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2004年10月の記事
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宮城県浅野知事について、講演会前の予習その２
ようやく、「アサノ知事のメルマガ」「アサノ知事のスタンス」「アサノ知事の冒険」を読了しました。そして、この３冊から受けた印象をもとにして、講演会当日の質問を考えたいと思います。
2004年10月31日
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三位一体の改革
先日の日記にも書きましたが、三位一体の改革はかなり迷走しています。繰り返しになりますが、地方６団体の案については、その決定過程に疑義が残るものの、一定の理解を得られたものと思われます。しかし、ここ数日の報道にある各省庁案を見ると、惨憺たるものに見えます。規模、内容など、いわゆる「ゼロ回答」という表現がぴったりです。地方案と、ゼロ回答の２つを、日本的ないわゆる「足して２で割る」でまとめる金丸流とか、「昨年のように、時間切れで国の意向のみで決定」になれば、地方の側からの国への信頼感は激減してしまうでしょう。しかも、つらいのは、そうでありながら、金を握っている国には相変わらず、主導権が残っているということです。そして、「地方に任せると、趣旨にかなう事業の遂行に不安がある。」というコメントを、読みました。こういうことでは、いつまで経っても、改革は着手すらされないのではないかと危惧さえ覚えます。
2004年10月30日
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国土利用計画という自分の担当している事務について、まとまった日記を書こうと思っています
わたしは、国土利用計画という計画の担当をしています。読者の皆さんには、きっとあまり聴いたことのない計画だと思います。しかし、自分の担当している仕事を、きちんと自分の言葉で説明できないのでは、やはりよくわからないまま仕事をしているということになりますので、それはまずいことです。ということで、数日先の日記から、この国土利用計画についてのご説明をしていきたいと思います。
2004年10月29日
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迷走する三位一体の改革
三位一体の改革が迷走しているという印象を、強く受けます。地方６団体の案については、わたし自身、策定過程でいろいろな疑義を感じてはいます。しかし、さはさりながらも、地方からの一定の提案です。その案を、無視あるいは軽視して、国の都合ばかりが通るようでは、なんのための提案、国との協議なのか、わかりません。実際、昨年の経過では、国の都合だけがかなり通っているように思えているのも、わたしには正直なところです。補助金の廃止が、それならばと、事業の廃止につながるというのもかなり乱暴な主張です。地方６団体の案は、内閣総理大臣か官房長官かに出されているわけですから、その職にあるかたの全責任において、地方６団体の案が呑めるのか、呑めないのか、呑めないならその理由を明らかにして、財政規模が同等の財源移譲を対案として、出すべきだと思います。いまだに、国の上層部では、地方の自由な裁量に任せれば、好き勝手にやってしまい、秩序が保てないと考えているのでしょうか。もし、そうなら、とてもやりきれない気持ちです。
2004年10月28日
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自治体職員有志の会には、阪神淡路大震災の経験されたかたの日記があります
長野県では、隣県と言うこともあって、被災地への県職員の派遣がされていますが、とにかく行くようにという気持ちばかりが先行している感があります。この派遣の一切を、克明に記録して、全職員が共有しないといけません。自治体職員有志の会には、阪神淡路大震災の経験されたかたの日記がありますが、これを予習してから、被災地支援を考えるべきだと思います。
2004年10月27日
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色平哲郎さんからの情報提供（新潟県中越地震関連情報）
