきた。以来、日本政府は、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費や施設の光熱費や水道代、米軍の訓練移転費などの経費を負担している。 具体的な日本側の負担額は、原則5年ごとに日米間で協議したうえで特別協定を締結する。22~26年度は年度平均で約2110億円を日本側が支払うことで合意している。防衛省によると、在日米軍駐留経費の日本側負担額は1978~2024年度予算の累計で約8兆4961億円を計上した。 27年度以降の日本側負担額について、中谷元・防衛相は「27年3月までには、日米間で決着させなければならない」と説明している。日本の外務・防衛当局は、トランプ政権は日本側の負担増を求める圧力を強めてくるとみている。結果判定=「誤り」 日本政府は在日米軍駐留経費を支払っている。日本政府は在日米軍駐留経費の日本側の負担を決める日米合意などに基づき、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費や施設の光熱費など、制度開始の1978~2024年度予算の累計で約8兆4961億円を計上している。【朝日新聞;元記事はこちらへ】◆トランプ氏は不勉強である。というか無知すぎる。世界のリーダーたる米国総理大臣が事実に基づかない発言を連発するようでは困る。ちゃんと勉強してから偉そうなこと言いなさいよ。或いはもっと側近の話をちゃんと聞きなさいよ。この人の発言で米国民だけが迷惑を被るならそれは自業自得だから結構だが関係ない国に迷惑をかけんじゃないよ。ご老人、もっと勉強しなさい。
2025.04.12
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上沼恵美子、5年前にどん底落ちた 長寿番組終了で「“ざまあ見やがれ!このおばはん”と…」スポニチ 2025年4月7日 16:01 タレント・上沼恵美子が7日までに公式YouTubeチャンネルを更新し、人間不信になった過去を明かす場面があった。 視聴者からの悩みに答える企画で、人間不信で悩む女性の投稿が取り上げられた。これを受けて、上沼は「私だって5年ぐらい前にどん底に落ちた」とポツリ。 「一緒に汗流してきたADが局長になっとってね。“この(長寿)番組終わります”ってことで控室に来たんですけど。“10月で終わるんで仕方ないんです”って私をあざ笑ってね…そいつにどんだけ焼肉おごったか。どんなに数字を取って良い思いをさせたか。でも、向こうは思わない。雇ってるタレントに過ぎないから」。 「“ざまあ見やがれ!このおばはん”といった顔で、私を見て言いよってね…これは一生忘れらへんわ。他の方にも、いっぱい裏切られましたね。タレントが終わっていくときは“上沼さん、上沼さん!”ってもみ手やっとった人が“知らん、こんなおばちゃん”みたいに。すーって周りからいなくなりましたね」と振り返っていた。【スポニチ;元記事はこちらへ】◆「焼肉おごった」とか「数字とって良い思いさせてやった」とか自分がしてやったことだけ覚えているようだけれど、わたしは思うのですが、こういう人だから“一緒に汗流してきたAD”はどれほどパワハラまがいのことをされて泣いた事か、どれだけ我慢してきた事か。そのADからどれだけの事をしてもらったのか、そういう事は覚えていないし思いは至らないんだなあって。GIVE & TAKE の“GIVE”だけしか覚えていないのか。 そういう貴方だから番組は終わらされたんだし、“ざまあ見やがれこのおばはん”って顔で番組終了通告されたんでしょ? そこを分かっていないのでは?とわたしは感じてしまいますが。 わたしは人の世はいつも「お互い様」だと思います。悪い側面のそばには必ず良い側面が潜んでいるものだし。古来より「情けは人のためならず」とも言います。上沼さん、してやったのはあなただけじゃない。お互い様なんです。あなただってしてもらってきたんですよ。そこをお忘れではないでしょうか?
