前回は、弁護士を介して僕が起こした請求に対しなおも違法行為を犯し、減額をするという醜態をさらした会社側の行動を書き込みました。

それらの行動によって、大きな2次被害が発生しています。

労働問題って、直接された事だけが目につきますがじつはその陰では間接的に大きな被害が潜んでいます。

今日はその辺を書き込みますね。
さてその被害とは、経済的な部分です。

皆さんにも注意して頂きたい部分ですから、良く見てくださいね。

もしかしたらすぐにでも行動を起こす必要のある方もいらっしゃるかも。？？

それは、労災の休業補償と失業給付金でした。
いずれの手続きも、勤務中の賃金により支給額が大きく左右されます。

労働災害の休業補償は、事故発生月の前月から過去3カ月の賃金（残業分含む、一部含められない手当あり）が算定基準になります。

失業給付金は、離職以前数ヵ月の賃金（残業分含む、一部含められない手当あり）が算定基準になります。

僕の場合は、いずれの届け出書類にも会社が記載した平均賃金算定内訳には未払いの時間外分が含まれていません。

後日計算した、未払い時間外賃金はひと月当たりの平均が11万強もあります。
労災の休業補償では、52万強のマイナス支給となってしまいました。

ひと月当たり約10万のマイナス支給です。
毎月の支給額が10万近い数字でマイナスになってるという事は、どれだけ生活を圧迫しているか、皆さんは良くご存知ですよね。

ただでさえ、働いていた時の給料の8割位しか支給されないわけです。
本来支給されるべき額の6割しか支給されない状況です。

また失業給付金に関しては、200万以上もの誤魔化しが有りますからそれらが裁判にて認められた場合、認められた分に相当した失業給付金の未払いが発生します。

いずれも、会社が正当に支給していれば問題無く支給されていた物。
この不正問題の影響で、こんなところにも僕たち家族を貧困に走らせた2次的被害が有りました。

今回は、お金にまつわる2次被害でしたがこの他に、生活するにも少なすぎる保障から医療費を捻出できないという事もありました。

それはまたの機会という事にして、今各給付金の支給の申請をしようとしてる方。
一度書類の支給基準計算の部分をご確認くださいね。！！

今日は金額の部分を書こうか、書くまいか悩みましたが皆さんのご理解をもっと正確なものにして頂きたく、あえて書かせていただきました。！！

しかし、役所から指定店の看板を頂いてる会社が、一労働者にこれだけの事をして許されるんでしょうかね。？？

少なくとも、町から受ける仕事は税金で賄われてるんじゃないのかな。？？
果たして信用していいものかどうか。？？

このような会社に業務委託するような行政を信じていいのでしょうかね。？？

このシリーズももうすぐ、終わりに近づいています。
不当労働を題材に、ブログを書かれている方は他にもいますが、ここまでの内容の方は僕を置いて他にはいないんじゃないかと思います。

全然、自慢できる話ではありません（逆に恥ずかしい！！）が、現実にこんな事が行われている。

こんな扱いを受けて苦しんでる人達が、皆さんの近くに居るかもしれないという事を、認識して頂ければありがたいと思います。

労働問題って、その被害を受けた本人が動かなければ、たとえ家族が騒いでもどうにもなりません。（但し、本人が言葉に出来ない状況は別ですが。）

被害を受けてる方が、言葉に出来る環境作りも大事な事ですね。！！

今日も最後までご覧頂いて、ありがとうございました。！！