<海外>
◆オバマ大統領が定例週末演説。
◆オバマ大統領はインドで大学生と対話。
オバマ大統領 インドで若者と対話 NHKニュース
オバマ大統領は、インド訪問2日目の7日、ムンバイ市内の大学を訪れ、地元の学生たちとの対話集会に臨みました。このなかで、オバマ大統領は「アメリカとインドの関係は、世界の安定と繁栄に不可欠で、21世紀の行方を決めるほど重要なものだ」と指摘したうえで、「インドの将来を決めるのは、あなたたち若い世代だ」と述べて、両国の関係をさらに深めていこうと呼びかけました。このあとオバマ大統領は、学生からの質問に応じ、「中間選挙で敗北したことでインドに対する政策が変わらないか」と聞かれたのに対し、「インドとの関係強化を求める立場は党派を超えたものだ」と答える一方で、インドの市場開放が進まず、不公平感が広がれば、アメリカ国内で保護主義的な意見が出ることもありうるとの考えを示しました。また、インドが対立するパキスタンとの問題について、オバマ大統領は「立場の違いが小さい問題から対話を開始し、時間をかけて信頼を築くことが大事だ」と述べるとともに、「アメリカが解決策を押し付けるのではなく、あくまで両国の間で解決を目指すべきだ」と呼びかけました。
在ミャンマー日本大使館は7日、同国で07年に反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリストの長井健司さんが契約していたAPF通信社(東京都)の山路徹(本名・松本徹)代表(49)が不法入国の疑いでミャンマー警察当局に拘束されたことを明らかにした。
共同電によると7日、東部カイン(カレン)州にタイ国境を越えて入ったところ、警察当局に拘束。ミャンマーでは同日、20年ぶりに民政移管に向けた総選挙の投票が行われ、取材で現地入りした。短文投稿サイトで、ミャンマー軍事政権が総選挙期間中に外国人記者を受け入れないことに触れ「入るな!と言われれば逆にどんな手段を使ってでも入り、取材し伝えるのが私たちの仕事。見ていてください、長井さん!」と記していた。
6日付の米経済紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、米携帯電話運営大手スプリント・ネクステルが、数十億ドル(数千億円)規模の機器発注をめぐり、中国メーカー2社を選考から除外する方針だと報じた。米国防総省や米議会が安全保障上の懸念を強めていたことが理由といい、中国政府の反発を呼ぶ可能性がある。 除外されたのは、中国の通信大手で元中国軍人が創業した「HUAWEIテクノロジー」と、中国国営企業が設立した「ZTE」。国防総省などは、両社の機器が米の基幹通信インフラに使われた場合、通信の切断や妨害の可能性があると懸念。
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