長野県南佐久郡南相木村診療所長 色平哲郎様から、下記のメールをいただきました。ご本人の承諾をいただきましたので、取り急ぎ、転送掲載します。～～～ ここから ～～～医療面では、一般論として、震災後２週間（余震の間）は心血管イベント（特に夜間発症の心筋梗塞、脳梗塞など）が増加しますその後は、尿路感染症、そして肺炎が多くなっていきます 対策としては、避難所の環境整備が必須です１）水分を多くとれるようにする、２）マスクを配布する、そして何より、３）夜間十分な睡眠・休息がとれるように配慮する、これが重要です長期的には、高血圧と糖尿病の患者さんで血圧と血糖のコントロールが乱れてきますそしてワーファリン内服中の患者さんで、薬の効き具合のコントロールが悪化します可能であれば、４０歳以上では避難所で毎朝、早朝時の血圧を測定したらいいのですが、、、 予め対処可能な、現場で有効なやり方です佐久総合病院内科医 いろひらてつろう拝長野県南佐久郡南相木村診療所長 色平哲郎http://www.hinocatv.ne.jp/~micc/Iro/01IroCover.htm （以上、特に新潟県への転送、大歓迎）～～～ ここまで ～～～もう１件、追加です。～～～ ここから ～～～被災地へのアドバイスを追加するとするなら、１０月も末ですから、各自の県民健康手帳なりを作り、避難所それぞれで重複のないように気配りをしながら、インフルエンザの予防接種の手配をすることも必要でしょう「今」はじめないと流行シーズンに間に合いません「数年前から」新型の予防接種が普及し、副作用がほとんど出なくなり、高齢者の冬季の死亡率を大きく引き下げています少なくとも、５０人の県職員には接種したほうがいいですよいろひら拝～～～ ここまで ～～～
2004年10月26日
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昨日の警戒配備
昨日の警戒配備は、ごく短時間で終了しました。夕方には、解除になりました。しかし、被災地の様子はかなり深刻です。きょうは、県庁各課から、現地への応援隊が出発していきました。
2004年10月25日
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２３日の地震について
２３日夕方、かなり大きな地震がありました。わたしは、自宅にいましたが、かなりの揺れがありました。すぐに、テレビのニュースを見ると、新潟県中越地方で、かなりおおきな地震があったとのこと。きょうは、その警戒の配備のため、これから出勤です。
2004年10月24日
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補助金適正化法
いまだに自主財源が少ない地方自治体では、大きい事業をするには、まず国等の補助事業を考えないといけない現状におかれています。しかし、そういった地方の実情を知らない議論が、国（省庁レベル）では行われています。具体的な生活課題があり、それを解決するために、それに合うような国等の補助事業を検討したとします。しかし、そうやってせっかく探し当てた補助事業も、国等からのさまざまな条件が付けられ、制約が大きく課せられ、地方自治体が本来描いていた全体像とは違うものに変容してしまうこともしばしば見られます。それを替えようとしても、今の国と地方の関係では、どんなに困っている地方が改善を要望しようにも、権限とお金を握っている国が、自分からその構造を変えない限り、変わらないという状況です。これには、地方にお金や権限を渡すと、地方でいいようにやってしまう可能性が高い（現に、補助金の不正流用は減らないし）という判断（いや、もっと高いレベルの意識かもしれません）があるように思えます。地方は、所詮誤ってしまうものなので、国が正しく導いてあげないといけないという、地方にとっては、かなり迷惑な思いこみが依然残っていることの証左であると、わたしは思います。もちろん、具体的なケースもいくつも挙げられるのでしょう。だからといって、そこまで言われるなら、そういった事象は、補助金の枠内では間違ったことでも、それが地方にとって最適な選択肢ということもあり得るということを示してもいます。私的流用は別として、目的外使用という中には、補助金適正化法という法律の中では、不正であっても、住民福祉の向上や地域振興に役立つものもあるのだということを、国にわかってもらうしかありません。それには、補助金をすべて廃止して、その財源を地方へ渡すか、それが無理なら、補助事業の自由度を高めることしか選択肢はありません。わたしには、補助金適正化法は、補助金というもの自体がなくなればなくなる、そんな程度の法律でしかなくて、例えていうなら、国家の運営の根幹に関わる法律だとは思えません。もちろん、法律である限り、それに国民は従わなければいけません。しかし、法律そのものを作るのも、廃止するのも国民であるということも、ごく当たり前の論理です。
2004年10月23日
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復命書により、他の部署の仕事に関心を持つ