2025.04.08
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トランプ大統領「日本は輸入米に関税700%」 発言は「誤り」朝日新聞 2025年4月5日 7時00分【トランプ米大統領の発言】 「日本では、我々の友人(日本)が(米国産の米に)700%の関税を課しているが、それは私たちに米やその他のものを売らせたくないからだ」(4月2日、米ワシントンのホワイトハウスでの「相互関税」に関する発表で) トランプ米大統領が2日にホワイトハウスでの「相互関税」に関する発表で語った。江藤拓農林水産相はその後、報道各社の取材に「論理的に私も計算しても、そういう数字が出てこない。なかなか理解不能だ」と述べた。一定枠超えた輸入米、1キロ341円の関税 政府は主食である米や農家を守るため、米の輸入を原則認めてこなかったが、1995年に方針転換した。無関税で米を受け入れる最低枠「ミニマム・アクセス(MA)」を設け、現在は年間約77万トンを輸入し、米国が最も多く半分近くを占める。一方、この枠外で輸入した米には価格に関わらず、1キロあたり341円の関税をかけ、2024年度は今年1月末時点で991トン(暫定値)を輸入する。 トランプ氏が示す「700%」の根拠は不明だ。しかし、日本政府は2000年代の世界貿易機関(WTO)の交渉で、米の国際的な平均価格を1キロあたり約44円とし、参考値で「778%」との高めの関税率を示したことがある。最初の設定が高ければ、交渉で関税率を引き下げても、一定の税率を維持し、輸入量を抑える狙いだったとみられるが、現在はこの数字は当てはまらない。「トランプ氏にうまく使われている」 元農水官僚で、国際貿易交渉に詳しい明治大の作山巧専任教授に関税率の試算を依頼した。農水省によると、直近の米国産うるち精米中粒種(23年度)の価格は1キロ当たり約150円で、関税率に換算すると227%と、トランプ氏が主張する「700%」には遠く及ばなかった。 作山氏は「かつての交渉では日本が米を守るために高い関税率を示した。それをトランプ氏にうまく使われているのでは」と指摘する。結果判定=「誤り」 政府は無関税で米を輸入する一定量の枠を設け、この枠外で輸入する米には1キロあたり341円の関税を課す。専門家が直近の米国からの輸入米の価格(2023年度、1キロ当たり150円)を元に、341円で関税率を試算すると、227%だった。【朝日新聞;元記事はこちらへ】◆わたしには「トランプ氏にうまく使われている」のではなく単にあの不勉強な報道官女史の発言をそのまま使っているだけだと思える。うまいんじゃなくてアンポンタンなのだ。こんなアンポンタンな政権に世界経済が振り回されるとはなんという不幸か。 強大な権力者というのは困った生き物だ。自分の持つ偏った情報が誤りであっても改めるこのなく自己の正当性を強弁してやり過ごしてしまうことができる。アベシンゾーもそうだった。わたしは不勉強で間違っているにも関わらず強弁するヤツが何よりも嫌い。この先約4年このオトコの独善っぷりを毎日毎日ニュースで見せられるかと思うと本当に憂鬱だ。
2025.04.05
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トランプ氏が相互関税で主張の日本「46%」、貿易赤字額を輸入額で割った数字か…米報道読売新聞 2025/04/03 17:48 トランプ米政権が発表した相互関税の税率のもとになる数字について、米国が相手国に対して抱える貿易赤字額をその国からの輸入額で割ったとする見方が出ている。米紙ニューヨーク・タイムズが2日報じた。例えば、米国の2024年の対日貿易赤字額685億ドルを輸入額の1482億ドルで割って100をかけると、米政権が日本から課されていると主張する46%程度になる。中国も同様に67%となった。 米ホワイトハウス高官は記者団に「大統領経済諮問委員会が国際貿易の経済文献や政策の実践から得られた、非常に確立された手法を用いて計算したものだ」と説明していたが、関税率の算定方法として適切とは言い難く、各国からの批判が強まる可能性がある。【読売新聞;元記事はこちらへ】◆これが本当だったらトランプ関税の正当性が根幹から揺らぐことになるかな? あの若い勉強不足の女報道官といい、野球帽をかぶった奇行の高官といい、トランプの政治はひどくいい加減に見える。それに輪をかけるような話だ。 関税戦争は(わたしの分析では 笑)結局のところまずは米国民にとって不利益になると思うのでトランプ氏はどんどんおやりになればいい。国内の製造業の基盤が強くなる前に消費を後退させ景気を悪くして支持率がドドっと悪くなり政権はもたない。日本は報復関税で対抗なんて気概はないだろうからしばらくじっと耐えていればいい。そのうち必ずコケる。 こんないい加減な数字を根拠に米国の経済、ひいては世界の経済の舵取りをしようなんて片腹痛いと同時に空恐ろしい。目を覚ませ、トランプ岩盤支持層!
