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3.少人数学級を

第三の新風　東京でも30人学級スタートを

30人学級署名提出墨田

30人学級求める署名5万を都に提出（私は墨田分を提出）

こちらから30人学級要求の署名提出の動画が見られます

■日本中がおどろいた「学力低下」
■全国に広がる少人数学級──効果はばつぐん
■なぜ東京都だけこばむの？──実現を妨害する自民党、公明党、民主党
■力をあわせ実現しよう

■日本中がおどろいた「学力低下」

　子どもをもつ親御さんは、「自分の子どもがちゃんと勉強をわかるようになってほしい」という願いをもっていらっしゃいます。

「『○○の翼』という教材と『△△コース』という何々ゼミの教材とどっちがいいでしょうか」
「娘を塾にやりたいけど早いかなあ」
「とにかく学校の授業だけはきちんとわかってほしいんだけど……」

──そんな悩みを相談されている親御さんを私はよく見かけます。
　私自身が相談をうけることもあります。

　そして、そのことは、一人ひとりの子どもや家庭の問題はもちろん、日本の将来にまっすぐつながっていると思います。日本は、教育立国として、これまでもがんばってきたからです。
　OECD（経済開発協力機構）の調査で、日本の15歳の学力がトップから転落した、というニュースは、日本中をおどろかせました。

　子どもたちが勉強がわかるようになり、学校生活を楽しくおくれるようにするためにはどうしたらいいか？──私はこの問題に、政治の角度から真剣にとりくみます。

■全国に広がる少人数学級──効果はばつぐん

　この問題を解決するうえで、政治ができることはいくつかあります。
　その一つが、全国にひろがりつつある、少人数学級の流れです。
　いま、国の基準では「40人学級」といって、40人を上限とする学級編成がおこなわれています。もしクラスが40人をこえて41人になったら20人と21人にわける、というものです。
　これを国の基準よりももっと良くして、「35人」「30人」を上限とする少人数の学級にしようという動きが全国の自治体で広がっています。

　いま、全国42の道府県でおこなわれています。
　実施されている県では、効果ははっきりしています。

　鳥取県では、小学校１、２年生は全学級で30 人学級を実施。担任の96％、保護者の81％が「良い・または大変良い」と回答し、「子どもの学習理解度を把握しやすく、理解不十分な子によりおおく支援できた」（担任）、「心の安定、落ち着きが感じられる」（保護者）という声が返ってきています。

　山形県では、校長先生が「欠席の減少」｢読書の増加｣「保健室利用の減少」が顕著で学習と生活が相乗的に向上したと回答し、実際に平均で年間4.1日の欠席が3.0日と大幅に減少しています。

　欧米の研究でも「グラス・スミス曲線」といって、学級規模が小さくなるほど、学習効果が高くなることが知られています。冒頭で調査をしたと紹介したOECDも「学級規模が小さい方が、教員は子ども一人ひとりに十分に目を配ることができる」と指摘しています。

■なぜ東京都だけこばむの？──実現を妨害する自民党、公明党、民主党

　ところが、東京都だけがその実施を拒んでいます。
　私たちが30人学級の実現を要望する意見書を都議会で提案しても、自民党・公明党・民主党は、これを否決して葬ってしまったのです。
　さらに公明党にいたっては、都議会で“40人学級のままでいい”かのような質問までやっています。「三十人を上限とする三十人学級制を導入すると結果的に十五人から十六人の小規模クラスが増加する」「学校生活の基礎集団であるクラスには、一定規模が不可欠である」──これが今年（2004年）12月に都議会で公明党がおこなった代表質問です。
　12月の議会では、30人学級の実現を要望する私たちの質問は、自民党・公明党・民主党の、口汚いヤジで、聞こえないほどでした。

　ここでも、石原知事にモノもいえない、共産党をのぞく「オール与党体制」のひどさが現れています。

■力をあわせ実現しよう

　30人学級、少人数でだれもが勉強がよくわかり、一人ひとりが楽しくなる学級への移行は、多くの都民の願いではないでしょうか。
　これは、いまなら国の制度を使えば、新たな財政負担なしで実現できます。
　お子さんをお持ちの親御さん、お孫さんをお持ちのお年よりのみなさん、そして、日本の教育の再生をねがうすべてのみなさんが、手をたずさえていきましょう。

　そのために私を都政で働かせてください。
　私は、教育の分野でも都政に新しい風をおこします。

■参考（私の日記より）：
●クラスの人数が多すぎる
●少人数学級を否定する人たち
●30人学級実現へ東京都と交渉

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