昨日の日記では、復命書が、職員間をつなぐという効用を持っていることを書きました。実は、これに関連してもう１点、書いておこうと思います。県職員には、そろそろ職員調書の配布が始まる頃ではなかったかと記憶しています。この中に、異動先の希望を書く欄があります。ここには、自分が次に異動したい部署を、本庁３カ所、現地３カ所を記入するようになっています。職員は、ここにどんな部署を書くのか。わたしが、新規の頃は、「本庁の人事、財政、地方の各課を異動希望に書くくらいでないと、県職員としての意欲が疑われる。」ということを、直接、間接に耳にしました。しかし、わたしは、もともとそういった上昇志向がないため、本庁を空欄にしたり、それではまずいと言われて、あえて異動希望なしということを記入したこともありました。まあ、余談はこのくらいにして。ここに、じゃあどんな部署を書こうといったときに、職員自身が課の名前（例えば、○○課、○○対策課）と、そこから湧いてくる自分なりのイメージくらいしか、その部署の情報を持っていないことが、往々にしてあります。こういう仕事をしたいといっても、それに見合う組織がどこにあるのかは、意外に知られていません。経営戦略局コモンズ政策チーム、社会部コモンズ福祉課、市町村課まちづくり支援室コミュニティ支援係。この３つは、似ているようで違う、違うようで似ている仕事をしています。そうした状況を改善するツールとして、復命書はかなり有効です。復命書を読むと、そこでどんな仕事をしているかが、素早くわかります。少なくとも、組織規則や事務処理規程で、担当事務を知るよりも、具体的です。
2004年10月22日
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復命書が、職員の意識、情報をつなぎ、問題解決の１歩になる
職員の復命書は、自分自身、なかなか他の自治体の復命書を読む機会がないこともあって、自分たちのやっているやりかた（復命書の書式、復命事項のまとめかたなど）が、どうなのかを検証しづらいものです。さらに言えば、勤続年数の長い職員は、その年数に応じて、いろいろな復命書を作り、また読んでもいますが、わたしのような中堅手前？の職員では、その手持ち知識も少なく、庁内でもどうなのかもわかりません。果たして、他に誇れるものか、お粗末なものか、似たり寄ったりかなど、判断の付けようがないというわけです。もちろん、所属長への復命がしっかりできていればいいという意見も成り立つでしょう。しかし、所属長の後ろには、当然首長、そして住民の存在があるわけで、内向きに完結するという意識が、わたしには問題だと思います。そして、旅費をかけて出席した研修や会議は、参加した職員にとどまらず、より多くの職員に共有すべきものです。しっかりとした復命書の作成は、その情報の共有という意味で、最低の条件とも言えます。また、その復命書の作成を職員個々の資質に還元するのは、長続きしないことにもつながります。個々の職員の知識や経験を、全員に共有させる仕組みの構築は、まだ自治体間では手つかずのところが多いですが、しっかりとした復命書の作成は、新規に予算をかけなくてもできる、最も手近な、そして最大の対策だと思います。逢坂町長の町長室日記にも、「ニセコ町では、行政文書公開の具体例として、職員復命書の公開を工夫する予定にしています。」とありました。やはり、紙に残す、その場での議論をする、その議論を記録する、そこにある情報を共有するということは、行政として大事だと思います。
2004年10月21日
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市町村合併の視点
全国的に、市町村合併の動きは、急速に進んでいます。しかし、ただ闇雲に合併すればいい、大きくなれば財政的に安定するということではないと思います。例えば、市町村合併に先駆けて、農協の広域化が進められてきました。この農協の広域化を、市町村合併に引き戻して考えてみると、どうでしょうか。長野県でも、かなりの数の農協が合併でなくなりました。もちろん、経営の安定も大事ですが、これまで単位農協で築き上げてきた農産物のブランド力が弱まったという声があることも事実です。このことは、市町村合併に引き戻して見ると、「経営の安定も大事、一方これまで単位農協で築き上げてきた農産物のブランド力が弱まった面も」→「市町村の財政は安定したが、これまで個別の市町村が築き上げてきた市町村のブランド力（←うまく言い表せません）が弱まる面も」となりましょうか。これらの問題（市町村の財政は本当に安定するのか、個別の市町村が築き上げてきた市町村のブランド力は何か、それと財政安定は比較できるか、両立できるか、そして両立できないなら、どちらを残すか）をしっかり分析する必要があると思います。 長野県では、農協の合併による農産物のブランド力の弱体化があるのに、この市町村合併ではあまり考慮されてはいないようです。