2025.04.03
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居眠り「はらわた煮えくりかえる」当選1回福岡市議が壇上で批判毎日新聞 2025/3/26 20:57 「言葉の重みも説得力も感じない」。福岡市議会2・3月定例会会期末の26日、本会議で壇上に立った当選1回の若手市議が、居眠り市議を痛烈に批判する異例の一幕があった。 「私は今、はらわたが煮えくりかえる思いで立っています」。2025年度当初予算案に賛成の立場で意見を述べる「討論」で、坂口嘉政市議(32)=無所属=はこう切り出した。 坂口氏は、6日の本会議の議場を傍聴に来た小学生の保護者からもらった「子供が『寝ている人多いね。あの人も、あの人も……』って数えていました」「議員さんはこんなに寝てても税金からお金をもらえるんですね」という怒りの声を紹介。自身が出席した委員会でも居眠りをしている様子の市議を実際に見たといい、「一般会計だけで1兆1000億円を超える市の予算案審議はそんなに軽いものでしょうか」と訴えた。 その上で「納税者一人一人の顔を浮かべ、必死で生きているという思いに寄り添えば、審議中に居眠りしていいとは夢にも思わないはず」「常習的に居眠りをしている議員が『市民のため』とか『こんなんじゃ市民は納得しないぞ』と叫んでも、言葉の重みも説得力も感じない」と非難。討論の時間のほとんどを「居眠り問題」で費やし、議場にいた約60人の市議は黙って聞いていた。 記者も、市議会を取材するなかで、本会議や委員会中に目をつぶったり、頭を下げて動かなくなったりしている様子の市議を見た。内閣府で勤務経験がある坂口氏は閉会後の取材に「官僚時代から国会議員でも寝てるかな、と思う人はいた。市議になり、市民の代表として見過ごしてはいけないと思っての討論だった。頭ごなしに言うつもりはないが、数日間見ていて明らかにおかしいと思った」と語った。【毎日新聞;元記事はこちらへ】◆居眠りしているようなヤツは次の選挙で落選させてやればいいんだ。一度当選し地盤が出来上がってしまえば居眠りしようが何しようが選挙は大丈夫なんておかしいぞ。市民は投票した議員が信託に応えているのか見守り監視する責任がある。応えていないなら投票先を変えなきゃダメだ。 居眠りさせないような緊張感のある議会運営を制度的に考える必要があるのかもしれない。議会中継は各議員の様子がわかるアングルのカメラが必要だ。議員が自分を縛る法律を作るわけがないのでここは市民が動かないと。議会を傍聴に行って「おい○△!居眠りすんな!落選させるぞ」ってヤジろう。また議会は傍聴者のこの手のヤジだけは不問に伏すことにしましょう。 わたしも完全リタイヤしたら新潟市議会や県議会を見に行ってみよう。どうせ記事の福岡市と似たようなもんなんだろうと想像する。調べてみよう。
2025.03.27
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政府効率化省が「数千億ドル」不正発見は証拠なし…トランプ大統領の演説に「数多くの虚偽」とCNN読売新聞 2025/03/05 22:04 米CNNは4日、トランプ大統領の施政方針演説について、「数多くの虚偽や誤解を招く内容があった」と報じた。トランプ氏は連邦政府のコスト削減を目的に新設した政府効率化省(DOGE)が「数千億ドル」の不正を見つけたとしたが、CNNは「数字を裏付ける証拠がない」と伝えた。 トランプ氏が離脱を決めた地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を巡って「米国が数兆ドルもの負担を強いられた」と断じた点についても、バイデン前政権下の気候変動対策に絡む拠出金は年間数十億ドル規模だったと指摘した。 ロシアによるウクライナ侵略を巡って、トランプ氏はウクライナに「3500億ドルを支援した」と一方的に主張し、欧州の支援が少ないと批判した。これに対し、CNNはドイツの調査研究機関「キール世界経済研究所」の集計から、昨年末時点の米国の支援総額は1210億ドルで、欧州各国を合わせた1400億ドルを下回っていると伝えた。【読売新聞;元記事はこちらへ】◆わたしの嫌いなトランプ氏には三つのルールがあるそうで、 ルール①『攻撃、攻撃、攻撃』 ルール②『絶対に非を認めるな』 ルール③『勝利を主張し続けろ』なんだそうです。言われてみればルール①②はトランプ氏の生来の性格なのかと思うほど板についています。4年前の選挙結果を理不尽なまでに認めなかったのはルール通りだということだ。 間違った情報でも強弁し続け反証されたらそれを「フェイク」だとかわすってクセは知性の無さだと思っていますがそればかりではないのかもしれない。なんてことはどうでも良くってわたしは毎日毎日トランプトランプとニュースを見せられるのが苦痛でならない。どうして米国民はこの人を選んだかなぁ。…
2025.03.07
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