2004.05.04
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輸入盤ＣＤ規制法問題について
もうとにかく腹がたって仕方がありません！
一人でも多くこの問題を知って頂くために、とりあえず今日はできる限りこの日記をage続けます！
何度も訪問してくれる方、ごめんなさい！
本日５月４日新宿ロフトプラスワンにてピーター・バラカン、高橋健太郎、藤川毅各有志により
"選択肢を保護しよう!! 著作権法改正でCDの輸入が規制される?実態を知るためのシンポジウム"が開催されました。
勿論「カジュレコ」は福岡なのでインターネット・ラジオの生中継での観覧（？）だったのですが、これが全音楽ファンに全くメリットのないとんでもない法案ですので、ぜひその内容を知って頂き、法案の廃案に向けてご協力を頂きたいと思います。正直輸入盤業者の死活問題にもなるこの問題、参議院では可決されており、６月の衆議院を可決すれば来年１月より施行されます。時間はありません！
具体的な内容・阻止への活動は下記のページで。
カジュレコ・トップページからもリンクしています。
海外盤ＣＤ輸入禁止に反対する
シンポジウムからの内容抜粋
（ちょっと小難しい話だが、我慢して！）
■ 何が問題なのか？
著作権法改正案とは？
昨年７月文化庁著作権文科会が国会提出。
建前目的、アジアで制作された邦楽ＣＤの還流禁止特に中国製邦楽ＣＤの逆輸入を阻止、著作権の保護、内外非差別。
しかしこの法案が可決すると米ＥＭＩ、ＢＭＧ、ワーナー、ユニヴァーサル、ＳＭＥ米５大メジャーが日本販売禁止すれば日本への輸出が容易に停止できる、輸入盤が止まることはないと言うが、法案参議院通過後、重大な事実が判明。
昨年12月末最終報告案全米レコード協会（ＲＩＡＡ）からのパブリックコメント「並行輸入を憎む」とアメリカメジャーの見解。つまり米メジャーは日本への輸出を禁止し日本は全て国内盤のみのリリースを歓迎。
ここに論理のすり替えが。洋楽国内プレス7千万枚、輸入盤並行輸入6千万枚、邦楽1億7千万枚の中、アジアで生産される邦楽還流68万枚は取るに足らない数字。並行輸入６千万枚を全て国内盤で販売するのが真の目的、の可能性が大。何故か、メリットは？は下記で。
■ ユーザーは以下の4点危惧しなければいけない
価格面から輸入盤購入選択肢がなくなる。
Amazon等、個人輸入不可能の可能性がある。
リスク回避の為、輸入可の輸入盤の輸入も減る可能性。
輸入可の製品も税関で一律ストップ・没収の可能性。
（実際香港ではもう起きている）
ほとんどポルノ、猥褻雑誌と同じ扱いに。
■ 米メジャーの思惑は
日米の合資会社で日米資本比率が５０％以上の場合（つまり米の資本比率が51％であれば、その会社が日本で販売した商品の税金が無課税になる。英米の場合は８０％なのにもかかわらずだ。）７月から発効する日米租税条約改正により５大メジャーがライセンスを持つＣＤ及びレコードの売上からの税金は、日本の国庫に入らずアメリカに直接入る。（日本のレコード会社は全て５大メジャーの子会社である）
例えば輸入盤の場合、輸送費、プロモーション要素を含むディスカウントを考慮すれば一枚500円の粗利は不確定だが、国内盤であればマスターテープを送るだけで良く、後は日本のメーカーの仕事のため、洋楽国内盤2,500円を維持できれば、１枚のＣＤにおけるライセンス料20～25パーセント、500～600円は無税でアメリカへ。販売手数料以外は全てアメリカへ！という売国的な法案。
クルマ、牛肉、オレンジ、コメに続くアメリカの外圧による法改正案が遂に音楽にまで。