2004年10月20日
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国土の均衡ある発展
今年の豪雨災害には、日増しに驚かされています。梅雨の時期もそうでしたが、台風が日本列島にいくつも上陸して、各地に深刻な被害が出ています。こうした災害を目にすると、まだまだ全国的に災害対策や道路整備の必要性は、大きいと思います。これらは、まだまだ達成されていないナショナル・ミニマムと言えます。確かに、長野県内は、高速道路は整備されましたが、主要幹線、地域内の連絡道路、生活道路が、まだまだ整備の必要性はあります。それも、緊急を要するものが多いと言えます。「国土の均衡ある発展」というのは、各種の論調の中で、かなり悪いイメージも付着したスローガンになってしまいましたが、それは一面的な見方と思います。都会の渋滞緩和も必要でしょうが、すでに人口が過密であったり、空洞化が進行して、これまで多額の費用を投じて整備したインフラが、活かされていない状況に目を向けずに、ただ追われるように、網の目の道路網を整備するのではなく、全国的な視野で、地方の道路整備を進めてほしいと思います。
2004年10月19日
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マニフェストと公約
わたしは、政治の世界には無縁ですが、少なくとも選挙の時には、選挙公報に示されていることから投票相手を決めています。どんなことを実現したいのか、そのためにどういうことが必要か。今の公報には、それらはかなり不十分にしか掲載されていませんが。さて、きょうのタイトルの「マニフェストと公約」ですが、この２つの違いは何でしょうか。例えば、わたしは、田中知事の出直し知事選における「５直しと８つの宣言」は、このマニフェストなのか公約なのかわかりませんが、かなり評価しています。※ もちろん、それが、田中知事マンセーでないことは、ここの賢明な読者の皆さんには、自明の理だと思います。さて、ではこの「５直しと８つの宣言」は、公約なのかマニフェストなのか？どちらなんでしょうか。わたしにはわかりませんが、その違いを知りたいとは思います。
2004年10月18日
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県職員が入った政策の議論を活性化するには
タイトルについてですが、妙薬も特効薬もないかも知れません。というのも、県職員以外のかたから、「県職員が入った政策の議論を活性化するにはどうしたらいいか。」と聴かれることがあるのですが、わたし自身、解決策が浮かびません。わたしに聴かれるかたがたは、異口同音にこうおっしゃいます。「みんなで、何かの課題について話し合い、さてそこに、県の担当のかたが来ると、そこからなかなか検討作業は進みません。」「問題の抽出はできるんですが、そもそも論で、一致をみません。」「そもそも、なぜ、その問題が発生するのか。」「条例化や、何かの制度を導入すれば、いいのか。」「それは、県がしなければならないのか。」などなど。それは、とても重要で、おろそかにはできないことでしょう。さらに筋論でいえば、そこで一致できなければ、当然、問題の発生は止まらず、制度の導入などしてみても、解決は不可能でしょう。しかし、わたしには、その場その場に居たわけではないので、確定的な判断はできませんが、どうもこの経過を聴く限りでは、「そもそも論で、一定の歯止めをかけたい。」という県（職員）の意向が働いているようです。県職員でない検討メンバーからは、当然「県はどういうスタンスで、この検討を始めたのか（加わったのか）。」という声が出ますし、「県の担当者は人事異動で替わるが、そのために、かなりの手戻りがある。」といった苦情も出てきます。さらに、県職員メンバーの印象を悪くさせてしまうのは、それなりの役職者が出ているものの、どんな議論の時でも、「持ち帰って、次回お答えする。」ということがあるようで、現時点では自由な議論をしたいと考えている県職員でない検討メンバーにとっては、不満が募ります。これまでは、行政側が原案を作成して、（修正レベルの）意見を聴くということが、当たり前に行われていましたが、今は「行政でないところも交えて、原案から作成する。」ということが住民から求められています。ですので、もともと県職員でない検討メンバーにとっては、こんなことでつぶされたらやりきれないと思いが出るのも必然ですし、わたしは、そうしてはいけないと思っています。
2004年10月17日
