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arara1027

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July 30, 2006

働きすぎの時代に　　その1

カテゴリ：組織開発

日本ワーク/ライフ・バランス研究会が2003年４月に設立してはや3年。ワークライフバラスの重要性はますます高まり、個人も企業もワーク/ライフ・バランスをどのように実現するか、具体的な方策が求められています。

シンポジウムの様子を、3回にわけてレポートします。

「働きすぎの時代」
～新しい働き方の可能性に向けて～

●過労自殺と企業の責任を考える
まずは、過労死弁護団全国連絡会幹事長で弁護士の川人博（かわひとひろし）さんの基調講演から。
　1988年から「過労死110番」の活動に参加し、有名な「電通事件」担当弁護士でもある川人氏は、企業の責任について厳しく追及している。
1998年に3万人を超えた自殺者の数は一向に減少する気配はなく、ＯＥＣＤ加盟国における自殺率はハンガリーについで第2位という不名誉さ。なかでも働き盛りの男性の自殺者の多さは日本の特徴だそうだ。今年、自殺対策基本法がようやく成立し国も本腰を入れ始めたが、このテーマに全く関心を払わない団体があるという。それは日本経団連をはじめとする経済団体。財界が、自殺防止やその対策について発言したり記録されたレポートがまったくないことが許せないという。ようやくメンタルヘルスやパワーハラスメントへの企業の取り組みが始まったところだが。その内容はなんとも心もとない。確かに通り一編の研修が多く、精神的に病んでいく人への理解は低いのが現状だ。

　回収を前提に配布されて資料は、自殺された方の「ダイイングメッセージ」。そこには、自殺に追い込まれていく方々の悲痛な叫びが綴られていた。長時間労働や過重な業務量、命令というよりもあまりにもひどいいじめ。こんなことが現実に起こっているとはにわかに信じられない内容だが、それは紛れもない事実なのである。
失われた10年とよく言われるが、企業の現場で最も失われたのは、｢働く人の尊厳と命｣だったのではないだろうか。人は「商品」となり、組織内のコミュニケーションは希薄になり、そのあげくに「メンタヘルスの悪化」「過労死」「自殺」の増加へとつながっていったのだ。
企業は早急に産業医や産業カウンセラーと連携を深め、自殺予防対策に本腰を入れてほしい、と訴える川人弁護士の言葉は私たちの心を真摯に貫いた。

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