斜陽の日本のレコード会社の露骨な生き残り政策も含まれるのも更に深刻な問題だ。
■ 日本のレコード会社の思惑は？
国内レコード会社の再販売価格維持制度を高値安定に保つ
ダウンロードへと音楽ソフトの販売がこれ以上上がる可能性の少ない今、現在売れている枚数で売上を確保したい。輸入盤というユーザー選択肢がなくなる事により、安心してコピーガードが入った悪評高きＣＣＣＤのみの販売に切り替える事ができる。
アーティストは軒並みＣＣＣＤでの販売に拒絶反応を起こしているのはご承知の通り。佐野元春氏はそれが原因でＳＭＥを離脱した。
■ 根本的な問題は
自由市場原理に反する。
再販制度以上の過剰な保護。世界で音楽ソフトがここまで保護されている国は他になし。
独禁法に抵触する可能性。
またもや起きたアメリカからの強硬な要求に屈する国辱的法改正。内政干渉。
各人の知る自由、知的好奇心を侵害する。
外国の音楽を流入を制限する事により日本の音楽文化への影響。
■ 法律の優位性
輸入権に譲渡権は勝る、並行輸入は可能、というアメリカ最高裁判例はあり。
ただし国内の最高裁の判例はない。
公正取引委員会見解はＣＤ再販売維持法か、輸入規制改正か。輸入規制なら再販法をあきらめるべし、という立場
いずれにせよ、この法案が通れば輸入盤の販売に大きな圧力がかかるのは間違いない。更に大きな問題は、これはＣＤに限定されてなくアナログも同様である事。
ユーザーは安い輸入盤を買えなくなり、高くて音質も悪い、おまけに現在販売されているプレーヤーでは確実な動作保証もない、ＣＤですらない、ＣＣＣＤを買わなくてはいけなくなる！本当に！絶対許してはいけません！一人でも多くの方にご協力頂きたいです。
これからテレビ、雑誌メディアでもこの問題は多く取り上げられると思います。まずは関心を！
もうとにかく腹がたって仕方がありません！
一人でも多くこの問題を知って頂くために、とりあえず今日はできる限りこの日記をage続けます！
何度も訪問してくれる方、ごめんなさい！
本日５月４日新宿ロフトプラスワンにてピーター・バラカン、高橋健太郎、藤川毅各有志により
"選択肢を保護しよう!! 著作権法改正でCDの輸入が規制される?実態を知るためのシンポジウム"が開催されました。
勿論「カジュレコ」は福岡なのでインターネット・ラジオの生中継での観覧（？）だったのですが、これが全音楽ファンに全くメリットのないとんでもない法案ですので、ぜひその内容を知って頂き、法案の廃案に向けてご協力を頂きたいと思います。正直輸入盤業者の死活問題にもなるこの問題、参議院では可決されており、６月の衆議院を可決すれば来年１月より施行されます。時間はありません！
具体的な内容・阻止への活動は下記のページで。
カジュレコ・トップページからもリンクしています。
海外盤ＣＤ輸入禁止に反対する
シンポジウムからの内容抜粋
（ちょっと小難しい話だが、我慢して！）
■ 何が問題なのか？
著作権法改正案とは？
昨年７月文化庁著作権文科会が国会提出。
建前目的、アジアで制作された邦楽ＣＤの還流禁止特に中国製邦楽ＣＤの逆輸入を阻止、著作権の保護、内外非差別。
しかしこの法案が可決すると米ＥＭＩ、ＢＭＧ、ワーナー、ユニヴァーサル、ＳＭＥ米５大メジャーが日本販売禁止すれば日本への輸出が容易に停止できる、輸入盤が止まることはないと言うが、法案参議院通過後、重大な事実が判明。
昨年12月末最終報告案全米レコード協会（ＲＩＡＡ）からのパブリックコメント「並行輸入を憎む」とアメリカメジャーの見解。つまり米メジャーは日本への輸出を禁止し日本は全て国内盤のみのリリースを歓迎。