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本当の改革は、市町村から起きて、都道府県に波及して、国へと広がる
条例制定にしろ、施策の推進にしろ、何か、新しい試みが生まれるというと、それは市町村において始まることが多い。住民に密着していて、生活課題の解決が切実で、機動力で対応していかないといけないので、必然的に市町村からの条例の制定や、独自施策の推進につながるのだと思う。そして、都道府県はといえば、それが広域的な場合には、その試みを広げる役割がある。また、合わせて、市町村では財政的に厳しくなれば、補助事業としたり、一定の事業化を図ったりすることが求められる。国は、都道府県の多くで、その効果が認められれば、それを全国的なものにしたり、法律の適用の緩和をしたり、あらたな法制度の整備を行ったりする。こういった、ごく自然な政策形成のサイクルは、今どれだけ働いているだろうか。
2004年10月16日
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自治事務
地方の時代と言われて、ずいぶん経ちます。地方分権一括法が作られ、機関委任事務はなくなりました。しかし、県や市町村の自治事務と言われていながら、あまりにも「自治」とは言い難い事務が多く、国の「ご判断」を仰がないといけない仕組みが、強固に残存しており、仕事のための仕事になっている、という現状があります。 構造改革特区も、地域再生計画も、国にお願いして認めてもらうという点では、やはり窮屈な制度です。自治事務は、地方の実情にあった、自主性や自己責任を貫いて進めるべきものであるのに、そうならないことに、もどかしさを感じます。
2004年10月15日
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日記の更新
わたしのこの日記は、日記ではない。１週間分をまとめて書くことが多く、毎日の記録になっていないからだ。しかも、思いつくままに、思いつくとおりに、長短さまざまに、まとめている。本当にまめなひとは、毎日、まとまった分量で、自分の思いや考えを日記にしている。わたしはといえば、このまとめ書きが苦痛になってくれば、この日記はやめてしまうと思う。そんなつもりで、気楽に更新している日記です。
2004年10月14日
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情報の共有化 私論
報告、連絡、相談。よく言われるのが、この３つが機能していない組織は、組織の体を為していないということだ。この３つの頭の文字をとって、「ほう・れん・そう」とも言い表される。北海道ニセコ町の逢坂町長は、毎朝職員宛に送信している電子メールを活用して、外部にも積極的に情報発信をされているが、そこでも繰り返し、この「報告、連絡、相談」の重要性を説いておられる。わたしは、自分の職歴の中で、かなり特異な職場体験をしてきたため、何かあると、必ずＰＣの「メモ帳」を開き、記録に残すことにしている。そして、その原文のまま、迅速に「報告、連絡、相談」をするように努めている。きっかけはともかくとして、こういうことが身に付くということは、長野県の単独現地機関では、ＯＪＴが働いているということになるのでしょうか。
2004年10月13日
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学生時代に、もっと歴史学を勉強しておけばよかった・・・・
わたしは、高校卒業後の自分の進路を考えたとき、「法学部に進学しておけば、あと４年先まで進路決定を延ばせる。」と漠然と思って、受験勉強に励んだ。そして、幸いにもその進路に進めたので、この４年間にしっかりと将来を見据えた準備をしようと考えた。法律の勉強は、極論すれば、化学や生物学のような新しい発見があるものではない。社会生活を円滑に進めるために、法律があり、それが制度としてどう働いているか。その体系、用語を覚えて、法的な思考の元に、一定の結論を出す。法律の学習は、この２つにつきる。（おおざっぱすぎるか。）しかし、今振り返ってみると、自分の思考の元には、法律的なものの考え方よりも、歴史の中で先人が編んできた、ものの考え方のほうが、なじんでいるように感じる。それは、なぜか。
2004年10月12日
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苦情・クレーム博覧会（福井商工会議所）
