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2006/11/02
カテゴリ： 雑感
ようやく11月に入りました。
先月は頭がどうかしてしまうぐらいヒドイ時期があり、
下りのエスカレーターに登っていこうとして思いっきりコケたり、
マクドでチーズ抜きのチーズバーガー頼んだり、
気が付かないうちに、挙動不審な行動を取っていました。
傍から見ると、かなり危ないヤツだったと思います。
のど元過ぎれば熱さ忘れまくりの私ですが、
さて、いま世間では学校での問題が話題とされているようで。
・ 補習５０時間で卒業ＯＫ…未履修問題大甘決着へ
・ "必修科目逃れ"wiki - 高校リスト
また、いじめによる自殺の問題も取上げれらています。
[ゴーログ] 教師には社会性がないのか？
『教師は、その教室においては専制君主になりえるわけで（その一方で、最近は暴徒と化した生徒も多いようですが・・・）』
一方で、こういう記事もあります。
「なれ合い型」学級崩壊が急増 「反抗型」影潜め
一見和やか、先生は友達…
生徒の教師に対するリスペクトがなくなっているでしょうね。
情報化社会の一面かもしれませんが、
「教師」という１点を見ても、
専制君主と友達、という正反対な見方があり、
その一面だけを取って、だから云々なんだ、とは言えません。
何事にも多面性があり、
「そろそろデフレが終わり、インフレ時代に入っていく。
当然、金利も上がっていく。
年間100兆円もの国債を発行している国から見れば、
長期金利上昇に伴う国債費の上昇は大きな負担だ。
（だから国は簡単に金利を上げさせはしない）」
これも金利上昇の一面を見ているに過ぎません。
分かりやすく単純に、長期金利が全て1%上がったと考えると、
100兆円の国債を発行しなければならない国の国債利子支払額は、
1兆円増加します。
一方、家計部門の金融資産で、預貯金は750兆円程度と言われています。
この預貯金金利も同様に1%上がったとすれば、
家計が受け取る利子額は7兆5000億円増加します。
20%の源泉徴収があるとして、その額は1兆5000億円になります。
つまり源泉税の増収が1兆5000億円になります。
さらに、増加した利子額のうち、1/3の2兆5000億円が新たな消費に
まわったとすれば、そこから得られる消費税は1250億円。
また、これらの消費増の多くは国内企業全体の売上増に寄与しますし、
企業業績の引き上げに繋がり、法人税の増収も見込めます。
金利上昇は、こういった増収効果と、
国債費1兆円増加を比べる必要があります。
実際には、国債金利の上昇による利払い負担増に比べて、
預貯金金利上昇に伴う税増収や景気刺激効果は遅れるでしょうし、
国債発行にかかる国の利払い増加ピッチと、
預貯金金利の上昇による税増加ピッチは明らかに異なります。
それに企業の借入金返済負担も増えるでしょうから、
単純に法人税増収とならない可能性もあります。
なので、短期的には金利上昇は国家財政にとってはマイナス、
となりかねませんが、中長期的に見ればプラス効果も考慮し、
プラスマイナスの両面を見る必要があると思います。
また、原油価格の為替への影響なども、
・原油価格高騰が全産業に与える影響は、日本より米国の方が大きい。
従って、ドル安円高を促す。
・ドル建て原油価格の上昇は、米国のインフレ率を上昇させる。
これは政策金利の引き上げを促し、内外金利差の拡大を招く。
従って、ドル高円安を促す。
と正反対の二通りの見方が出来ます。
企業価値評価も、「運用」としての業績だけではなく、
その結果を得るための「調達」という側面を考慮する必要があります。
ニュースや記事を見ていると、
物事の両面を見ずに、又は伝えずに、
バイアスがかかった内容が結構あると感じます。
先月は頭がどうかしてしまうぐらいヒドイ時期があり、
下りのエスカレーターに登っていこうとして思いっきりコケたり、
マクドでチーズ抜きのチーズバーガー頼んだり、
気が付かないうちに、挙動不審な行動を取っていました。
傍から見ると、かなり危ないヤツだったと思います。
のど元過ぎれば熱さ忘れまくりの私ですが、
さて、いま世間では学校での問題が話題とされているようで。
・ 補習５０時間で卒業ＯＫ…未履修問題大甘決着へ
・ "必修科目逃れ"wiki - 高校リスト
また、いじめによる自殺の問題も取上げれらています。
[ゴーログ] 教師には社会性がないのか？
『教師は、その教室においては専制君主になりえるわけで（その一方で、最近は暴徒と化した生徒も多いようですが・・・）』
一方で、こういう記事もあります。
「なれ合い型」学級崩壊が急増 「反抗型」影潜め
一見和やか、先生は友達…
生徒の教師に対するリスペクトがなくなっているでしょうね。
情報化社会の一面かもしれませんが、
「教師」という１点を見ても、
専制君主と友達、という正反対な見方があり、
その一面だけを取って、だから云々なんだ、とは言えません。
何事にも多面性があり、
「そろそろデフレが終わり、インフレ時代に入っていく。
当然、金利も上がっていく。
年間100兆円もの国債を発行している国から見れば、
長期金利上昇に伴う国債費の上昇は大きな負担だ。
（だから国は簡単に金利を上げさせはしない）」
これも金利上昇の一面を見ているに過ぎません。
分かりやすく単純に、長期金利が全て1%上がったと考えると、
100兆円の国債を発行しなければならない国の国債利子支払額は、
1兆円増加します。
一方、家計部門の金融資産で、預貯金は750兆円程度と言われています。
この預貯金金利も同様に1%上がったとすれば、
家計が受け取る利子額は7兆5000億円増加します。
20%の源泉徴収があるとして、その額は1兆5000億円になります。
つまり源泉税の増収が1兆5000億円になります。
さらに、増加した利子額のうち、1/3の2兆5000億円が新たな消費に
まわったとすれば、そこから得られる消費税は1250億円。
また、これらの消費増の多くは国内企業全体の売上増に寄与しますし、
企業業績の引き上げに繋がり、法人税の増収も見込めます。
金利上昇は、こういった増収効果と、
国債費1兆円増加を比べる必要があります。
実際には、国債金利の上昇による利払い負担増に比べて、
預貯金金利上昇に伴う税増収や景気刺激効果は遅れるでしょうし、
国債発行にかかる国の利払い増加ピッチと、
預貯金金利の上昇による税増加ピッチは明らかに異なります。
それに企業の借入金返済負担も増えるでしょうから、
単純に法人税増収とならない可能性もあります。
なので、短期的には金利上昇は国家財政にとってはマイナス、
となりかねませんが、中長期的に見ればプラス効果も考慮し、
プラスマイナスの両面を見る必要があると思います。
また、原油価格の為替への影響なども、
・原油価格高騰が全産業に与える影響は、日本より米国の方が大きい。
従って、ドル安円高を促す。
・ドル建て原油価格の上昇は、米国のインフレ率を上昇させる。
これは政策金利の引き上げを促し、内外金利差の拡大を招く。
従って、ドル高円安を促す。
と正反対の二通りの見方が出来ます。
企業価値評価も、「運用」としての業績だけではなく、
その結果を得るための「調達」という側面を考慮する必要があります。
ニュースや記事を見ていると、
物事の両面を見ずに、又は伝えずに、
バイアスがかかった内容が結構あると感じます。
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