昨日から書き始めた、労働社会の僕が考える問題点の書き込みの第２弾。
今日は、労働法の周知、他に付いて切り込みますね。

法を知らない人間に法を守れとこれいかに。？？
いずれの経営者も、その立場に立つまでは労働者の一人であった事は間違いないだろう。

ごく稀に、社会に出ずして学生時代に起業して経営者の座についてる者もいる事は否定できませんがね。

まッそういった特殊な例を除けば、ほとんどの経営者は労働者の立場を経験していると思う。

最近でこそ、自ら労働法を学ぼうと様々な方法で頑張っている労働者が増えてきてるが、その多くが何らかの不当行為の経験者である事は少なくない。

そう！！
不当行為を受けて疑問に思うまでは、労働者のほとんどは労働法のなんたるかさえ考えた事が無いと言うのが現状なんです。

労働者が、 労働法を身につける事の出来ない労働社会 で育った経営者も、勿論労働法に関する知識を持ちえない。

百歩譲って何らかの知識を持っていてもそれが厳しく守られた環境で育っていないので、労働法は軽視されいつの間にか存在すら薄れているのではないだろうか。？？

自分が経営者となったときには、会社経営、利益優先的思考に取りつかれ、自分が労働者として働いた時の苦痛な事など頭には無くなっているのであろう。

この労働界の、 労働法不知の連鎖 の結果が、昨日書き込んだように僅か６年の間に労働相談を８２万件強も増加させた原因の大きな要素にもなっていよう。

こんな状況の中、労働局、労働基準監督署ではポスターやリーフレットを各種業界団体や地方自治体に配り「労働法周知強化」と言っている。

労働界の現状では、その掲示物を目に出来るだけでも、良い方なのかもしれない。

これが、厚生労働省の言う労働法の周知作業である。
何とも控え目な作業であろうか？

いかに労働界の現場を見ずして、机上の卓論のみで仕事をしているか、言うまでもなく見てとれる。

平成２１年３月３１日付け厚生労働省発表の「平成２１年度地方労働行政運営方針の概要」を見た事があるだろうか。？

労働基準行政の重点施策
○　労働条件の確保・改善等
厳しい経済情勢下での解雇・雇止め、賃金不払事案等への的確な対応、未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営を中心とした、労働条件の確保等を推進する。

個別労働紛争解決制度の積極的な運用
個別労働紛争の迅速かつ適正な解決に向け、総合労働相談コーナーにおけるワンストップサービスの提供、助言・指導及びあっせん制度の的確な運用を図る。

数ある項目の中の一つであるが、皆さんはどう見るであろうか。？？
これらが、各地方の末端の部分でどれだけ浸透しているのであろう。？？

労働行政運営方針の概要には、労働法の周知に関する物は一切書かれていませんでした。
労働条件の確保・改善にしても個別労働紛争にしても、共通して 犯されてるのは労働法 である事を認識しているのであろうか。？？

それを飛び越し事が起きてからの対応策ばかりを考えても、根本的な問題の解決は出来ないだろう。

労働条件の確保・改善等の「労働条件の確保等を推進する」とあるが、それを定めている労働基準法、労働契約法を、経営者と労働者自身に周知、厳守をさせる事が重大項目であり、推進などと言う控え目な物では、もはやこの労働界では通用しまい。

個別労働紛争解決制度に書かれてある、総合労働相談コーナーに関しては、その窓口でそれに反した事が日常的に行われている事を認識されているのであろうか。？？

少なくとも、厚生労働省、労働局、労働基準監督署では、抜本的な改革を行い根本的な事からやり直さなくては、これからの労働界、いや日本は壊滅的な状況に進んでいくであろう。

労働と言う物は、常に労働法に保護され経営者と労働者の間での、働くルールを元にされていなければならない。

不当行為の多く、労働相談の多くはこれら労働法を無視しているために起きている事は、再三書き込んできている。

僕は、それら不当行為を減らすためには、事が起きてから労働者を苦しめた挙句に解決する 事後策 ではなく、不当行為を起こさせない、労基法違反を犯させない 事前の対策 が必要だと言いたいのである。

それを実現するために欠かせないのが労働基準監督署である事は皆さんもご存じの通りだと思う。

ここに関しては、労働者自身も見る目を変えなければならないだろう。！！

名称の最後の一字を見てほしい。
「所」ではなく「署」なのである。

そう警察署と同じ「署」である。
労働基準監督署内には、労働基準監督官と言われる者が居てこれが警察と同様の、捜査権限を持ち労働基準法違反に対する犯罪捜査、その他刑事訴訟法に規定する司法警察の権限を持っている。