福井商工会議所では、昨年から、苦情・クレームからのものづくりを目指して、「苦情・クレーム博覧会」というのを始めたそうです。全国から多数の前向きな苦情が寄せられ、苦情をヒントとし新たにつくられた製品に、既存の製品も加えて、苦情を解決する製品やサービスをズラリ展示するのだそうです。元気な産業を生み出すために、発想を逆転させることから、商品を生み出すことも、有効です。このイベントは、その１つであると思います。
2004年10月11日
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きょうは、台風の警戒要員になっていましたが、台風の進路が変わり、解除になりました
きょうは、台風の警戒要員になっていましたが、台風の進路が変わり、昨晩解除の連絡がありました。それにしても、ここのところ、台風の被害の報道をよく見聞します。今度の台風では、かつて通勤していた信州新町の国道１９号沿いで、地滑りがあり、飲食店が流されてしまいました。被災されたかたには、お見舞い申し上げます。
2004年10月10日
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心の闇って言えば、みんなが肯くのは、なぜですか
最近、いつごろからでしょうか、何か悲惨な事件があると、有識者が、「心の闇」という言葉で、その事件を説明するのをよく聞きます。わたしは、さまざまな分析、その分析に対する評価、それはいろいろな立場からの評価があっていいと思いますが、そこから導き出す今後の対策の決定には、「心の闇」という１語では悪影響しか及ぼさないのではないかと思えます。というか、この一言で、すべての分析をも進まなくさせてしまうような印象まで受けます。「心の闇」で、納得してしまう風潮が最もいけないのですが、いつごろから、この言葉は使われるようになったのでしょうか。
2004年10月09日
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「アサノ知事のメルマガ １～１０６」を読みました
自治体職員有志の会の講演会が、来月、仙台市で開催され、講師の宮城県の浅野史郎知事にお会いすることになっている。となれば、その予習にと思い、「アサノ知事のメルマガ １～１０６」を読むことにした。読んだ感想。わたしは、義務教育費国庫負担について、またあらたな見識にふれたと思う。国の責任において、ということを財源で捉えていたが、浅野知事の論拠も、尊重しないといけないものだった。う～む、難しい。いずれにしても、お会いするのが、楽しみだ。自分のとこの知事だけでなく、他県の知事にも会ってこそ、知事職への理解が進む。
2004年10月08日
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松本市収入役に、長野県ＮＰＯセンター事務局長を務めた市川博美さんが就任しました
いささか、時間を経過している話題ですが、先日、松本市収入役に、長野県ＮＰＯセンター事務局長を務めた市川博美さんが就任しました。市川さんとは、研修の際の講師（役）と受講生ということで何度かお会いしたことがあります。その知識と見識については、このページを訪れる皆様にも、十分に伝わっているものと思います。市長のコメントを読むと、収入役ということに留まらずに、市民協働に対する役割を期待しての起用だとありました。まさに、最適任の人選だと思います。行政の内部で、行政の意識、思考、言語に、いろいろな反応を示していっていただきたいと思います。異質なものとの相克の中から、もっと進化したものに変わっていくのが、行政にも求められています。わたしも含めて、行政の世間でしか生きてこなかった公務員にとっては、ＮＰＯからの人材登用は、刺激的なせめぎ合いで身をもって学ぶのに格好の出来事と言えます。
2004年10月07日
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今年は、台風の被害が多い年です
今年は、例年にも増して、台風の被害が多い年です。人命、住宅、山、川、交通、農作物に大きな被害が発生しています。気象は、人智を超えた領域のことかも知れませんが、災害対策については、思いつく限りの対策をあらかじめ講じておき、事後の復旧にも、いかに素早く対応するのかによって、被害を少なくすることは可能です。とかく、事後の復旧には関心が持たれますが、事前の準備にも目を向けていく必要があります。
2004年10月06日
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山口村越県合併に関する１万人県民意向調査について
