ankoparty's 本質追求cafe

1日あたり ８時間 以上、

１週間あたり 40時間 以上

の労働時間の場合、超過分については ２割５分増 で

1分単位で残業代を支払わなければならない。

深夜１０時以降～早朝５時までの労働時間に該当する場合は

２割５分増

なお、両者の条件が重複する場合は、 ５割増 となる。

残業代の時効は、２年間。

会社の代表取締役に請求する。

１）行政指導のもとに請求

２）書留内容証明郵便

３）支払督促

４）（簡易裁判所）小額訴訟

１～４の順に、負担金額が増加することに注意。

名誉を守るためには２が最適なのか否か。

行政指導が入りすぎると、企業側の社会保険加入が困難になる。

社会保険の加入をしていない企業は要注意、ということでもある。