■さて、まぁこれに関してはいろいろな意見があるとは思いますが、まずは 「国立戦没者追悼施設」 とは何ぞやと言うところから。【主張】国立追悼施設 調査費の見送りは適切だ 平成17(2005)年12月24日[土] (産経新聞)
これに先立ち、 安倍晋三官房長官も「誰もがわだかまりなく参拝できる施設となるか、という観点で世論の動向を見守ってきたが、現段階で世論は割れている」と調査費見送りの理由を説明し、施設建設について「小泉政権では、もうない」とも明言した。 適切な判断といえる。
この追悼施設をめぐっては、十月末の日韓外相会談で韓国側が関連予算を計上するよう要請し、その後、山崎拓・自民党元副総裁を会長、冬柴鉄三・公明党幹事長と鳩山由紀夫・民主党幹事長の両氏を副会長とする超党派議連「国立追悼施設を考える会」が設立された。これに関連し、韓国の盧武鉉大統領の年内訪日が実現するかどうかも外交課題だった。
もし、韓国の要求通りに調査費を計上したうえで盧大統領の来日が実現したとすれば、追悼施設が外交取引に利用されたとして、国民世論の批判が高まっただろう。中国も韓国と同様、小泉首相の靖国神社参拝に反対しており、無宗教の国立追悼施設ができれば、歓迎することは必至だ。
しかし、今月中旬に訪中した民主党の前原誠司代表は「(靖国神社にまつられている)A級戦犯を分祀(ぶんし)しない限り靖国神社に参拝しない」と小泉首相との違いを表明しながら、安全保障問題では「中国脅威論」を主張した。このため、胡錦濤・中国国家主席との会談が実現しなかったといわれる。
靖国問題で中国の主張を受け入れれば日中関係は好転する、という考えが間違いであることが明らかになったといえる。今後も、靖国問題で中韓両国に譲歩しないことが大切だ。
靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設建設構想は、福田康夫元官房長官の私的懇談会が三年前に打ち出したものだ。 しかし、日本人の戦没者慰霊の中心である靖国神社を形骸(けいがい)化するとして反対論が強く、事実上、建設が断念された。小泉内閣に限らず、誰が次期首相になっても、屋上屋を架すような愚を犯してはならない。




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