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2006.01.01

非営利法人制度の蚊帳の外になったＮＰＯ法人の悩み

カテゴリ：雑

自らのロビー活動により、非営利法人制度の蚊帳の外になったＮＰＯ法人の悩みが、次の記載から伺える。

　私は、今回の改革から逃げ出したこちは失敗だと思う。今後は、ＮＰＯ法人制度の曖昧なところや悪用事例を政府はマスコミをつかって世間に公表し、今回の制度に吸収しＮＰＯ法人制度廃止すること必死であり、その期限は2008年ではないかと思う。真っ向から対話を避けたＮＰＯ関係者は自省し、制度の出発時点の考えに戻り、政策提言を行ってほしい。23000あまりありながら、今回のパフコメが100件に満たなければ、それこそ、ＮＰＯ団体の政策提言機能や革新機能を疑う次第である。

第20次国民生活審議会総合企画部会 NPO法人制度検討委員会
資料７　公益法人制度改革に伴うNPO法人制度見直しの主な論点　より

３．公益法人制度改革に係るNPO法人制度見直しの必要性と視点
議論のスタンス
公益法人制度改革において、NPO法人制度は引き続き存置されることが閣議決定されたことを踏まえ、当検討委員会においては、当面、NPO法人制度と新たな非営利法人制度とが並存することを前提として、NPO法人制度の見直しについて議論することが適当ではないか。なお、将来的にNPO法人制度と新たな非営利法人制度を統合すべきか否かについては、新たな非営利法人制度の施行を踏まえて検討することとしてはどうか。
必要性　1

【視点】
○ NPO法がこれまで準用してきた規定は、非営利法人制度の枠組みに関わらず、従前どおり引き続きNPO法人に対し適用するよう整備することとなる。その際、NPO法に民法の規定を直接書き込むこととした場合、特に留意すべき点や見直すべき点はあるか。
必要性　２
NPO法人制度と新たな非営利法人制度とは、法人格の付与と公益性の判断とが一体であるか否かという点などに違いはあるものの、民間非営利団体を対象とする法人制度として一定の類似性を有している。このため、NPO法人制度の見直しにおいて、新たな非営利法人制度の枠組みを踏まえつつ検討することが必要。
【視点】
○ 類似性を有する法人制度間のバランスをとるため、新たな非営利法人制度を参考にして、NPO法人制度を見直すべき点はあるか。
○ 新たな非営利法人全体の枠組みの中で、NPO法の意義や制度面及び運用面の独自性をどう考えるか。

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