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2016年10月06日

東電、福島原子力事故に税金投入？

テーマ：気になったニュース(32354)

カテゴリ：ニュースいろいろ独り言

原子力が事故を起こしたときのリカバリーが会社そのものでは不能であるということの証明。
原子力で使われた燃料の廃棄先が決定していない。（これはどこに廃棄しようとしても、すべて反対の憂き目にあうと思われる。）
上記理由により原子力政策の転換が求められる。

ただ、福島原子力発電所の事故に税金投入というのは、他の電力会社が発電所の事故において、自らの責任をすべて負えない可能性があるという方向性を示すもので、それが示せないということは、原子力発電所の稼働そのものにも疑問を呈しなければならないことになるのではないだろうか？

まず、稼働している原子力発電所が100％安全であるという確率であるが、これは稼働していなくても100％の安全性があるとは言えない。
その理由は考えればわかるであろうが、稼働していなくても地震によって、原子力発電所が崩壊すれば、中にあるものは、当然外に出てしまう可能性が高い。
ましてや、活断層は日本全国いろんな場所に連なっているため、安全な原子力発電所など存在するはずがないのである。

さて、ここで問題となるのが廃炉となった場合の時であるが、廃炉となったとしても40年はかかるといわれている。最大の問題点が使われなくなった廃棄物の処理される場所がないことが問題である。

むしろ、発電所を建設する前にそういう問題を全く考えなかった点が甚だ疑問で、要は原子力を誘致した場所に金をばらまくから建てさせてくれ。とでも言ったんだろうか？
当時はその後のことなど、多分考えなかった可能性が高いと思う。金が多くもらえれば、いろいろなことに使えると考え誘致したんだろうが、将来誘致した場所から30キロ圏内に人が住むということがほとんどなくなるのではないかとさえ思われる。

ということは誘致した自治体そのものの運営がまったく出来なくなることも予想される。

また、会社を国に運営してもらう方法もおかしい。
というのは、そこに税金を投入し、天下りを許す可能性が出てくるからだ。

税金は国民のお金であり、東電のためのお金ではない。自らが招いた過ちは自らで解決するしかないのだが、どうもそれもうまくいかないようで、これらのことを総合すると、原子力発電所の運営は転換期を迫られ、新たなエネルギー開発に勤しまなければならないのだが、その新たなエネルギー開発がなかなか前に進まない。

過去の遺産にとらわれず、未来に託せる新たな遺産づくりをしてほしいものである。

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