November 11, 2004
カテゴリ： 仕事関係
『裁判外紛争手続き、社労士・ 土地家屋調査士
もめ事が裁判に持ち込まれる前に、政府の認定した機関が仲裁や調停で解決を促す
「裁判外紛争解決手続き」（ＡＤＲ）の新設に合わせ、
社会保険労務士や 土地家屋調査士 が、その仲裁や調停に代理人として参加できる見通しとなった。
政府の司法制度改革推進本部が１０日までに方針を固めた。
同本部は、民間などの紛争処理機関に政府のお墨付きを与えるなど、
これに合わせ、ＡＤＲ機関で行う仲裁や調停に、代理人として参加できる資格をだれに付与するかを検討していた。
この結果、訴訟代理権のある弁護士や、一部の訴訟で代理権が認められている司法書士や弁理士に加え、
訴訟代理権のなかった社会保険労務士や 土地家屋調査士 にも、ＡＤＲでの代理権を認めることにした。
社会保険労務士は労働紛争などについて、
土地家屋調査士 は土地の境界紛争について、
それぞれ専門的な知識や経験を活用させる狙いだ。
税理士や不動産鑑定士、行政書士にも代理権を与えるよう各業界団体が求めたが、
「実績などを見極めて再度検討する」と見送られた。
税理士については、当事者の代理人ではなく
ＡＤＲ機関の相談者として手続きに参加できることになった。
取り急ぎ、貼り付け。
まだまだ、がんばります！
たくさんの方々のコメント・御観覧、感謝いたします！！
もめ事が裁判に持ち込まれる前に、政府の認定した機関が仲裁や調停で解決を促す
「裁判外紛争解決手続き」（ＡＤＲ）の新設に合わせ、
社会保険労務士や 土地家屋調査士 が、その仲裁や調停に代理人として参加できる見通しとなった。
政府の司法制度改革推進本部が１０日までに方針を固めた。
同本部は、民間などの紛争処理機関に政府のお墨付きを与えるなど、
これに合わせ、ＡＤＲ機関で行う仲裁や調停に、代理人として参加できる資格をだれに付与するかを検討していた。
この結果、訴訟代理権のある弁護士や、一部の訴訟で代理権が認められている司法書士や弁理士に加え、
訴訟代理権のなかった社会保険労務士や 土地家屋調査士 にも、ＡＤＲでの代理権を認めることにした。
社会保険労務士は労働紛争などについて、
土地家屋調査士 は土地の境界紛争について、
それぞれ専門的な知識や経験を活用させる狙いだ。
税理士や不動産鑑定士、行政書士にも代理権を与えるよう各業界団体が求めたが、
「実績などを見極めて再度検討する」と見送られた。
税理士については、当事者の代理人ではなく
ＡＤＲ機関の相談者として手続きに参加できることになった。
取り急ぎ、貼り付け。
まだまだ、がんばります！
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