2004.05.24
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「カジュレコ」25日火曜は午前11時から午後３時まで。
「もめん今泉店」25日は午後5時半から午前0時までの営業です。
☆
「輸入盤ＣＤ禁止法案」について。
いつもお世話になっている函館のＹ氏からこの問題に関するコメント、カキコを求められたので、この日記にコピペしておきます。
まず今回の法案についてですが、基本的には台湾等でプレスされる日本のアーティストの日本に輸出される台湾盤…、これを「還流盤」と呼びますが、これを禁止するための法案です。
安い還流盤が入る事によって、国内アーティストのCD売り上げ減少を防ぐための法案改正です。
でも今みんな還流盤買ってるか？というと別に買ってないですよね。これ読んでいる人で宇多田CDの台湾盤持ってる人います？いるとしたらそれはほとんどが熱狂的なファンのハズ。
そう、国内盤は当然買っていてそれだけじゃ飽き足らず台湾盤、韓国盤のCDも買う。
ところが行政的には先日、文化庁が出した「数年後には「還流盤」が何百万枚何千万枚となって、国内市場を脅かす」と何を根拠に言っているのかわからない試算を根拠にスタートした、かなり大仰な改正案なのです。
いずれにせよこの法案は「東アジア圏からの還流CDを輸入禁止する為の法改正である」という事が第一義である、という事を覚えておいて下さい。
それがなぜ、「欧米CDの輸入禁止」という話になるのかと言えば、ここからが話の肝なのです。今回どんなＣＤが輸入禁止の対象になるかと言えば「日本で発売されるのと同内容のＣＤ」が輸入禁止の対象となります。だから宇多田の台湾盤が日本と同じ曲順曲数だったら輸入を禁止する、という事ですね。
それは理解できます。
ところが、国際法には「内外非差別」という基本ルールがありまして、「東アジア諸国」からのCDを輸入禁止とするならば「欧米諸国」からのCDも同ルールの適用が可能である、という何かわかったようなわからないようなルールがあるらしいのです。この法案を利用して欧米のメーカーが日本で発売される「洋楽ＣＤ」と同内容の欧米盤を輸出禁止の対象にする事が可能である、という事ですね。
今回、誰も気付かないうちに通してしまおうとしたこの法案、その危険性に気付いた高橋健太郎氏やピーター・バラカン氏、小野島大氏等が船頭となって、ネットを中心に大きな反対運動を起こし、河野太郎氏はじめとする自民、民主の若手実力者が尽力する事で「付帯決議を取り付ける事で欧米の洋楽ＣＤが輸入禁止になる事はない！」と宣言するまでに至りました。これはどういう事かというと「先進国」と「発展途上国」の製品を分ける、という事です。「輸入禁止の対象となるのは発展途上国（中国）の製品」であり「欧米先進国の製品には適用されない」という事です。
だから基本的にはこの法案が衆院で可決されようが、これから先も欧米からの輸入ＣＤが止まることはない！という事です。
とはいえ本当にこの付帯決議に拘束力があるかと言えば、「ない」と言わざるを得ない。実際アメリカの５大メジャーが結託して本気になれば、日本に欧米盤の輸出を禁止するという事も可能です。
でも実は抜け道もあるのです。今回の法案は「日本国内で発売されるＣＤと同内容の輸入ＣＤ」の輸入を禁止する、というワケですから、1曲でも収録曲が違ったらもう「同内容のＣＤ」ではないうワケです。
アメリカ資本の傘下にあるメジャーレーベルはそんな事はしないかもしれませんが、独立系のレーベルはそうやって曲数を増やしたり減らしたりして大きな市場である日本へ商品を販売し続ける事でしょう。
つまり「カジュアルズレコード」みたいなショップ、またはそういうお店を相手に商売しているディストリビューター、そしてそういう音楽が好きな人にとっては、今回の法案は実はあまり被害をこうむるものではないのかもしれません。
でも疑問なのはもし法案が可決してしまうと、直撃弾を食らうのは誰がどう見たってタワーやＨＭＶ等の大手外資系輸入盤ショップなのですが、（別にサイトチェックしてるワケじゃないのでわかりませんが）特に何の声明も発表していない事です。
法案が可決されると欧米からの個人輸入も禁止される可能性から、Amazonはハッキリと懸念表明を出しています。まあタワーやＨも本体は欧米だからもしかしたらこの問題について何がしか圧力がかかっているのかも知れません。
いずれにせよ結構な反対運動が盛り上がっているこの問題、今までは楽勝ムードだった推進派もここに来てあまり無茶な事は言えなくなったようです。
とりあえず欧米からの輸入ＣＤを一切日本市場から撤去する！というドラスティックな変化は当面ないとは思いますが、仮にこの法案が可決されると「長い目で見て」そういう方向に少しずつスライドして行く、かもしれません。
まず皆さんが関心のあるであろう、「いつからこの法案が適用になるの？」と聞かれたら、「6月の衆院でこの法案が賛成多数で可決されたら来年1月から実効力を持つ」と言います。
とりあえず今回はこの辺で。
