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2004/01/31
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このほど国税当局の調査により、商品先物取引会社を通じた取引で利益を得た投資家のうち、東京、名古屋、大阪の３国税局管内で、約９割が適正な税務申告をしていないということが発覚しました。申告漏れ額は2001年度だけで約380億円にも上る見込みです。
今回、申告漏れが発覚したのは、2001年４月から租税特別措置法が改正され、先物会社は顧客の氏名や住所、取引価格を記入した調書を税務署に提出することが義務づけられたことによるもの。東京、名古屋、大阪の各国税局では、先物会社より提出された調書と申告内容を照合し、その結果、東京で約4000人(申告漏れ250億円)、名古屋で約600人(同65億円)、大阪で約800人(同65億円)が申告漏れの見込みとなりました。中には、約２億5000万円もの利益がありながら、まったく申告していない人もいたようです。
これに対し、国税当局では「サラリーマンが副業的にやっているケースが多く、申告するという発想がなかったのではないか。多額の利益を得ているにもかかわらずまったく申告していなかった例も少なくない。厳しく対処したい」としています。
今回、申告漏れが発覚したのは、2001年４月から租税特別措置法が改正され、先物会社は顧客の氏名や住所、取引価格を記入した調書を税務署に提出することが義務づけられたことによるもの。東京、名古屋、大阪の各国税局では、先物会社より提出された調書と申告内容を照合し、その結果、東京で約4000人(申告漏れ250億円)、名古屋で約600人(同65億円)、大阪で約800人(同65億円)が申告漏れの見込みとなりました。中には、約２億5000万円もの利益がありながら、まったく申告していない人もいたようです。
これに対し、国税当局では「サラリーマンが副業的にやっているケースが多く、申告するという発想がなかったのではないか。多額の利益を得ているにもかかわらずまったく申告していなかった例も少なくない。厳しく対処したい」としています。
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