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2004/01/13
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税務署や自治体の納税窓口で「休日受付」の動きが始まっているようです。
国税庁では既に、全国248税務署が２月22日と29日(ともに日曜日)に開庁することを案内していますが、これは1947年に申告制度が始まって以来、初めてのこと。主に、例年、申告受付終了日の前の数日間に申告手続きが殺到することから「混雑緩和」が狙いですが、土日が休みの会社員等から「休日に手続きがしたい」との要望が多く寄せられたことにも配慮したようです。
一方、このところ広がってきている自治体での休日納付受付は、「徴収率アップ」が主目的。多くの自治体が地方税の滞納増加に苦慮しており、日曜日の開庁は、滞納者への電話催促や戸別訪問と並ぶ滞納対策の一つとなっています。休日開庁している市町村数については統計はない(総務省)とのことですが、東京都の都税事務所や都下の13の市、和歌山市などが試験運用などの形で地方税の納付や相談受付を実施中です。このところ、各自治体では「住民サービスの向上策」として、住民票や年金の手続きなどの一部手続きの休日受付を実施、計画していますので、地方税の休日納付についても急速に広がっていくのではないでしょうか。
国税庁では既に、全国248税務署が２月22日と29日(ともに日曜日)に開庁することを案内していますが、これは1947年に申告制度が始まって以来、初めてのこと。主に、例年、申告受付終了日の前の数日間に申告手続きが殺到することから「混雑緩和」が狙いですが、土日が休みの会社員等から「休日に手続きがしたい」との要望が多く寄せられたことにも配慮したようです。
一方、このところ広がってきている自治体での休日納付受付は、「徴収率アップ」が主目的。多くの自治体が地方税の滞納増加に苦慮しており、日曜日の開庁は、滞納者への電話催促や戸別訪問と並ぶ滞納対策の一つとなっています。休日開庁している市町村数については統計はない(総務省)とのことですが、東京都の都税事務所や都下の13の市、和歌山市などが試験運用などの形で地方税の納付や相談受付を実施中です。このところ、各自治体では「住民サービスの向上策」として、住民票や年金の手続きなどの一部手続きの休日受付を実施、計画していますので、地方税の休日納付についても急速に広がっていくのではないでしょうか。
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