社外弁護士による調査委員会の報告書は驚くべき内容だったが、取材で目の当たりにした経営陣の姿勢にも、何度も疑問を抱いた。

　中部電は再稼働をめざす３、４号機について、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を不適切な方法で評価していた。基準地震動は、原発の耐震設計のもとになる重要なデータだ。報告書が公表された９月１４日の会見では、再稼働に向けた審査申請の取り下げも発表された。だが直後、林欣吾社長はこう語った。

　「浜岡原発の重要性は変わらない」「信頼回復を最優先に取り組んだ上で、決して諦めることなく再申請に向けた取り組みを進める」

　１２年に及ぶ審査が水泡に帰すことに、断腸の思いもあっただろう。原発の立地自治体を意識した発言だったのかもしれない。だが、 原発の安全性の根幹が揺らぐ不正を受けて辞める人の言葉とは思えなかった。

再申請を目指すかどうかは信頼が回復できたときに判断するべきで、発言は時期尚早ではないか－。 会見で疑問を投げかけると、林氏から返ってきたのは「再稼働とは別。もう申請しないということではなく、申請を目指す」と、的を射ない答えだった。

　林氏の姿勢には、赤沢亮正経済産業相も「軽々に再稼働について議論をするのはいかがなものか」と苦言を呈した。その後、９月３０日の退任会見で改めて発言の真意を問われた林氏は「前のめりだったかというとそうかもしれない」と言及。「世の中厳しく、そういう言葉（再申請や再稼働）自体も差し控えたい。今やらなきゃいけないのは信頼回復」と修正した。

　世の中の反応が想像より厳しかったなら、自らの姿勢が世聞から乖離していた事実に向き合うべきだ。 報告書では、中部電の経営層は早期再稼働を当然の前提とし、反対側の意見が限られていたとも指摘した。 まさに「再稼働ありき」の姿勢が、会見でも浮き彫りとなったのではないか。

　安井稔新社長は１０月８日の就任会見で、再稼働に向けた申請の判断は、本来の基準地震動の数値を計算し直した後だとした。その数値は公表する考えという。その姿勢を変えず、「再稼働ありき」の考えから脱することが本当にできるか、厳しく見ていきたい。


＜たじか・ちなみ＞　２０１３年入社。横浜、山形総局、大阪社会部、国際報道部を経て２３年から経済部。今年４月から名古屋に。データ不正問題の調査委員会が指摘した「独自の正当化理論」にメディアも陥らないよう、身を引き締めている。