ここに論理のすり替えが。洋楽国内プレス7千万枚、輸入盤並行輸入6千万枚、邦楽1億7千万枚の中、アジアで生産される邦楽還流68万枚は取るに足らない数字。並行輸入６千万枚を全て国内盤で販売するのが真の目的、の可能性が大。何故か、メリットは？は下記で。
■ ユーザーは以下の4点危惧しなければいけない
価格面から輸入盤購入選択肢がなくなる。
Amazon等、個人輸入不可能の可能性がある。
リスク回避の為、輸入可の輸入盤の輸入も減る可能性。
輸入可の製品も税関で一律ストップ・没収の可能性。
（実際香港ではもう起きている）
ほとんどポルノ、猥褻雑誌と同じ扱いに。
■ 米メジャーの思惑は
日米の合資会社で日米資本比率が５０％以上の場合（つまり米の資本比率が51％であれば、その会社が日本で販売した商品の税金が無課税になる。英米の場合は８０％なのにもかかわらずだ。）７月から発効する日米租税条約改正により５大メジャーがライセンスを持つＣＤ及びレコードの売上からの税金は、日本の国庫に入らずアメリカに直接入る。（日本のレコード会社は全て５大メジャーの子会社である）
例えば輸入盤の場合、輸送費、プロモーション要素を含むディスカウントを考慮すれば一枚500円の粗利は不確定だが、国内盤であればマスターテープを送るだけで良く、後は日本のメーカーの仕事のため、洋楽国内盤2,500円を維持できれば、１枚のＣＤにおけるライセンス料20～25パーセント、500～600円は無税でアメリカへ。販売手数料以外は全てアメリカへ！という売国的な法案。
クルマ、牛肉、オレンジ、コメに続くアメリカの外圧による法改正案が遂に音楽にまで。
斜陽の日本のレコード会社の露骨な生き残り政策も含まれるのも更に深刻な問題だ。
■ 日本のレコード会社の思惑は？
国内レコード会社の再販売価格維持制度を高値安定に保つ
ダウンロードへと音楽ソフトの販売がこれ以上上がる可能性の少ない今、現在売れている枚数で売上を確保したい。輸入盤というユーザー選択肢がなくなる事により、安心してコピーガードが入った悪評高きＣＣＣＤのみの販売に切り替える事ができる。
アーティストは軒並みＣＣＣＤでの販売に拒絶反応を起こしているのはご承知の通り。佐野元春氏はそれが原因でＳＭＥを離脱した。
■ 根本的な問題は
自由市場原理に反する。
再販制度以上の過剰な保護。世界で音楽ソフトがここまで保護されている国は他になし。
独禁法に抵触する可能性。
またもや起きたアメリカからの強硬な要求に屈する国辱的法改正。内政干渉。
各人の知る自由、知的好奇心を侵害する。
外国の音楽を流入を制限する事により日本の音楽文化への影響。
■ 法律の優位性
輸入権に譲渡権は勝る、並行輸入は可能、というアメリカ最高裁判例はあり。
ただし国内の最高裁の判例はない。
公正取引委員会見解はＣＤ再販売維持法か、輸入規制改正か。輸入規制なら再販法をあきらめるべし、という立場
いずれにせよ、この法案が通れば輸入盤の販売に大きな圧力がかかるのは間違いない。更に大きな問題は、これはＣＤに限定されてなくアナログも同様である事。
ユーザーは安い輸入盤を買えなくなり、高くて音質も悪い、おまけに現在販売されているプレーヤーでは確実な動作保証もない、ＣＤですらない、ＣＣＣＤを買わなくてはいけなくなる！本当に！絶対許してはいけません！一人でも多くの方にご協力頂きたいです。
これからテレビ、雑誌メディアでもこの問題は多く取り上げられると思います。まずは関心を！
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