「もめん今泉店」25日は午後5時半から午前0時までの営業です。
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「輸入盤ＣＤ禁止法案」について。
いつもお世話になっている函館のＹ氏からこの問題に関するコメント、カキコを求められたので、この日記にコピペしておきます。
まず今回の法案についてですが、基本的には台湾等でプレスされる日本のアーティストの日本に輸出される台湾盤…、これを「還流盤」と呼びますが、これを禁止するための法案です。
安い還流盤が入る事によって、国内アーティストのCD売り上げ減少を防ぐための法案改正です。
でも今みんな還流盤買ってるか？というと別に買ってないですよね。これ読んでいる人で宇多田CDの台湾盤持ってる人います？いるとしたらそれはほとんどが熱狂的なファンのハズ。
そう、国内盤は当然買っていてそれだけじゃ飽き足らず台湾盤、韓国盤のCDも買う。
ところが行政的には先日、文化庁が出した「数年後には「還流盤」が何百万枚何千万枚となって、国内市場を脅かす」と何を根拠に言っているのかわからない試算を根拠にスタートした、かなり大仰な改正案なのです。
いずれにせよこの法案は「東アジア圏からの還流CDを輸入禁止する為の法改正である」という事が第一義である、という事を覚えておいて下さい。
それがなぜ、「欧米CDの輸入禁止」という話になるのかと言えば、ここからが話の肝なのです。今回どんなＣＤが輸入禁止の対象になるかと言えば「日本で発売されるのと同内容のＣＤ」が輸入禁止の対象となります。だから宇多田の台湾盤が日本と同じ曲順曲数だったら輸入を禁止する、という事ですね。
それは理解できます。
ところが、国際法には「内外非差別」という基本ルールがありまして、「東アジア諸国」からのCDを輸入禁止とするならば「欧米諸国」からのCDも同ルールの適用が可能である、という何かわかったようなわからないようなルールがあるらしいのです。この法案を利用して欧米のメーカーが日本で発売される「洋楽ＣＤ」と同内容の欧米盤を輸出禁止の対象にする事が可能である、という事ですね。
今回、誰も気付かないうちに通してしまおうとしたこの法案、その危険性に気付いた高橋健太郎氏やピーター・バラカン氏、小野島大氏等が船頭となって、ネットを中心に大きな反対運動を起こし、河野太郎氏はじめとする自民、民主の若手実力者が尽力する事で「付帯決議を取り付ける事で欧米の洋楽ＣＤが輸入禁止になる事はない！」と宣言するまでに至りました。これはどういう事かというと「先進国」と「発展途上国」の製品を分ける、という事です。「輸入禁止の対象となるのは発展途上国（中国）の製品」であり「欧米先進国の製品には適用されない」という事です。
だから基本的にはこの法案が衆院で可決されようが、これから先も欧米からの輸入ＣＤが止まることはない！という事です。
とはいえ本当にこの付帯決議に拘束力があるかと言えば、「ない」と言わざるを得ない。実際アメリカの５大メジャーが結託して本気になれば、日本に欧米盤の輸出を禁止するという事も可能です。
でも実は抜け道もあるのです。今回の法案は「日本国内で発売されるＣＤと同内容の輸入ＣＤ」の輸入を禁止する、というワケですから、1曲でも収録曲が違ったらもう「同内容のＣＤ」ではないうワケです。
アメリカ資本の傘下にあるメジャーレーベルはそんな事はしないかもしれませんが、独立系のレーベルはそうやって曲数を増やしたり減らしたりして大きな市場である日本へ商品を販売し続ける事でしょう。
つまり「カジュアルズレコード」みたいなショップ、またはそういうお店を相手に商売しているディストリビューター、そしてそういう音楽が好きな人にとっては、今回の法案は実はあまり被害をこうむるものではないのかもしれません。
でも疑問なのはもし法案が可決してしまうと、直撃弾を食らうのは誰がどう見たってタワーやＨＭＶ等の大手外資系輸入盤ショップなのですが、（別にサイトチェックしてるワケじゃないのでわかりませんが）特に何の声明も発表していない事です。
法案が可決されると欧米からの個人輸入も禁止される可能性から、Amazonはハッキリと懸念表明を出しています。まあタワーやＨも本体は欧米だからもしかしたらこの問題について何がしか圧力がかかっているのかも知れません。
いずれにせよ結構な反対運動が盛り上がっているこの問題、今までは楽勝ムードだった推進派もここに来てあまり無茶な事は言えなくなったようです。
とりあえず欧米からの輸入ＣＤを一切日本市場から撤去する！というドラスティックな変化は当面ないとは思いますが、仮にこの法案が可決されると「長い目で見て」そういう方向に少しずつスライドして行く、かもしれません。
まず皆さんが関心のあるであろう、「いつからこの法案が適用になるの？」と聞かれたら、「6月の衆院でこの法案が賛成多数で可決されたら来年1月から実効力を持つ」と言います。
とりあえず今回はこの辺で。
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