ゆえに「所」ではなく「署」なのである。
しかしこれは、警察も一緒事後的救済処置の一つでしかならない。

事前の対策として、労働関連法が守られているか否かを監督する役目もある。
だから名称は、労働基準監督署なのである。

しかし残念ながら、この労働基準監督が機能されていない。

と言うより、持ち込まれる対象の件数があまりにも増えすぎて、対処できないのである。

この現状を改善しようと言う姿も見受けられない。
これでは、 労働基準法違反と言う犯罪行為は野放しの状態。

多く耳にする労働者の悲惨な声、訴えを目の前にしながらそれらを蹴散らせているのが現状である。

仮に、この相談件数の多さに何らかの危機感を持てば、大きな行動が目に見えてくるだろうが、その気配すら感じられない。

司法警察の権限を持ちながら、その 爪を犯罪被害者の前で隠す 。

僕は、労基署にはそんな権限はないとまで言われた。
もはや労基署は労働者の権利を守ることなど考えていない。

となれば、労働者はこの労働基準監督署に何を期待すればいいのだろうか。？？
最低労働基準の遵守について事業者等を監督することを主たる業務とする機関 のはず。

それぞれの職務を遂行できないのであれば、労働者はここへ頼る事は無意味な事と結論付けられるだろう。

しかし、労働関係法に関する特別司法警察の権限を持つのは、ここしかない。

ではどうする。？？
我々労働者が労働基準監督署との付き合い方を変えるしかないのか。？？

労働基準監督署の怠慢さを、それを体験した本人が一人一人声を上げ、各地方での労働基準監督署の実態を上げ、改善を求める。
これしかないのであろう。！！

厚生労働省ならびに労働基準監督署へは、いくつかの仕事を確実にこなしてもらいたい。

企業の経営者等、労働者への労働法の教育と厳守の徹底。！！
相談窓口の対応の改善。！！
地方基準監督署の人員増の配置。！！
そして職員の徹底した再教育を望む。！！

きっと僕がしている事は、まだ影の方でちまちま言っているにすぎないのであろう。！！

過去に、厚生労働省関係からのアクセスが頻繁に見られた時期がある。
今まさに見てもらいたい。

そしてコメントを残してもらいたい。
労働基準監督署からも不当な扱いを受けた労働者からの、一つの提言をどう受け止めるのか声を聞かせてほしい。！！

２日に渡って書き込んだ、 労働社会の構造的歪みの一つ行政の構造的歪み に対し皆さんはどのように考えるのであろうか。？？

犯罪行為を見て見ぬふりをする行政機関がこのままの状態で行けば、 日本の労働界はきっとスラム街化してくるだろう。！！

犯罪を犯しても、被害者が訴えてもそれに対抗するための権限を持った機関が、真っ向から動かないのだから、犯罪者は自分が犯罪行為を犯してる事すらきずかずに、また多くの労働者を地の底におとし続けるのだろう。

経営者の皆さんにも、認識して頂きたい。
自分が犯罪者にならない為には、今何をすべきか。？？

法を知らなければ、法を守ることなど出来ないのです。

2010年を迎え、労働者と一緒に労働法の勉強会を開いてみてはいかがでしょうか。？？

それを決断することはたやすい事、経営者自らが労働者へ向かって「一緒に労働法を学ぼう、わが社の労働環境を整えて、みんなで働きやすい環境にしよう。！！」と言ってみませんか。？？

仮に勉強する中で、法に触れる部分が有ったとしたらその場で労働者と話し合い改善すればいいんです。！！

そんな経営者の元で働く労働者は、きっと新しい明日を夢見るでしょう。！！
自分達から、業務の効率化などを考えだし、業績を上げる事も夢では無くなるでしょう。！！

現場で働いてるのは労働者です。
働くことに生きがいを感じられた時、労働者は自ら動き出すでしょう。！！

だって仕事が楽しくなりますからね。！！
少なくとも僕はそうですよ。！！
皆さんはいかがですか。？？

今日はここまで、なんか支離滅裂になったような気もしますが、僕が言いたい事は分かってもらえたかな。？？

行政の構造的歪み、それは人的な物でもあるんですね。
であれば、改善の余地はありますね。！！

明日は、労働者編です。
労働者の皆さん、是非自分達の労働環境を変えていきましょう。！！

今日も最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。！！

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