<政治>
◆民主両院総会で執行部批判が相次ぐ。首相は代表選出馬の意向。
◆岡田外相が菅総理の民主代表再選を支持。
◆執行部辞任の意見が相次ぐ。社民党常任幹事会。
◆参院選の落選候補を公選法違反で逮捕。
◆国会議員歳費法改正案が臨時国会で成立へ。
◆8府省の13機関を仕分けへ。
出先「仕分け」は8府省13機関 - SankeiBiz(サンケイビズ)
対象は、農林水産省が地方農政局など3機関、国交省が地方整備局を含め3機関、厚生労働省がハローワークを所管する都道府県労働局など2機関、ほかに内閣府、総務省、法務省、経済産業省、環境省が各1機関で、全国知事会の要望を基に選定した。地方航空局、財務局などは国の責任で業務を続けるべきだとして外れた。
戦略会議は近く8府省に対し、出先機関が行っている許認可など個別業務について、8月末までに「地方に移管」「国に残す」「廃止・民営化」などの自己判定を実施するよう要請。戦略会議は、各府省の判定結果を踏まえて最終的な仕分けを行い、地方に移す業務を決定する。
米国務省は28日に公表した報告書で、北朝鮮が「依然として、生物兵器の使用を軍事手段として検討している可能性があり、生物兵器開発に資する機器、物質や技術の獲得を試みている」と指摘した。
報告書は、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約や核拡散防止条約(NPT)など軍備管理に関する国際条約について、米国やロシアのほか数カ国の2004年1月から08年末までの順守状況をまとめた。機密部分を除き、公表された。
北朝鮮は1987年、生物兵器条約に加盟している。05年の前回報告書は、北朝鮮が条約に違反し、生物兵器の物質を開発、製造したと結論づけた上で、兵器化した可能性もあるとの見方を示していた。
経営再建中のアパレルメーカー、レナウンは29日に東京都内で臨時株主総会を開き、中国繊維大手、「山東如意」の傘下入りを正式に決めた。同社が30日に実施する約40億円の第三者割当増資に山東如意が応じ、発行済み株式の41.18%を保有する筆頭株主となる。また、山東如意から非常勤取締役3人を迎え入れる役員人事案も合わせて決定した。レナウンでは出資受け入れを機に財務体質の強化を図るほか、成長する中国市場への進出を加速させる考えだ。
世界初のインスタントラーメンであるチキンラーメンは、発売から52年を迎えるロングセラー商品。日清食品では「子供たちや次の世代に愛し続けられる商品としたい」との考えから、インスタントラーメンの原体験をチキンラーメンで促進している。このため「子供たちによりかわいいと思ってもらい、親しみをもってもらえるように」との意図で、目に特徴を持たせたデザインに一新した。
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