長野県山口村と岐阜県中津川市の県境を超えた合併に関して、県民意向調査を実施したいと、知事がこの９月県議会に提案しています。その詳細は、わかりませんが、わたしは、単純に「合併賛成、反対」を問うくらいでは、何の参考にもならないと考えます。住民自治に意欲的に取り組んでおられる、北海道ニセコ町の逢坂町長は、こういう言葉を述べておられます。「いくら、社会福祉に高い見識をお持ちの方であっても、ニセコ町の社会福祉に関する情報を持たず、実情も知らないひとに、ニセコ町の社会福祉への意見は出せない。（だからこそ、住民自治に、情報公開は不可欠である。）」わたしは、この考え方、言葉は、自治の根幹であると考えますし、今回の１万人県民意向調査も、実施するのであれば、この考えに立脚して、次のようなものでなければいけないと思います。○ 山口村越県合併への賛否を問うのではなく、現在の長野県の県域において、将来の道州制における「信州」としてよいのか否かを聴くべき。（長野県は、道州制に移行するときにも、分割は許さないということでいいのか。）もちろん、非現実的であるのは、当然です。道州制は、今の市町村合併がひととおり済んでみないと、俎上に上ってはこないと思われますし、このせっぱ詰まった時期にそんな調査ができるのか、そういう指摘も甘受いたします。しかし、もし、今の長野県域を信州とするという県民の一体感が確認され、県民が道州制においても、この長野県という枠組みに未来を託していいと判断するなら、その県民の民意をもって、知事は山口村といわゆる「苦い話し合い」をすればいいのです。もちろん、それを受けるか否かは、山口村の判断です。○ その信州に関する意向調査については、投票を考えるのに必要な情報は、きちんと提示すべきです。何しろ、将来の道州制もにらんだものですから、しっかりとした県民の決意を固めるためにも、情報はしっかりと提示すべきです。１万人という数がどうだとか、この時期にやるのがどうだとか、そんなことは、この意向調査が実施されれば、些末なことです。情報がなければ、正しい判断はできません。
2004年10月05日
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宮城県浅野知事について、講演会前の予習
来月５日、仙台市で開催される自治体職員有志の会講演会の講師は、宮城県浅野知事です。講演会では、いろいろなお話が聴けるものと楽しみですが、当然の礼儀で、その前に、浅野知事について、予習をしないといけません。まずは、著書を当たってみます。
2004年10月04日
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長野県職労のＨＰが、充実しています
長野県職員の労働組合、長野県職労。この組合のＨＰが、最近かなり充実しています。今や、組合は、かつての「勝ち取った成果を誇示する」ということでは、立ちゆかなくなっています。もとを正せば、それは住民の了解、承諾があってのものです。そう考えれば、当局とだけ向かい合っていればいいというものではありません。長野県職労は、住民に情報を提示して、よりよい労働環境の構築に歩んでいこうとしているのでしょう。わたしは、こういったことを評価します。
2004年10月03日
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今後、行政が作る計画のイメージ
きょうの日記も、また１人ブレーンストーミングですので、くれぐれも早のみこみのご批判は、ご勘弁ください。○ 計画には、達成しなければならない目標と、そこへの道筋が、複数提示されていなければいけない。○ 計画の策定については、より多くの意見を取り入れるために、いろいろな手段を講じなければならない。○ 計画の概略が決まったら、その時点での意思決定をしなければならない。（例 １ 概略のとおりでいい、２ 条件付き賛同（条件は、記述式）、３ 修正、４ 取りやめ（停止も含む。））
2004年10月02日
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長野県公式サイト「ウェブサイト信州」には、土地利用に関する情報が満載！
ここ数ヶ月、長野県公式サイト「ウェブサイト信州」では、土地利用に関する情報が、充実してきている。８月下旬には、統合型地理情報システム「Web GIS 信州」がスタートした。そして、今日から、「信州の土地利用情報ステーション」がスタートした。こちらは、わたしのいる係のＳさんが、手作りで仕上げた労作だ。ここを見ると、「土地利用にかかわるいろんな情報」に、手軽にふれることができる。今は、新着情報から行くか、企画課の課紹介から行くかしかないが、いずれは、トップページにアイコンを設置してもらい、土地利用を考えるときには欠かせない存在になるだろう。
2004年10月01日
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